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一人親方は自宅住所を出さずに請求書を出せる?会社は作れる?|住所が出る場面と選択肢

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

一人親方は自宅住所を出さずに請求書を出せる?会社は作れる?|住所が出る場面と選択肢

一人親方は、自宅住所を記載せずに請求書を発行できます。国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問54が挙げるインボイスの記載事項は、発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称の6項目で、住所は含まれていません。

自宅住所を出さずに会社を作る場合は、本店を自宅以外に置けば、本店の欄に自宅の住所は記載されません。ただし、代表者の住所は本店とは別の登記事項です。株式会社の代表取締役は「代表取締役等住所非表示措置」の申出で行政区画までの表示にできますが、合同会社の代表社員は対象に含まれていません。

現場が仕事場で事務所を持たない一人親方は、請求書・名刺・本店の住所だけを自宅から離す方法としてバーチャルオフィスを利用できます。個人の月1回転送の1年の費用は、レゾナンスの月1回転送プランが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円です。

建設業の許可を受ける場合は別の話です。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインは、実態のない「単なる登記上の本社、本店等」は主たる営業所に当たらないとしていて、バーチャルオフィスの住所だけでは足りません。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。労災の特別加入は厚生労働省のパンフレット(R8.1)にもとづきます。税金は税理士か税務署、登記は司法書士か管轄の法務局、労災は加入する団体か労働基準監督署、建設業の許可は許可を出す役所に、個別の判断を確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

一人親方は自宅住所なしで請求書を発行でき、住所が出る場面は書類ごとに異なる

一人親方が自宅の住所を出すかどうかは、書類ごとに決まりが異なります。場面ごとの扱いは次のとおりです。

場面 住所の扱い 住所を見る相手 自宅を出さない方法
請求書 インボイスの記載事項に住所はない 請求先 住所を記載せずに発行する
元請の指定の書式 書式の欄による 元請 元請と相談し、事業用の住所を記載する
開業届 納税地などを記載する 税務署 納税地を自宅にするかを決める
インボイス登録 屋号と事務所の所在地は希望する場合のみ公表 公表サイトの閲覧者 公表の申出書を提出しない
労災の特別加入 団体の申し込みの手続きによる 特別加入団体 団体に確認する
会社の本店 登記事項 誰でも 本店を自宅以外に置く
株式会社の代表取締役の住所 登記事項 誰でも 代表取締役等住所非表示措置を申し出る
合同会社の代表社員の住所 登記事項 誰でも 申出の対象に含まれていない

個人事業のままなら、会社の登記のように本店と代表者の住所が公開される手続きはありません。インボイス登録をしても、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」は、個人事業者の屋号と事務所の所在地を「希望する場合にのみ公表します」としています(インボイス登録で自宅住所は公表される?)。

自宅の住所が公開される問題は、主に会社を作るときに発生します。開業届の住所の決め方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。

請求書は、自宅の住所を記載しなくても発行できる

請求書に自宅の住所を記載する決まりは、インボイスの記載事項にはありません。問54の記載例の請求書でも、発行する側の欄は名称と登録番号だけで、住所は記載されていません。

屋号で発行するときは、事業者を特定できる記載が必要

請求書の名称を屋号にするときは、問55のとおり、電話番号を記載するなどして事業者を特定できることが条件です。私用の電話番号を出したくない場合は、事業用の番号を別に持つ方法があります(バーチャルオフィスの電話番号と電話代行)。

屋号にしても、本名を伝えない形にはなりません。請求書の登録番号を公表サイトに入力すると、個人事業者の氏名が表示されます。

元請の書式に住所の欄があるときは、相談して決める

元請の指定の書式に住所の欄がある場合は、インボイスの記載事項とは別の問題で、取引先と相談して決めることになります。空欄で提出できないなら、事業用の住所を記載する方法があります。

