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多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?|生活の本拠の決め方と分け方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?|生活の本拠の決め方と分け方

多拠点生活でも、住民票は1人1か所で、生活の本拠にあたる場所に置きます。政府の答弁書(令和2年12月8日)は、住所を各人の生活の本拠とし、住民基本台帳制度上、二重に認定することは困難としています。岡山市のよくある質問も、複数の住所を行き来する人はそのうちの1つで届け出て、どちらも同じ割合で住んでいる場合は本人の意思で決めるとしています。

仕事の住所は、住民票と分けて持てます。名刺・ホームページ・請求書・特定商取引法に基づく表記の住所と、取引先からの郵便の受け取り先をバーチャルオフィスに集めると、滞在先が変わっても対外的な住所は変わりません。一方で、バーチャルオフィスの住所は、居住の実態がないため住民票には利用できません。

生活の本拠は住民票に、事業の窓口はバーチャルオフィスに置く形が、住所の定まらない働き方の基本の分け方です。郵便の受け取り方を滞在先に合わせて変更できる会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、DMMバーチャルオフィス(ベーシックプランの年間契約は1年39,820円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1のオプションの料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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多拠点生活の住所は、住民票と仕事の住所に分けて決める

多拠点生活で迷う住所は、暮らしの住所と仕事の住所に分けると、それぞれの置き場所が決まります。住民票は生活の本拠の1か所に置き、対外的に示す住所は別に持てます。

住所の用途 置く場所 バーチャルオフィスの住所
住民票 生活の本拠の1か所 利用できない
運転免許証・旅券など 生活の本拠のある場所 利用できない(運営会社の規約で禁止)
所得税の納税地 住所地(居所地や事業所等の所在地に変更できる) 事業所等の所在地に当たるかは税務署に確認する
名刺・ホームページ・請求書 対外的に示す事業の住所 利用できる
特定商取引法に基づく表記 現に活動している住所 運営会社との合意などの条件つきで利用できる
取引先からの郵便 確実に受け取れる場所 郵便を受け取るプランなら利用できる

暮らしの手続きを仕事の住所に寄せることはできませんが、仕事の窓口を暮らしの住所から切り離すことはできます。滞在先が変わるたびに名刺やホームページの住所を変更する手間は、後者で解消します。

住民票は生活の本拠の1か所に置く

住民票は、政府の答弁書が住所の定義とする生活の本拠の1か所に置きます。滞在の形ごとに、次の順で確認します。

住所は「生活の本拠」で、二重には認定されない

政府の答弁書(内閣衆質二〇三第五一号)は、住所とは各人の生活の本拠をいい、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、住所地の市町村長が行うとしています。

住民基本台帳制度上、これを二重に認定することは、選挙権・被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判所の判例があることや、二重課税の問題が生じることなどから、困難と答えています。国民一人に一つの住民票という制度を変える提案への答えで、複数の住民票を持つ方法は示されていません。

2つの家を同じ割合で行き来する場合は、本人の意思で決める

岡山市のよくある質問は、住民票は1人1か所しか作れないので、複数の住所を行き来する人もそのうちの1つで届け出るとしています。届け出る住所は生活の本拠となっている方で、どちらも同じ割合で住んでいる場合は本人の意思で決めます。

二拠点生活で滞在の日数が近い場合は、この考え方で片方を選びます。岡山市の案内は1つの市の回答なので、届出の扱いは転入先の市区町村の窓口で確認します。

滞在先が毎月変わる場合は、市区町村の窓口に相談する

滞在先が毎月変わるアドレスホッパーの場合も、基準は客観的居住の事実と主観的居住意思です。答弁書と岡山市の案内の範囲には、1つの場所に定まらない人の扱いを個別に示した文はありません。

住所の認定は住所地の市町村長が行うものなので、どこを生活の本拠として届け出るかは、自分の滞在の状況を整理して、市区町村の窓口に相談します。転出・転入の届出の期限と手続きも、同じ窓口で確認します。

