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バーチャルオフィスで足りなくなったら個室のシェアオフィス?|移る目安と、本店の登記を移すか残すか

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

バーチャルオフィスで足りなくなったら個室のシェアオフィス?|移る目安と、本店の登記を移すか残すか

バーチャルオフィスで足りなくなるのは、住所ではなく、鍵をかけて物を置ける場所や、声を気にせず仕事ができる場所が必要になったときです。書類や機材を置いて帰りたい、自宅ではWeb会議に集中できない、東京都の創業助成事業のように都内で実質的に事業を行う拠点を求める制度に申請する、といった場合は、個室のシェアオフィスが次の候補になります。打ち合わせの場所や作業の席だけが不足している場合は、会議室や共用の席を時間や月額で借りる形で、バーチャルオフィスのまま対応できます。

個室に移っても、本店の登記を必ず移す必要はありません。本店を個室の住所へ移すと、登録免許税3万円(法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で合計6万円)と、税務署・都税事務所・年金事務所などへの届出が発生します。

本店をバーチャルオフィスに残せば登記は不要ですが、個室とバーチャルオフィスの両方の利用料が続きます。住所を変えずに同じ運営会社の個室へ移れる会社もあります。

費用は、同じ会社のプランで比較すると、個室の月額は住所だけのプランの8.3倍が中央値です(両方の月額が分かる18社)。アントレサロンでは、バーチャルオフィスのプランが月4,180円、個室が月33,000円からで、1年ではそれぞれ50,160円と396,000円です。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです(アントレサロンの個室の月額は、2026年11月9日に更新された公式サイトの掲載で確認しています)。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています(リージャスの額だけは公式サイトの表示のままです)。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額です(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事では、シェアオフィスをレンタルオフィスと同じものとして扱います。登記・税金の個別の判断は、司法書士・税理士、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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バーチャルオフィスで足りなくなる7つの場面と、移る先

足りなくなったものによって、移る先は個室とは限りません。会議室や共用の席で対応できる場面と、鍵のかかる個室が必要になる場面を分けると、次のとおりです。

足りなくなったもの バーチャルオフィスのままの対応 個室が必要になる目安
打ち合わせ・面接の場所 会議室を時間単位で借りる 来客が毎週あり、会議室の空きに予定が左右される
自宅の外で作業する席 フリーデスクやコワーキングの席を借りる Web会議や電話が多く、声が周りに聞こえない場所が必要
書類・機材の置き場 対応できない 鍵のかかる場所に置いて帰る必要がある
郵便・書留の受け取り 窓口で受け取る、転送の回数を増やす 書類が毎日到着し、受付や専用のポストで受け取る必要がある
公的支援の拠点 都内の自宅を実質的な事業の場所にする形がある 都内で実質的に事業を行う拠点を求める制度に申請する
許認可の営業所 本店の登記だけをバーチャルオフィスにする形がとれる業種がある 営業所の実体が求められる(個室でも面積などの要件を満たさない場合がある)
一緒に働く人 全員が自宅で働くなら対応できる 毎日集まって働く人が出た

7つの場面のうち、個室でなければ対応できないのは、物を置いて帰る場所と、声を気にせず話せる作業の場所です。公的支援と許認可は、制度ごとの要件で個室が必要かどうかが決まります。毎日集まって働く人が4名を超えるなら、個室(アントレサロンは1〜4名の部屋)より広い区画も候補で、移る時期と手続きはバーチャルオフィスから事務所に移るタイミングにまとめています。

打ち合わせと作業の席だけなら、バーチャルオフィスのまま対応できる

来客や面接の場所は、会議室のある拠点を時間単位で借りれば対応できます。レゾナンスの会議室は会員1時間1,100円で、利用できる時間は平日9時〜18時です。アントレサロンの4名の会議室は、多くの拠点で会員30分440円です。

自宅の外で作業する日があるだけなら、共用の席を月額で借りる形もあります。アントレサロンのフリーデスクは月10,456円で、掲載している会社のプランでは、法人登記できるコワーキングの自由席は、会社ごとの最安の月額の中央値が16,500円です(23社)。

