当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

信用調査の連絡が来たらバーチャルオフィスの訪問はどうなる?|受付の応対の違いと面談場所の決め方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

信用調査の連絡が来たらバーチャルオフィスの訪問はどうなる?|受付の応対の違いと面談場所の決め方

信用調査の訪問先がバーチャルオフィスの住所でも、契約者はその場にいないため、予約なしの訪問では運営会社の受付が不在を伝えるか、無人の拠点では誰も応対しません。すでに連絡が来ているなら、本店がバーチャルオフィスであることを調査会社に伝え、会議室を予約するなどして面談の日時と場所を決める方法があります。

ワンストップビジネスセンターは来客対応のページで、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社が、取引先(発注側・金融機関など)からの調査依頼にもとづき、所在地確認や簡易ヒアリングを目的に来訪する場合があるとしています。同じページは、訪問時に複数回対応できない状況が繰り返されると、連絡体制や事業運営の実在性の評価で追加の確認が発生する可能性があるとしています。

受付の応対は運営会社によって異なります。レゾナンスは契約があるかどうかも伝えず、ワンストップビジネスセンターはバーチャルオフィスであることを伝え、METSバーチャルオフィスは原則として伝えません。自社が契約している会社の応対と規約を確認してから、調査会社への説明を決めます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。調査の進め方と評点の項目は、この記事の対象外です。調査を行う会社の案内で確認してください。

PR

法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

信用調査の訪問では、契約者が不在のまま受付が応対する形になる

バーチャルオフィスは運営会社の拠点の住所を借りるサービスで、契約者の席はありません。そのため、訪問の形によって次のように結果が分かれます。

訪問の形 バーチャルオフィスで起きること 契約者が行うこと
予約なしで、スタッフのいる拠点に来訪 受付が不在を伝え、会社によって名刺の受け取りや契約者への連絡を行う 連絡を受けたら調査会社へ折り返す
予約なしで、無人の拠点に来訪 応対する人がいない 電話やメールで連絡が来るよう、会社の連絡先を整える
受付の時間外に来訪 スタッフのいる拠点でも応対がない 応対の時間を確認しておく
事前に連絡があり、面談の日時を約束 会議室などで対面できる 拠点の会議室を予約する

ワンストップビジネスセンターの来客対応のページは、スタッフ常駐の拠点であれば、来訪記録の取得と不在伝言を行えるため、調査時に連絡先を残せるとしています。無人の拠点や受付の時間外には、この流れがありません。

バーチャルオフィスだと分かる場面の全体は、バーチャルオフィスは怪しい・違法?にまとめています。

運営会社の応対は、バーチャルオフィスと伝えるかどうかから異なる

予約なしの来訪への応対は、各社のよくある質問やサービスの案内で次のように分かれます。

会社 来訪者への応対 契約者への連絡 注意する点
レゾナンス 個人情報のため、契約があるかどうかも伝えない よくある質問に記載がない すべての拠点にスタッフが常駐
DMMバーチャルオフィス 不在を伝え、携帯電話へかけるよう案内する 会員サイトの「お知らせ」で通知 比較表では「一部オフィスで対応」、規約第7条はバーチャルオフィスであることの開示を禁止
バーチャルオフィス1 受付の端末から来訪者が利用者を検索して直接電話連絡できる(11時〜16時はスタッフが常駐) 登録した電話番号に連絡が入る 外出中でも電話を受けられる体制が必要
ワンストップビジネスセンター 共用オフィス(バーチャルオフィス)であることと不在を伝え、来訪目的を確認して名刺などを受け取る 原則として当日中にメールで通知 対象はスタッフ常駐の10拠点
Karigo 不在を伝え、名刺を受け取った場合は連絡する 名刺を受け取った場合に連絡 スタッフが常駐していない拠点がある
METSバーチャルオフィス 不在なので直接連絡するよう伝え、原則としてバーチャルオフィスの住所である旨は伝えない よくある質問に記載がない 新宿三丁目は無人で対応不可

