事務所の固定費を減らす｜賃貸からバーチャルオフィスへ移す削減額と元が取れる月数・本店移転

賃貸の事務所をやめて本店の住所をバーチャルオフィスに移すと、1年で減るのは「今の家賃の1年分」と「バーチャルオフィスの1年の費用」の差です。家賃（共益費込み）が月20万円なら、郵便転送の記事で比べた16社の毎週転送の1年の費用は23,860円〜82,280円なので、1年で約232万〜238万円減ります。

移すときに払って戻らないお金は、原状回復の費用と、本店の移転の登録免許税（1か所につき3万円。法務局の管轄の外へ移すときは旧と新でそれぞれ3万円）が中心です。別の事務所へ移る場合と違い、新しい事務所の家賃を重ねて払う期間はなく、重なるのはバーチャルオフィスの月額だけです。家賃が月20万円で原状回復に100万円かかる例では、約5.4か月で元が取れます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、Karigoの登記の代行の額は、案内のページに税込か税別かの表記がないため、書かれた額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事のバーチャルオフィスの「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料（毎週転送の52回分。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円）を足した額で、期間を限った割引は入れていません（バーチャルオフィスおすすめ26選と同じ数え方）。家賃・保証金・原状回復の額は計算のための例で、相場ではありません。

賃貸の事務所をバーチャルオフィスに移すと、1年でいくら減るか

1年で減る額は「1年の家賃（共益費込み）−バーチャルオフィスの1年の費用」です。郵便転送の記事の16社で毎週転送の1年がいちばん安いバーチャルオフィス1は、入会金5,500円＋年払い10,560円＋送料150円×52回＝23,860円、いちばん高いアントレサロンは、月額4,180円×12か月＋郵便転送のオプション2,200円×12か月＋送料110円×52回＝82,280円（入会金0円）です。

家賃が月20万円なら、1年の家賃2,400,000円から引いて、アントレサロンで2,317,720円、バーチャルオフィス1で2,376,140円減ります。月10万円・30万円の例は図のとおりです。

2社の1年の費用の差は58,420円で、家賃の1年分と比べると小さく、削減額はほとんど今の家賃で決まります。会社は、この差よりも、郵便の受け取り方・会議室・電話番号が移したあとの仕事に合うかで選びます（「移す前に決めること」の節）。

自分の場合を計算するときは、事務所を閉じるとかからなくなる費用（光熱費や事務所のインターネット回線など）を家賃に足し、移したあとに増える費用（電話のプラン、会議室の利用料、自宅で働く人の通信費や手当など）を引きます。たとえば月20万円の事務所からアントレサロンへ移し、会議室（銀座・横浜の店の4名の部屋・1時間550円）を月2時間使い、03電話転送（月1,100円）を付けると、2,400,000円−（82,280円＋550円×2時間×12か月＋1,100円×12か月）＝2,291,320円で、これに電話の通話料が加わります。

移すときのお金を入れると、何か月で元が取れるか

移すときには、払って戻らないお金と、戻ってくる保証金があります。払って戻らないお金を1か月に減る額で割ると、元が取れるまでの月数が出ます。

元が取れるまでの月数の式

• 1か月に減る額＝今の家賃（共益費込み）−バーチャルオフィスの1年の費用÷12
• 払って戻らないお金＝原状回復の費用＋本店の移転の登録免許税（1か所3万円。管轄の外なら旧と新でそれぞれ3万円）＋事務所と重なる月のバーチャルオフィスの月額＋解約の予告の期間のうち事務所を使わない月の家賃
• 元が取れるまでの月数＝払って戻らないお金÷1か月に減る額（事務所の契約が終わった月から数える）

原状回復は、移さなくてもいずれ退去のときに払う額ですが、ここでは移すときに払う額として入れています。解約を申し入れてから契約が終わるまでの家賃は、その間も事務所を使っていれば、移さなくても払う額です。そこで、減り始めるのは契約が終わった月からとし、予告の期間の途中で事務所を使わなくなる場合だけ、使わない月の家賃を足します。

バーチャルオフィスは本店の移転の登記より前に契約するので、事務所の契約が終わる前から料金がかかります。下の表は、バーチャルオフィスを高いほうのアントレサロン（1年82,280円、12分の1で約6,857円）とし、重なる期間を1か月として6,857円を足しています。