会議室を利用する時間ごとの年間費用は、バーチャルオフィス+貸し会議室は事務所より安い?で計算しています。会議室の空きと利用できる時間帯に予定を合わせることが負担になってきた時点が、個室を検討する目安です。

物を置く、声を気にせず話す場合は、鍵のかかる個室が必要

個室は、鍵をかけて書類や機材を置いて帰れる部屋です。アントレサロンの個室では、事務机・椅子・電源のほか、Wi-Fiと複合機を利用でき、キャビネットのある部屋もあります。顧客の個人情報を含む書類や、持ち帰れない機材を扱う仕事では、共用の席では置き場所の問題が解決しません。

Web会議や電話が多い場合は、壁の作りを確認します。アントレサロンの個室は、新宿の拠点を除いて天井までの壁がなく上部が空いているため、話し声が隣の部屋に聞こえます。完全に区切られた部屋が必要なら、内覧のときに壁の高さと、隣の部屋との間の音を確認します。

バーチャルオフィスの運営会社の個室のほかに、東京の個室を広く比較するなら、東京のシェアオフィス・レンタルオフィスをエリアや条件(個室・法人登記・24時間など)で探せる検索サイトのOFFICE SELECTに、鍵のかかる個室があるシェアオフィス・レンタルオフィスの一覧があります。現在のバーチャルオフィスと同じ区や駅の近くで探すと、名刺やホームページの住所の地名を大きく変えずに移れます。

東京都の創業助成事業は、都内で実質的に事業を行う拠点を求める

東京都中小企業振興公社の創業助成事業(令和8年度第2回の募集要項)は、法人について、都内に本店が登記され、都内で実質的に事業を行っている本店が実在していることを求めています。TOKYO創業ステーションのFAQは、バーチャルオフィス以外に、都内で実質的に事業を行っている別の拠点がある場合は申請要件を満たすとしています。

同じ募集要項の助成対象経費では、レンタルオフィスとシェアオフィス・コワーキングスペースの賃借料が対象で(都外の施設を主に利用する契約を除く)、バーチャルオフィスの利用料と会議室の使用料は対象外です。令和8年度の第1回と第2回の申請受付は終了しているため、次回の条件は新しい募集要項で確認し、申請の時期から逆算して個室を決めます(東京都の創業助成金はバーチャルオフィスで申請できる?)。

許認可は、個室でも要件を満たさない場合がある

個室に移れば許認可の事務所として認められる、とは限りません。厚生労働省の労働者派遣事業の業務取扱要領は、事業に使用できる面積をおおむね20㎡以上としていて、1名用の個室(アントレサロンでは約0.5坪=約1.65㎡の部屋がある)では足りません。

東京都の宅地建物取引業の「免許のあらまし」は、事務所に応接セット・人数分の机と椅子・開通済みの固定電話を求め、一つの事務所をほかの会社と共用することを原則として認めていません。アントレサロンの個室は電話回線を引けず、専用の電話番号の貸し出しで対応する形です。

許認可が必要な業種では、個室を契約する前に、申請先の役所に部屋の広さ・区画の作り・契約の形を伝えて確認します。業種ごとの基準の文言は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?にまとめています。

住所だけのプラン・席・個室の1年の費用

バーチャルオフィスのまま会議室や席を追加する場合と、個室に移る場合の1年の費用の例です。個室の額は部屋代で、会社によっては管理費や共益費が別に発生します。

利用の形 1年の費用
バーチャルオフィスだけ(レゾナンスの月1回転送プラン) 20,980円
バーチャルオフィスと会議室を月8時間(レゾナンスの週1回転送プランと会員の会議室) 146,500円
バーチャルオフィスのプラン(アントレサロン・郵便は受付で受け取る) 50,160円
フリーデスク(アントレサロン) 125,472円
個室(アントレサロンの赤坂・横浜の最安の部屋) 396,000円
個室(法人登記できる個室の、会社ごとの最安の月額の中央値・23社) 600,000円

会議室を月8時間利用する額は、週1回転送プランの1年40,900円に、会員の料金1時間1,100円×8時間×12か月(105,600円)を加えた額です。個室は、アントレサロンの最安の部屋でも、バーチャルオフィスと会議室を組み合わせた額の2.7倍です。