仕事の住所と税の手続きは、住民票と分けて決められる

住民票を動かさなくても、仕事の住所と納税地は、一定の手続きで分けられます。個人の税の個別の判断は、税理士か税務署に確認します。

所得税の納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地を選べる

国税庁の「A1-6 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続」は、住所地に代えて居所地を納税地とする場合と、住所地や居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合を案内しています。変更は、変更後の納税地を記載した確定申告書を提出して行います。

国税当局からの文書の送付先は、原則として納税地です。住所地を納税地にしている人が年の途中で転居すると、文書の到着が遅れる可能性があると同じページは説明しています。年の途中で送付先を変更したい場合は、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を変更後の納税地の税務署へ提出できます。提出の時期は定められていません。

多拠点生活で住所地の家に戻る頻度が低いなら、税務署からの文書がどこに到着するかを先に確認します。納税地を自宅にするかバーチャルオフィスにするかの比較と、住民税の均等割の注意は、バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方にまとめています。

事業所を移したときの届出

新たに事業を始めたときと、事業用の事務所を新設・移転・廃止したときは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、その事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出します。国税庁のタックスアンサーNo.2091は、都道府県税事務所や年金事務所などにも届出が必要になる場合があるとしているので、それぞれの機関に確認します。

事業の窓口を1つの住所に固定しておくと、滞在先の変更と事業の住所の変更を切り離せます。

バーチャルオフィスを多拠点生活で利用するときの注意

バーチャルオフィスは滞在先に左右されない住所を持てるサービスですが、本人確認と郵便には、住民票のある住所が関わる決まりがあります。

住民票や免許証の住所には利用できない

次の7社は、住所を住民票に利用できないと、規約やよくある質問で定めています。

会社 住民票についての定め
DMMバーチャルオフィス 住民票など居住の実態が必要な事項への利用を禁止(規約第10条)
GMOオフィスサポート 住民票・運転免許証・旅券など生活の本拠に置くべきものへの利用を禁止(規約第14条)
レゾナンス 住民登録の住所には利用できないと案内
Karigo 居住を示す住所としては利用できないと案内
NAWABARI 住民票・パスポート・免許証などの公的申請への利用を禁止
ワンストップビジネスセンター 住民票・免許証・パスポートなどへの利用は解約などの対象(規約第10条)
バーチャルオフィス1 住民票上の住所として登録できないと案内

バーチャルオフィス1は、居住実態のない住所を住民票上の住所にすることは、住民基本台帳法違反や刑法に違反する可能性があると説明しています。民間の私書箱にも、住民票の移転に利用できないとする会社があります(バーチャルオフィスと私書箱の違い)。

本人確認の書留は、申し込むときの住所で受け取る

郵便を受け取るサービスの運営会社は、犯罪収益移転防止法の特定事業者に当たり、契約のときに顧客の氏名・住居・生年月日などを確認する義務があります。住居の確認に書留を利用する会社では、その書留を受け取るまで郵便のサービスが始まりません。

METSバーチャルオフィスは入金の確認後に住所確認書留を自宅へ送付し、DMMバーチャルオフィスは簡易書留の受取確認後に郵便転送を始めます。Karigoは転送不要書留で住所を確認します。転送不要の書留は滞在先へ転送されない前提で考え、申し込むのは、本人確認書類の住所に滞在している期間にします。

転居届の転送先にできない会社がある

郵便局の転居届は引越しのときに旧住所あての郵便物を新住所へ1年間転送する制度で、提出のときに本人確認があり、受付後に転居の事実を確認する場合があります。Karigoは、提供する住所を転居届の転送先・転送元に登録できないとしています。