家賃と原状回復の費用ごとの月数

法務局の管轄の中で移し（登録免許税3万円）、予告の期間は事務所を使い続ける例です。

月20万円・原状回復100万円の例は、（1,000,000円＋30,000円＋6,857円）÷（200,000円−6,857円）＝1,036,857円÷193,143円で、約5.4か月です。管轄の外へ移すと、登録免許税が旧と新の2か所分になって3万円増え、1,066,857円÷193,143円で約5.5か月になります。

元が取れるまでの月数をいちばん大きく動かすのは、原状回復の費用です。額は契約で決めた戻す範囲と工事の見積もりで決まるので、解約を申し入れる前に契約書を読み、見積もりを取っておくと計算できます。

戻る保証金を入れると

保証金（敷金）は預けていたお金が戻るもので、減った費用ではないため、上の月数には入れていません。手元のお金の出入りで見るなら、次の式になります。

• 戻るお金＝保証金−償却（契約で差し引くと決めた額）
• 手元のお金で見た月数＝（払って戻らないお金−戻るお金）÷1か月に減る額

例として、月20万円・原状回復100万円の事務所で、保証金が100万円、償却の定めがない契約なら、（1,036,857円−1,000,000円）÷193,143円で約0.2か月です。保証金が戻る時期と、原状回復の費用を保証金から差し引くかは契約で決まるので、一時的に手元から出ていく額も契約書で確かめます。

事務所の解約で払うお金と、戻るお金

解約で払うお金と戻るお金の額・時期は、どれも事務所の賃貸借の契約書の定めで決まります。前の節の式に入れる数字を、次の項目で確かめます。

解約を申し入れる日で、契約が終わる日が決まります。原状回復の工事を明け渡しの前に終える契約なら、工事の期間は事務所を使えないので、そのぶん早く荷物を出すことになり、使わない月の家賃が出ることがあります。バーチャルオフィスの契約と本店の移転の登記は、契約が終わる日から逆算して日を決めます（「移す日までの段取り」の節）。

移す前に決めること

事務所を閉じたあとの仕事の回し方で、選ぶバーチャルオフィスと、移したあとに増える費用が変わります。申し込む前に、次のことを決めます。

使い方ごとに、まず見る会社

郵便と会議室の使い方と、本店の移転の手続きを頼むかで、まず見る会社です。理由の数字は、この記事と郵便転送・会議室の記事の表のものです。

移す日までの段取り

本店を移す日と、事務所の契約が終わる日を先に決め、そこから逆算して進めます。

契約のあとの利用開始日から登記に使える、という決まりの会社もあるので、登記の申請日に間に合うように申し込みます（法人登記の記事の、登記してよい日）。すでにある会社が申し込むときの書類と審査の日数は、「よくある質問」に挙げています。

本店の移転の登記：期限と登録免許税、頼むときの額

本店の移転の登記は、本店を移した日から2週間以内です（会社法第915条第1項・第916条）。登録免許税は1か所につき3万円で、法務局の管轄の外へ移すときは旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円（合わせて6万円）です（登録免許税法 別表第一 第24号（一）ヲ）。管轄の外への2つの申請は旧所在地の法務局へ同時に出し（商業登記法第51条）、登記を怠ると100万円以下の過料の対象になります（会社法第976条）。定款の変更が要る場合と決め方は、バーチャルオフィスの解約にあります。

書類を自分で作って出せば登録免許税だけで済み、書類を作るサービスや書士の代行の額は会社設立の費用の記事で比べています。

アントレサロンは、会員が本店をアントレサロンの住所へ移す手続きを引き受けています。2026年10月時点では、手続きの費用を通常の66,000円から半額の33,000円にするキャンペーン中で、終わりの日は書かれていません。

税務署などへの届出

登記のあとは、本店の所在地が変わったことを税務署などに届けます。期限が法令と国税庁の案内に書かれているものは期限を、そうでないものは確かめる先を並べました。

銀行・取引先・カード会社にも新しい住所を知らせ、名刺・請求書・ホームページの住所を書き換えます。ネットショップの特定商取引法の表示の扱いは、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。