レゾナンスのように契約の有無を答えない会社では、調査員が受付で所在を確認できない可能性があります。METSバーチャルオフィスのように原則として伝えない会社では、調査員は受付の応対だけではバーチャルオフィスだと判断できません。どちらの場合も、調査会社に自社から事情を説明しておくと、確認のやり取りを減らせる可能性があります。

応対の時間にも差があります。ワンストップビジネスセンターの来客対応の時間帯は多くの拠点で平日10時〜18時で、六本木は11時〜17時30分、横浜は10時30分〜17時、名古屋栄は10時〜16時、神戸は13時〜16時です。METSバーチャルオフィスは、新宿御苑が平日10時〜16時(13時〜14時は休憩)、日本橋兜町が月・金の10時〜16時(13時〜14時は休憩)と水の10時〜14時、赤羽が月の13時〜16時と火〜金の10時〜16時(12時〜13時は休憩)です。

連絡が来たら、訪問の前に面談の日時と場所を決める

信用調査の連絡が来た段階なら、予約なしの訪問を待つのではなく、面談の日時と場所を先に調整します。進め方は次のとおりです。

  1. 調査を行う会社名、担当者、確認したい内容、希望の日時を確認する
  2. 本店がバーチャルオフィスであることと、実際に働いている場所を伝える
  3. 面談の場所を相談する(拠点の会議室、実際に働く事務所など)
  4. 会議室を利用するなら、日時が決まりしだい予約する
  5. 受付に来訪の予定を伝える必要があるかを、運営会社に確認する

バーチャルオフィスを利用していることは、調査会社に先に伝えます。ワンストップビジネスセンターは、取引先にはあらかじめバーチャルオフィスを利用していることを伝えるよう勧め、金融機関には必ず正直に伝えるよう案内しています。調査会社に対する説明は同社の案内に明記がありませんが、調査の依頼元が取引先や金融機関である点を踏まえて、同じ考え方で対応します。ただし、DMMバーチャルオフィスの利用規約第7条は、住所がバーチャルオフィスであることの表示や開示を禁じているので、同社の契約者は伝え方を運営会社に確認します。

面談の場所には、拠点の会議室を利用できる

本店の住所で対面する方法は、その拠点や同じ会社の会議室を予約することです。主な会社の会議室は次のとおりです。

会社 会議室のある拠点 料金
レゾナンス 13拠点すべて 1時間1,100円(延長は30分550円)
DMMバーチャルオフィス 横浜・名古屋 1時間1,100円
バーチャルオフィス1 渋谷・広島 渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)、広島は問い合わせ
ワンストップビジネスセンター 50拠点のうち40拠点 1時間1,100円から(平日18時以降と土日祝は1,650円から)
METSバーチャルオフィス 4拠点すべて 1時間1,100円〜2,200円(赤羽は3,300円〜)

会議室の比較の全体はバーチャルオフィスの会議室に掲載しています。会議室のある拠点は会議室を利用できるバーチャルオフィスで検索できます。

GMOオフィスサポートの面談スペースは、用途に注意が必要です。公式サイトは「銀行口座開設、融資、税務署との面談のみご利用可能」とし、通常の商談や会議室としては利用できないとしています。信用調査の面談は用途に挙げられていないため、利用できるかを問い合わせます。

実際に働く場所で面談する場合

自宅や別の事務所が実際に働く場所なら、その場所で面談する方法もあります。自宅の住所を調査会社に開示したくない場合は、拠点の会議室を選びます。登記の住所と働く場所が異なることは、調査の前に説明できるようにしておきます。

調査の前に、連絡先と説明を整える

調査の内容は調査を行う会社の案内で確認する必要がありますが、バーチャルオフィスの契約者が事前に整えられる点は3つあります。

電話とメールで連絡が取れる状態にする

ワンストップビジネスセンターの案内は、新規取引の前の業者が所在確認や事業実態の把握を目的に来訪することがあり、平日の営業時間帯に複数回訪れても不在であったり、誰とも接触できない状況が続くと、与信判断(支払条件・掛率など)で慎重姿勢が強まる可能性があるとしています。不在でも連絡が取れるよう、名刺とホームページの電話番号とメールアドレスを、確実に受けられるものにします。電話の持ち方はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行に掲載しています。