滞在先の変更に合わせて転居届を出し直す方法は、登録までに3〜7営業日が必要です。短い滞在を繰り返す人の郵便の受け取り先には向きません。

住民票を置かないと配達されない郵便は受け取らない

ワンストップビジネスセンターは、住民票を置かなければ送られてこないものを受け取らないと規約で定めています。Karigoも、住民票を置かないと到着しない郵便や年金の通知を受け取りません。行政や年金の通知など暮らしの郵便は住民票の住所に到着するので、受け取る方法を別に用意します。

転送先の決まりは会社ごとに異なる

複数の滞在先へ郵便を分けて転送できるかは、会社ごとに異なります。レゾナンスは、預かっている郵便物はすべてまとめて同一の住所へ発送するとしていて、郵便物ごとの指定はできません。ユナイテッドオフィスは、転送先を本人名義の自宅または事務所等と規約で定めています。滞在先のホテルや短期の賃貸に転送したい場合は、申し込む前に転送先の条件を確認します(バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取り)。

実家・私書箱・コワーキング・バーチャルオフィスの比較

仕事の住所の候補は、住民票のある家、郵便局の私書箱、コワーキングやレンタルオフィス、バーチャルオフィスの4つです。

項目 住民票のある家 郵便局の私書箱 コワーキング・レンタルオフィス バーチャルオフィス
特定商取引法に基づく表記の住所 表示できる(自宅の住所が公開される) 「住所」の表示にならない 契約で確認する 運営会社との合意などの条件つきで表示できる
滞在先が変わったときの郵便 家族などに転送を頼む 窓口で受け取る 施設へ通うか受け取りの代行を確認する 転送先やタイミングを変更できる会社がある
働く席 住民票のある家の設備 なし あり 原則なし
費用 追加の費用は発生しない 郵便局で確認する 月額の利用料 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送)

滞在先で働く席が確保できていて、必要なのが対外的な住所と郵便の窓口だけなら、席の料金が発生しないバーチャルオフィスが候補です。1つの都市に通う日が多いなら、コワーキングやレンタルオフィスも比較します(バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い)。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスで解決できるのは、事業の窓口を1か所に固定することです。暮らしの住所の問題は解決できません。

課題 バーチャルオフィスの効果
住民票をどこに置くかを決める 解決できない(生活の本拠で決める)
運転免許証や旅券の住所 解決できない
滞在先が変わるたびに名刺やホームページの住所を変更する手間 解決できる
取引先からの郵便を確実に受け取る 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
自宅の住所を販売ページに出さない 解決できる(自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス)
法人の本店を滞在先に左右されない場所に置く 解決できる(法人登記できるバーチャルオフィス)
暮らしの郵便や行政の通知を受け取る 解決できない

多拠点生活に合う運営会社の選び方

運営会社は、到着した郵便を外出先で確認できること、転送のタイミングや送付先を変更できること、窓口でも受け取れること、個人で申し込めることの4点で選びます。

会社 到着の確認 転送の変更 窓口の受け取り
METSバーチャルオフィス 到着を通知 月1回の転送込みのプランは月末・週末・即日・都度指示から選ぶ 新宿御苑・日本橋兜町・赤羽で予約なし
バーチャルオフィス1 開封スキャン(月880円・税の表記なし)でPDFを確認できる マイページで転送を停止し、スポット転送(550円+発送費用・税の表記なし)も選べる 無料(来館の前に連絡)
DMMバーチャルオフィス 受け取った日に写真で通知 月1〜4回を0円で設定し、宛先変更は1件440円 銀座・横浜・名古屋

郵便を転送できる拠点は郵便物を転送するバーチャルオフィス、窓口で受け取れる拠点は郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスから探せます。

METSバーチャルオフィス|保管と通知を基本に、転送の時期を都度指示できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

東京都内の4拠点です。個人・法人で申し込めるビジネスは、郵便の保管と到着の通知、来店受取を基本にしていて、普通郵便は1か月まで無料で保管されます。月1回の転送込みのプランは、転送を月末・週末・即日・都度指示から選べて、都度指示はメールかお問い合わせフォームで依頼します。滞在先が決まった時点で転送を指示できるので、受け取れない時期に郵便が動きません。