記載の要否と書式の整理は、請求書に自宅住所を書かないといけない?に掲載しています。

会社を作るときは、本店と代表者の住所を分けて考える

会社を作ると、本店の所在場所と代表者の住所が登記され、登記事項証明書で誰でも確認できます(商業登記法第10条)。住所の扱いと設立の費用について、株式会社と合同会社の違いを整理すると次のとおりです。

項目 株式会社 合同会社
本店の所在場所 登記事項(会社法第911条第3項第3号) 登記事項(会社法第914条第3号)
代表者の住所 代表取締役の氏名及び住所(第911条第3項第14号) 代表社員の氏名又は名称及び住所(第914条第7号)
代表者の住所の非表示 申出で行政区画までの表示にできる(条件あり) 対象に含まれていない
設立の登録免許税 資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは15万円) 資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円)

自宅の番地を登記事項証明書に記載しない状態になるのは、株式会社で本店を自宅以外に置き、かつ非表示の申出をする組み合わせです。上場していない株式会社は、本店の実在を示す書面などの添付が必要です。詳しい条件は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?に掲載しています。

本店の住所は、登記のほかに法人番号公表サイトにも掲載されます。会社を作ったあとのインボイス登録では、法人の本店又は主たる事務所の所在地が公表事項です。本店を自宅以外に置いておくと、これらの掲載もその住所になります。

法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。法人は、常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する場合に社会保険の適用の対象になると日本年金機構が案内しているため、費用も含めて検討します(社会保険とバーチャルオフィス)。

労災の特別加入は、住所とは別に団体を通じて手続きする

一人親方は労働者ではないため、労災保険の補償を受けるには特別加入制度に任意で加入します。厚生労働省のパンフレット(R8.1)は、労働者以外でも一定の人に任意加入を認める制度で、手続きは都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うと説明しています。

項目 パンフレットの内容
対象 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする人(労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たない場合を含む)
建設の事業 土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊、解体、その準備の事業(大工、左官、とび職人など)
手続き 承認を受けている特別加入団体に申し込み、団体が手続きする
本人確認 原則として顔写真付きの身分証明書の提示(顔写真付きでない場合は2点以上)
保険料 給付基礎日額×365×保険料率(建設の事業は1000分の17)
建設業の補償の範囲 請負契約に直接必要な行為、請負工事現場の作業、請負契約に基づく自家内作業場の作業、機械や製品の運搬など

給付基礎日額が1万円なら、建設の事業の年間保険料は62,050円です(365万円×1000分の17)。給付基礎日額は3,500円から25,000円の表で示されていて、低いと保険料は下がりますが、休業の給付額も少なくなります。

保険料率は時期によって異なります。神奈川労働局のページ(令和4年7月11日更新)は建設の事業を1000分の18、パンフレット(R8.1)は1000分の17としています。加入のときの率と額は団体に確認してください。

バーチャルオフィスの住所で加入できるかは団体に確認する

パンフレットは、特別加入団体の地区を、団体の主たる事務所の所在地を中心とした区域としています。どの住所を基準に加入先の団体を選ぶかは、パンフレットに記載がありません。

バーチャルオフィスの住所を事業の住所にしている一人親方は、加入の申し込みに記載する住所を団体に確認します。本人確認の書類には自宅の住所が記載されている場合がありますが、これは団体に対する確認で、公開の話とは別です。会社を作ったあとの加入の区分も、団体か労働基準監督署に確認します。

建設業の許可を受けるなら、実態のある営業所が別に必要になる

建設業の許可を受ける場合は、バーチャルオフィスの住所だけでは営業所の要件を満たしません。国土交通省の建設業許可事務ガイドライン(令和7年2月1日の最終改正の版)は、「名目上の本社、本店等であっても、その実態を有しないもの(単なる登記上の本社、本店等)はこれに該当しない」としています。