部屋代のほかに発生する費用

個室の月額の欄だけで比較すると、毎月支払う額を少なく見積もることになります。セルオフィスの赤坂の1名入居の例では、利用料27,500円に、管理費22,000円・電力量チャージ11,000円・アカウント料1,100円が加わり、毎月61,600円です。

入居のときの費用も会社ごとに異なります。アントレサロンの個室は初期費用0円で敷金・礼金・更新料が発生しない一方、BIZcomfortは登録事務手数料5,500円と入会金66,000円〜に退去時清掃費11,000円、保証金を月額の2か月分とする会社(ビジネスポート)もあります。会社ごとの部屋代以外の費用は、起業の事務所費用の個室の節で比較しています。

本店をバーチャルオフィスに残すと、両方の利用料が続く

本店をバーチャルオフィスに残して個室で働く場合は、個室の費用にバーチャルオフィスの利用料が加わります。たとえばレゾナンスの月1回転送プランなら、1年目は入会金を含めて20,980円、すでに契約していて2年目に入るなら、入会金5,500円がなくなり1年15,480円です。

本店を個室の住所へ移す場合は、登録免許税3万円(管轄の外は6万円)が1回発生します。残す費用が2年目からの1年15,480円なら、管轄の中で移す場合の登録免許税3万円を約1年11か月で上回ります。ただし、本店を個室へ移すと、個室を出るときにもう一度本店の移転の登記(3万円か6万円)が発生するため、個室を利用する予定の期間と、その次に移る先を合わせて比較します。

司法書士に依頼する場合は登録免許税に報酬が加わるので、依頼先ごとの総額を本店移転の費用で確認します。

本店の登記:個室の住所へ移すか、バーチャルオフィスに残すか

個室を借りたときの本店の置き方は3つあり、登記の費用とそのあとの届出が異なります。

置き方 登記と費用 合う場合
本店を個室の住所へ移す 本店の移転の登記(3万円、管轄の外は6万円)と届出 許認可・助成金・郵便の住所を個室にそろえたい、個室を長く利用する
本店をバーチャルオフィスに残す 登記は不要で、バーチャルオフィスの利用料が続く 個室を試しに借りる、短い期間で再び移る予定がある
同じ運営会社の個室に移る 住所が変わらなければ登記は不要 現在の会社に個室があり、空きがある

本店を個室の住所へ移す

本店の移転の登記は、移転の日から2週間以内に、本店の所在地で申請します(会社法第915条第1項)。登録免許税は1か所につき3万円で(国税庁 No.7191)、法務局の管轄の外へ移すと、旧所在地と新所在地の2か所分で6万円です。

定款に本店の所在地を区まで定めていて、区をまたいで移す場合は、定款の変更が必要です。登記のほかにも、移転の日から、年金事務所への届出は5日以内、都税事務所と労働保険・雇用保険は10日以内、給与支払事務所等の届出は1か月以内と、届出ごとに期限が異なります。移転の日から逆算した手順は、移転日から逆算した、登記・届出・解約の時期にまとめています。

バーチャルオフィスの解約は、登記を済ませてからにします。解約のときに、住所を変えたあとの履歴事項全部証明書の提出を求める運営会社が多いためです(バーチャルオフィスの解約)。

本店をバーチャルオフィスに残す

本店を残すと本店の移転の登記は発生しませんが、個室で給与の支払いの事務を行うなら、給与支払事務所等の開設の届出を、開設の日から1か月以内に税務署へ提出します(国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。

東京23区では、法人都民税の均等割を事務所等のある区ごとに計算します。東京都主税局の都税Q&Aは、事務所等を、事業の必要から設けられた人的設備と物的設備があり、継続して事業が行われる場所と説明していて、事業年度の途中にA区からB区へ移った法人の均等割を、区ごとに月数で計算する例も示しています。

本店のバーチャルオフィスと個室が別の区にある場合に、どちらの区に事務所等があると扱われ、どの届出が必要になるかは、所管の都税事務所に確認します。郵便は、転送先を変更できる運営会社なら、転送先を個室の住所にすると、本店あての郵便も個室で受け取れます。