電話番号を新しく持つとき

今の事務所の固定電話の番号を移したあとも使えるかは、契約している電話会社に確かめます。番号を新しく持つときの主な方法と月額は、次のとおりです。

03などの地域の番号は、その地域に住まいか活動の拠点がある人に限る会社があります。条件と通話料はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比べています。当サイトに載せている店のうち、電話番号を借りられる店は385店です（電話番号を借りられるバーチャルオフィス）。

METSバーチャルオフィスの03発着信は提携会社と直接結ぶ契約で、住所の契約とは別なので、住所を解約しても同じ番号を使い続けられます。将来また事務所を借りて住所を移すことがありそうなら、番号をそのまま持っていけるかも比べます。

バーチャルオフィスとは別に、スマホで03や0120の番号を使えるクラウドPBXで、03番号を新しく持つ方法もあります（例：ナイセンクラウド（PR））。

旧事務所あての郵便と、転居届

事務所の契約が終わると、旧事務所あての郵便は受け取れなくなります。取引先や役所に新しい住所を知らせ終えるまでの郵便の受け取り方と、バーチャルオフィスで受け取り始める時期を決めておきます。

郵便局の転居届と、運営会社の規約

日本郵便の転居・転送サービスは、郵便局に転居届を出すと、届け出た日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送するしくみです（転送開始の希望日からではありません）。出すときに本人確認があり、登録まで3〜7営業日かかります。受け付けたあとに、日本郵便の社員の現地訪問などで転居の事実を確かめることがあります。

バーチャルオフィスの会社には、規約で、転居届に住所を使うことを禁じているところがあります。

旧事務所あての郵便を転居届で転送してもらうなら、転送先をどこにするかと、契約するバーチャルオフィスの規約を、出す前に確かめます。転居届とバーチャルオフィスの住所の関係は、郵便転送の記事の転居届の節にもまとめています。

バーチャルオフィスで受け取り始める時期

Karigoは、本店の移転の登記に住所を使う場合、利用が始まって登記が終わったあとに登記簿謄本を出してから、郵便のサービスを始めます。こうした会社では、登記と書類の提出が終わるまで旧事務所で郵便を受けられるよう、明け渡しの日を登記より後に置きます。

登録した宛名あての郵便しか受け取らない会社もあるので、会社名・屋号・代表者名のどれで郵便が届くかを考えて宛名を登録します（法人登記の記事の郵便の節）。

よくある質問

本店の移転のためにバーチャルオフィスへ申し込む会社の質問です。

すでにある会社が本店の移転のために申し込むとき、何を出しますか？

会社の登記簿の写しを出す会社と、代表者の本人確認の書類だけの会社があります。ワンストップビジネスセンターは履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）と代表者の写真付きの身分証明書で、審査は即日〜4営業日以内です。アントレサロンは、すでにある会社が住所を会社の所在地に使うなら、代表者の本人確認の書類1点に加えて履歴事項全部証明書を出し、審査の結果は翌営業日以内にメールで届きます。Karigoは、申し込みで利用の目的を「移転登記」にし、代表者の運転免許証かマイナンバーカード1点で、審査は1〜2営業日以内です。

まとめ

賃貸の事務所をバーチャルオフィスに移すときの要点です。

• 1年に減る額は「1年の家賃−バーチャルオフィスの1年の費用」。家賃が月20万円なら約232万〜238万円で、会社による差（最大58,420円）より今の家賃で決まる
• 元が取れるまでの月数は「払って戻らないお金÷1か月に減る額」。月20万円・原状回復100万円・管轄の中の例で約5.4か月
• 予告の期間の家賃は、その間も事務所を使うなら移さなくても払う額。予告の期限・原状回復の範囲・保証金の償却と返す時期は契約書で確かめる
• 本店の移転の登記は2週間以内で、登録免許税は1か所3万円（管轄の外なら旧と新でそれぞれ3万円）。登記のあと、移す前の税務署へ異動届出書を出す（「消費税」の欄に印を付ければ、インボイスの登録事項の変更届出書は重ねて出さなくてよい）
• 住所と別の契約の電話番号（METSバーチャルオフィスの03発着信など）は、住所を解約しても使い続けられる
• 転居届の転送先・転送元にバーチャルオフィスの住所を使うことを禁じている会社がある（Karigo・V.OFFICE23など）