郵便の転送の回数を確認する

調査の関係の書類が郵便で到着する場合、月1回の転送では確認が遅れます。取引の開始の前で書類のやり取りが増える時期は、毎週の転送に変更できるかを確認します。

代表者の住所の非表示は、与信の確認に影響する懸念がある

代表取締役等住所非表示措置を利用している会社は、この点も確認します。規制改革推進会議の答申(案)(2026年6月29日)は、取引先や金融機関の与信判断などで不都合が生じるなど、一定の影響が生じる懸念があるとの声を記載しています。措置の内容は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?に掲載しています。

自宅・賃貸の事務所・受付のある拠点・無人の拠点の比較

本店の形によって、予約なしの訪問への対応と面談の場所が異なります。

比較する点 自宅が本店 賃貸の事務所が本店 バーチャルオフィス(受付あり) バーチャルオフィス(無人の拠点)
予約なしの訪問 在宅なら本人が対応 社員が対応 受付が不在を伝える 応対がない
面談の場所 自宅か外部の会議室 事務所 会議室を予約 別の拠点の会議室か外部の会議室
調査員に見える住所の実態 住宅 事務所 共用の受付 無人の受付
公開される住所 自宅の住所 事務所の住所 運営会社の拠点の住所 運営会社の拠点の住所
1年の費用 住所の費用は発生しない 賃料と契約時の費用 後述の3社は月1回転送で20,980円〜 会社とプランによる

信用調査を受ける機会が多い会社は、受付のある拠点か、社員のいる事務所を選びます。賃貸の事務所や個室との費用の差は起業の事務所費用で比較しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは面談の場所と来訪の受付の課題を解決しますが、事業の実態の説明は契約者が行う必要があります。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
面談の場所が必要 会議室のある拠点なら解決できる 外部の貸し会議室、実際に働く場所
予約なしの訪問を受け止めたい スタッフが常駐する拠点の応対時間の範囲で解決できる 社員のいる事務所
来訪があったことを知りたい 通知のある会社なら解決できる 運営会社に通知の有無を問い合わせる
調査員に事業の内容を説明したい 解決しない(受付は説明しない) 面談の日時を約束する
働く場所の実態を示したい 解決しない 実際に働く場所を説明する、個室を借りる
自宅の住所を調査会社に開示したくない 面談は会議室で行える 実際の状況を説明したうえで調査会社に相談する

新しくバーチャルオフィスを選ぶ場合、または信用調査が多い取引に備える場合は、契約の前に次の4点を確認します。

  • スタッフが常駐する拠点か、応対の時間は何時から何時か
  • 来訪者に何を伝えるか(バーチャルオフィスであることを伝えるか)
  • 来訪があったことをどの方法で通知するか
  • 拠点に会議室があり、予約なしでも利用できるか

会議室があり、来訪の応対を確認できる3社

会議室があり、来訪者への応対を公式サイトに記載している会社の例は、レゾナンス・ワンストップビジネスセンター・METSバーチャルオフィスの3社です。法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで確認できます。

会社 月1回転送の1年 毎週転送の1年 受付の応対
レゾナンス 20,980円 40,900円 契約があるかどうかを伝えない
ワンストップビジネスセンター(エコノミープラン) 68,860円 68,860円 バーチャルオフィスであることを伝え、メールで通知
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 50,050円 原則としてバーチャルオフィスであることを伝えない

レゾナンス|13拠点すべてに会議室とスタッフ、1時間1,100円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点すべてにスタッフが常駐し、会議室があります。会員の料金は1時間1,100円です。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

急な来客には、個人情報のため契約があるかどうかも伝えないとしています。契約者の情報が受付から伝わらないため、信用調査の連絡が来たら、自社から調査会社へ面談の日時と場所を提案します(レゾナンスの料金と注意点)。