同じ運営会社の個室に移る

METSバーチャルオフィスは、住所だけのプランで始めたあとに、住所を変えずに個室のレンタルオフィスへ移れることを挙げています。本店の住所が変わらなければ、本店の移転の登記と、住所の変更の届出は発生しません。

アントレサロンは、バーチャルオフィスのプランから個室プランへ月単位で変更できます。ただし、個室のない拠点もあるため、現在の拠点に個室がない場合に登記の住所をどの拠点にするかは、変更の前に確認します。同じ会社でも、バーチャルのプランと個室プランで登記の所在地を別の拠点にしている会社(the from)もあるので、移ったときに登記の住所が変わるかを契約の前に確認します。

個室の住所で登記する前に確認すること

個室の住所で本店を登記できるか、登記にどんな条件が付くかは、会社と施設で異なります。バーチャルオフィスの契約では確認しなかった項目も含まれるので、申し込みの前に次の点を確認します。

確認すること 例
個室の住所で登記できるか アントレサロンは追加料金0円、BIZcomfortは個室の月額にポストと登記のオプションを含む
登記に付く条件 オフィスパークは1年以上の契約のときだけ登記できる、bizcubeは法人登記保証金90,000円を預ける
登記の所在地 the fromは、バーチャルのプランと個室プランで登記の所在地の拠点が異なる
契約の期間と解約の予告 セルオフィスの個室は12か月から、the fromの個室は期間の途中で申し出ると3か月後の月末まで続く
契約の性質 リージャスは、契約は賃貸契約・リース契約・賃借ではないとしている
退去のときの費用 MYSTの個室は退去時の清掃費11,000円、the fromの個室は鍵の交換費用20,000円

登記できる個室を探す

個室の月額が安くても、登記できない施設や、登記に別の料金や長い契約期間を求める施設があります。本店を個室の住所へ移す予定なら、最初から登記できる施設に絞って探すと、契約のあとに登記できないと分かる手戻りを避けられます。

東京で探す場合は、OFFICE SELECTの本店登記に使えるシェアオフィスの一覧から、個室の有無とあわせて候補を絞れます。一覧で候補を選んだあとも、登記の追加料金と契約期間の条件は、施設の案内と契約書で確認します。

契約は建物の賃貸借とは限らない

レンタルオフィス・シェアオフィスの個室は、施設の利用の契約として結ぶ会社があります。リージャスの公式サイトは、リージャスの契約は賃貸契約・リース契約・賃借ではないとし、「賃貸」「レンタル」などの語は便宜上の表現だと説明しています。

そのため、解約の予告の期間や更新の扱いは、一般の賃貸の事務所と同じ条件を前提にせず、利用規約と契約書で確認します。退去の前に本店を移す登記が必要になる点は、バーチャルオフィスと同じで、bizcubeは本店を移す登記を確認してから法人登記保証金を返すとしています。

1人用の個室を選ぶときの広さ・壁・利用時間

1人で移る場合は、部屋の広さと壁の作り、利用できる時間、来客を部屋に通せるかで、同じ月額でも使い勝手が大きく異なります。

1名用の部屋の広さは、アントレサロンの約0.5坪(約1.65㎡)、THE BRANCHの2.1㎡、シェアオフィスBeeの2.9㎡などで、机と椅子を置くと余裕の少ない部屋もあります。アントレサロンの1名用の部屋は拠点によって約0.5坪から約1.6坪まであり、同じ会社でも部屋ごとに広さが異なります。

一人で利用できる広さの部屋に絞って比較するなら、OFFICE SELECTに1人用の個室のレンタルオフィスの一覧があります。机のほかに荷物を置くなら、内覧のときに収納の有無と、キャビネットを置けるかも確認します。

利用できる時間と来客

個室を利用できる時間は施設によって異なります。アントレサロンの個室は24時間利用できず、個室のある拠点の営業時間中だけで、BAレンタルオフィスのレンタルオフィスのプランは、土日祝を含む7時30分〜23時です。