月1回の転送込みのビジネスは12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(3,850円+1,375円×12か月)です。2回目以降の転送は1回693円(即日は1,023円)で、レターパックライトの追跡が付きます。転送のプランとは別に、郵便の受け取りが中心のプランは転送のタイプが即時転送だけです。転送の送付先を郵便ごとに変更できるかは、転送サービスの説明ページとプランのページに記載がないので、申し込む前に問い合わせます。郵便のサービスは住所確認書留の到着後に始まります。

バーチャルオフィス1|郵便を開封スキャンで確認でき、基本プランの月1回転送は1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷・神保町・広島の3拠点です。基本プランは年払いの月880円で、毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円です。マイページで転送を停止して頻度を調整できます。

開封スキャンのオプション(年払いで月880円・税の表記なし。毎月1件で、2件目から1件440円)は、到着した郵便の中身をPDFで確認するもので、遠方から利用している人に向くと案内されています。原本が必要な書類はスポット転送か拠点での受け取りを選びます。本人確認はeKYCで完了でき、申し込みには発行から3か月以内の住民票と印鑑登録証明書なども必要なので、滞在先へ移る前に書類を用意します。

DMMバーチャルオフィス|受け取った日に写真で通知し、宛先の変更にも対応

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

全国16拠点です。受け取った日に写真で通知され、自宅への転送、来店受取、処分のほか、別の住所への転送にも対応しています。転送の日と頻度は月1〜4回の範囲で0円で設定でき、変更は前月23日までです。即時転送・宛先変更・日時指定は1件440円です。

ベーシックプランは年間契約の月2,530円(銀座は月2,970円)で、1年の費用は月1回の転送で39,820円、毎週の転送で53,020円です。この記事の3社で額は最も高く、その分、滞在先ごとに宛先を変更できる点が多拠点生活に合います。郵便転送は、本人の住所に送付される簡易書留の受取確認後に始まります(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

住民票の置き方と、仕事の住所の使い分けについての質問です。

住民票を実家に置いたまま、多拠点生活を続けられますか?

実家が生活の本拠に当たるかで判断が分かれます。住所の認定は客観的居住の事実と本人の意思を総合して市町村長が行うものなので、実家に戻る頻度や滞在の実態を整理して、市区町村の窓口に確認します。実家を離れて別の場所に定住したのに住民票を残す形は、生活の本拠という基準に合わない可能性があります。

二拠点の両方に住民票を置けますか?

置けません。岡山市のよくある質問は、住民票は1人1か所しか作れないとしていて、政府の答弁書も二重の認定は困難としています。

住民票のない地域の住所で開業できますか?

開業届の納税地や事業所は、住民票のある市区町村に限られません。国税庁の案内は、住所地に代えて居所地や事業所等の所在地を納税地にする手続きを示しています。補助金や融資に、住民票や事業所の地域の要件がある場合は、それぞれの窓口で確認します。個別の判断は税理士か税務署に確認します。

まとめ

  • 多拠点生活でも、住民票は1人1か所で、生活の本拠に置く
  • 住所の認定は、客観的居住の事実と本人の意思を総合して市町村長が行う
  • 2つの家に同じ割合で住む場合は、本人の意思で決める(岡山市の案内)
  • 住所を二重に認定することは困難というのが政府の答弁
  • 仕事の住所は、住民票と分けてバーチャルオフィスに置ける
  • バーチャルオフィスの住所は、住民票や免許証には利用できない
  • 所得税の納税地は、住所地に代えて居所地や事業所等の所在地を選べる
  • 本人確認の書留は、申し込むときの住所で受け取る
  • 暮らしの郵便や行政の通知は、住民票の住所で受け取る方法を用意する
  • 郵便の受け取り方で選ぶなら、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィスを比較する