ワンストップビジネスセンター|信用調査の来訪を案内、スタッフ常駐の10拠点で受付が応対

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

来客対応のページで信用調査会社の来訪に触れている会社です。スタッフ常駐の札幌大通西・青山本店・渋谷・六本木・横浜・名古屋駅前・名古屋栄・大阪心斎橋・神戸・福岡天神の10拠点では、受付が挨拶と共用オフィスである旨の案内、不在の伝達、来訪目的の簡易なヒアリング、名刺や資料の受け取り、来訪記録の取得を行い、契約者へメールで通知します。

来客対応の利用回数に制限はなく、公的身分証の真偽確認を伴う本人確認は対象外です。全50拠点のうち40拠点に会議室があり、どの拠点の契約者も利用できます。1年の費用はエコノミープランの年一括で68,860円(入会金10,780円+58,080円)です(ワンストップビジネスセンターの料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|東京の4拠点に会議室、3拠点で来客対応

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点すべてに貸し会議室があり、料金は1時間1,100円〜2,200円(赤羽は3,300円〜)です。来客対応があるのは新宿御苑・日本橋兜町・赤羽で、新宿三丁目は無人の受付のため対応不可としています。

法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。来訪者には原則としてバーチャルオフィスの住所である旨を伝えないため、調査会社へは自社から説明します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

信用調査の連絡を受けたバーチャルオフィスの契約者からの質問です。

調査員が来たことは、どうすれば分かりますか?

分かるかどうかは運営会社によります。ワンストップビジネスセンターは原則として当日中にメールで通知し、DMMバーチャルオフィスは会員サイトの「お知らせ」で通知するとしています。バーチャルオフィス1は、来訪者が受付の端末から直接電話で連絡する形です。METSバーチャルオフィスとレゾナンスのよくある質問には、契約者への連絡の記載がありません。必要なら運営会社に問い合わせます。

一度訪問に対応できなかっただけで、評価に影響しますか?

ワンストップビジネスセンターの案内は、金融機関の来訪について「一度対応できなかっただけで審査結果が不利になるとは限りません」とし、信用調査会社の来訪については、複数回対応できない状況が繰り返されると追加の確認が発生する可能性があるとしています。評価の基準は調査を行う会社の案内で確認してください。不在のあとは、残された連絡先へ早めに折り返します。

無人の拠点を契約している場合は、変更したほうがよいですか?

取引先からの信用調査や予約なしの来訪が見込まれるなら、同じ会社の有人の拠点か、来客対応のある会社への変更を検討します。ただし、本店として登記している住所を変えると、本店の移転の登記が必要です(本店移転の費用)。変更の前に、調査会社に面談の日時と場所を提案する方法で足りるかを確認します。

まとめ

  • 信用調査の訪問先がバーチャルオフィスでも、契約者はその場にいない
  • 予約なしの訪問は、受付が不在を伝えるか、無人の拠点では応対がない
  • 信用調査会社が所在地確認や簡易ヒアリングを目的に来訪する場合があると、ワンストップビジネスセンターは案内している
  • レゾナンスは契約の有無も伝えず、ワンストップビジネスセンターは来訪者にバーチャルオフィスであることを伝える
  • METSバーチャルオフィスは原則として伝えない
  • DMMバーチャルオフィスの規約第7条はバーチャルオフィスであることの開示を禁じているので、伝え方を確認する
  • 連絡が来たら、本店がバーチャルオフィスであることを伝え、面談の日時と場所を先に決める
  • 面談の場所には拠点の会議室を利用でき、レゾナンスは13拠点すべて、METSバーチャルオフィスは4拠点すべてにある
  • GMOオフィスサポートの面談スペースの用途は銀行口座開設、融資、税務署との面談で、信用調査は挙げられていない
  • 調査の進め方と評点の項目は、調査を行う会社の案内で確認する
  • 会議室で選ぶ例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・ワンストップビジネスセンター(1年68,860円)・METSバーチャルオフィス(月1回転送で22,330円)