早朝や夜、土日に作業する予定があるなら、OFFICE SELECTの夜間や土日も利用できるシェアオフィスの一覧で、24時間利用できる施設を確認できます。24時間利用できる施設でも、受付の時間外は郵便の受け取りや来客の対応がないことがあるので、受付の時間は別に確認します。

来客を個室に通せるかも施設で異なります。アントレサロンで個室に客を招いて打ち合わせができるのは、銀座3号館・秋葉原・虎ノ門・浜松町・西新宿・渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・横浜の拠点(一部の部屋を除く)で、それ以外の拠点では、来客はラウンジか有料の会議室に通します。

個室に移るまでの手順

個室に移るときは、足りないものを決めてから、見学・申し込み・入居・登記の順に進めます。本店を移すかどうかは、申し込みの前に決めておきます。

  1. 足りなくなったもの(置き場・作業の場所・拠点の要件)と、本店を移すか残すかを決める
  2. 個室の候補を選び、空き・月額・部屋代以外の費用・登記の可否を確認する
  3. 見学し、壁の高さ・広さ・利用時間・来客の扱いを確認する
  4. 申し込み、審査のあとに契約し、入居の日を決める
  5. 本店を移す場合は、入居のあとに移転の日を決め、2週間以内に登記する
  6. バーチャルオフィスの転送先を個室に変更するか、登記のあとに解約する

個室の候補の選び方

候補を選ぶときは、現在のバーチャルオフィスの地域と、自宅からの通勤の時間の両方で絞ります。現在の住所と同じ区で探すと、本店を移す場合も法務局の管轄が変わらず、登録免許税は3万円で済みます。

都内のどの地域にどんなシェアオフィスがあるかを先に把握するなら、OFFICE SELECTの東京のシェアオフィス・レンタルオフィスをエリアから探せる一覧で、区ごとの拠点と月額を並べて見られます。候補を2〜3か所に絞ってから見学すると、同じ日に壁の高さや広さを並べて確認できます。

契約の前に、1日単位の個室で試す

毎日個室を利用するかどうか分からない場合は、1日単位で個室を借りて試す方法もあります。リージャスは、1日単位で個室を確保する「デイオフィス」を案内していて、東京のページの表示は1名1日あたり10,900円です(税の表記なし)。週に1〜2日の作業で足りるか、毎日の部屋が必要かを、数日試してから判断できます。

個室を月単位で借りる場合の月額と契約期間は、見積もりで確認します(例:Regus(リージャス)(PR))。商品の種類と見積もりで確認する項目は、リージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスにまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは住所と郵便のサービスで、物を置く場所と、声を気にせず仕事ができる場所の課題は解決しません。個室に移る前と後で、バーチャルオフィスが役に立つ場面と、立たない場面は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスでの対応
来客・面接の場所 会議室のある拠点なら、時間単位で借りて対応できる
書類・機材の置き場 解決できない
Web会議に集中できる場所 解決できない(個室プランのある会社なら個室に移る方法がある)
東京都の創業助成事業の拠点の要件 住所だけでは申請要件を満たさない
個室を短い期間で移るときの本店 本店を残していれば、本店の移転の登記は発生しない
個室に移ったあとの本店あての郵便 転送先を個室にして受け取れる

会議室で足りているうちはバーチャルオフィスで続け、物の置き場と声を気にせず話せる場所が必要になった時点で個室に移ると、個室の費用が発生する期間を短くできます。会議室のある拠点は会議室を使えるバーチャルオフィス、法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスから地域ごとに検索できます。

個室と組み合わせて利用できるバーチャルオフィス3社

個室に移ったあとも本店を残せる会社と、同じ会社の個室に移れる会社の例は、レゾナンス・METSバーチャルオフィス・アントレサロンの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

レゾナンス|本店を残し、転送先を個室に変更できる

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、法人登記して郵便を月1回転送する郵便物月1回転送プランは年払いだけで、1年の費用は20,980円です。2年目からは入会金5,500円がなくなります。

転送先の住所はいつでも変更できるとしているので、個室に移ったら転送先を個室の住所に変更すると、本店あての郵便を個室で受け取れます。会議室は13拠点すべてにあり、会員は1時間1,100円です。解約は次の更新日の1か月前までで、途中で解約しても返金はありません(レゾナンスの料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|住所を変えずに個室のレンタルオフィスへ移れる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点で、どの拠点にも会議室があります(1時間1,100円から、赤羽は3,300円から)。法人登記できるビジネスプラスの1年の費用は、月1回転送で22,330円、毎週転送で50,050円です。

住所だけのプランで始めたあとに、住所を変えずに個室のレンタルオフィスへ移れることを挙げていて、本店の住所が変わらなければ本店の移転の登記は不要です。個室の料金と空きは、申し込みの前に問い合わせます。解約は申請した月の翌々月末で、12か月一括は途中で解約しても返金されません(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

アントレサロン|バーチャルオフィスのプランから個室プランへ月単位で変更できる

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

プランはバーチャルオフィス(月4,180円)、フリーデスク(月10,456円)、個室(月33,000円から)の3つで、どのプランも初期費用は発生せず、法人登記に追加の料金も発生しません(税別の3,800円・9,505円・30,000円からを1.1倍)。プランは月単位で変更でき、個室は1〜4名の部屋で、敷金・礼金・更新料は発生しません。

個室の月額は拠点によって異なり、赤坂と横浜の33,000円から、渋谷道玄坂の140,800円までです(税別30,000円〜128,000円)。最低契約期間は最短6か月で、支払いはクレジットカードだけです。個室は営業時間中だけ利用でき、新宿を除く拠点では壁の上部が空いているので、内覧で部屋を確認してから変更します(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

バーチャルオフィスから個室のシェアオフィスに移るときの、本店と許認可についての質問です。

個室に移ったら、バーチャルオフィスは解約しなければなりませんか?

解約する必要はありません。本店をバーチャルオフィスに残して個室で働くこともでき、その場合は本店の移転の登記は発生しませんが、両方の利用料が続きます。本店を個室の住所へ移す場合は、登記を済ませてから、住所を変えたあとの履歴事項全部証明書を提出して解約します。

1人用の個室で、許認可の事務所の要件を満たせますか?

業種と申請先の役所によります。労働者派遣は事業に使用できる面積をおおむね20㎡以上としていて、1名用の個室では足りません。東京都の宅地建物取引業は、一つの事務所をほかの会社と共用することを原則として認めていないため、個室を契約する前に申請先に確認します。

個室に移ると、名刺やホームページの住所も変える必要がありますか?

本店を個室の住所へ移すなら、登記の住所と合わせて変更します。本店をバーチャルオフィスに残す場合は、名刺やホームページにバーチャルオフィスの住所を掲載したまま、個室を働く場所として利用する形もとれます。来客を個室で迎えるなら、来客用の案内には個室の住所を記載します。

まとめ

バーチャルオフィスで足りなくなったときに、個室のシェアオフィスへ移るかを判断する要点です。

  • バーチャルオフィスで足りなくなるのは、物を置く場所と、声を気にせず仕事ができる場所が必要になったとき
  • 打ち合わせの場所や作業の席だけなら、会議室やフリーデスクでバーチャルオフィスのまま対応できる
  • 東京都の創業助成事業は、都内で実質的に事業を行う拠点を求め、シェアオフィスの賃借料は助成の対象、バーチャルオフィスの利用料は対象外
  • 許認可は個室でも要件を満たさない場合があり、労働者派遣はおおむね20㎡以上
  • 同じ会社で比較すると、個室の月額は住所だけのプランの8.3倍が中央値
  • アントレサロンでは、バーチャルオフィスのプランが1年50,160円、最安の個室が1年396,000円
  • 個室は部屋代のほかに、管理費・共益費・入会金・保証金が発生する会社がある
  • 本店を個室へ移すと登録免許税3万円(管轄の外は6万円)と届出が発生する
  • 本店をバーチャルオフィスに残すと登記は不要で、両方の利用料が続く
  • 東京23区では法人都民税の均等割を区ごとに計算するため、本店と個室の区が異なる場合は都税事務所に確認する
  • 個室の住所で登記できるか、登記の条件と所在地は、施設ごとに契約の前に確認する
  • METSバーチャルオフィスは住所を変えずに個室へ移れ、アントレサロンは個室プランへ月単位で変更できる