運営会社の説明は次のとおりです。

会社 建設業についての記載
バーチャルオフィス1 建設業を開業できない業種に挙げる一方で、現場で作業する建設業系の会社の利用例も掲載している
ワンストップビジネスセンター 掲載する行政書士の回答で、法人なら本店がバーチャルオフィスでも、ほかに営業所があれば許可の申請は可能としている
NAWABARI 実体のある事務所が要件となる業種として建設業を挙げ、登記が認められないことがあるとしている
ユナイテッドオフィス 許認可の取得のために実体のある事務所が必要とされ、バーチャルオフィスのみでの営業はできないケースが多いとしている

許可を受ける予定があるなら、請求書の住所を決める前に許可の窓口へ確認します。業種ごとの要件は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?に掲載しています。

自宅・賃貸の事務所・バーチャルオフィスを比較する

一人親方の事業用の住所は、自宅・賃貸の事務所や作業場・バーチャルオフィスから選びます。

比較する点 自宅 賃貸の事務所・作業場 バーチャルオフィス
住所の費用 発生しない 賃料と契約時の費用 3社の月1回転送で1年17,860円〜
請求書・名刺の住所 自宅の住所が相手に伝わる 事務所の住所 借りた住所
郵便の受け取り 自宅の郵便受け 事務所の郵便受け 運営会社が受け取り、通知する
工具・材料の保管 できる できる できない
自家内作業 自宅で行える範囲 作業場で行える できない
建設業の許可の営業所 許可の窓口に確認する 許可の窓口に確認する 住所だけでは足りない

住所を公開する必要がない個人事業の段階なら、請求書に住所を記載しない形だけで足りる場合があります。バーチャルオフィスが必要になるのは、取引先の書式に住所の記載が必要な場合、名刺やホームページに自宅以外の住所を掲載したい場合、会社の本店を自宅以外に置きたい場合です。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは対外的な住所と郵便の課題を解決しますが、工具の保管、建設業の許可、労災の補償は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
請求書や名刺に自宅の住所を出したくない 解決できる —
会社の本店に自宅の住所を出したくない 解決できる(法人登記できるプランが必要) —
代表者の住所を出したくない 解決できない 株式会社で非表示の申出をする
現場にいる間に郵便を確認したい 解決できる(到着を通知する会社を選ぶ) —
工具・材料の保管 解決できない 自宅、作業場、倉庫
建設業の許可の営業所 解決できない 実態のある営業所を用意する
現場の労災の補償 関係しない 特別加入団体に申し込む

本店をバーチャルオフィスに置く会社は、建設業の許可を受ける予定があるかどうかを申し込みのときに伝えます。代表取締役等住所非表示措置を自分で申し出る場合は、本店の実在を示すために、会社を受取人とする配達証明郵便をその住所で受け取れることが前提です(株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?)。

一人親方が確認するバーチャルオフィス3社

個人で申し込めて、屋号の宛名で郵便を受け取れ、あとで会社の本店にも利用できる会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 個人の月1回転送の1年 法人の本店に利用するプラン 屋号 到着の通知
レゾナンス 20,980円(月1回転送プラン) 同じプラン(同じ額) 屋号の登録は1つまで無料 写真で通知
バーチャルオフィス1 17,860円(基本プラン) 基本プラン(同じ額) 個人名と屋号の2つを基本料金で利用 写真をLINEで通知
METSバーチャルオフィス 20,350円(ビジネス) ビジネスプラス(1年22,330円) 宛名の追加は1件無料 差出人名入りのメール

3社のほかの会社も含めて探す場合は、法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで確認できます。

レゾナンス|個人の契約は屋号1つまで無料、13拠点に会議室

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供し、料金は同じです。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。公式サイトは、法人登記できる住所であれば、名刺・会社ホームページ・請求書・会社案内などにビジネス住所として記載できるとしています。

会員は会議室を1時間1,100円で利用でき、施主や元請との打ち合わせの場所になります。会社を設立したら、履歴事項全部証明書を提出して法人の名義へ切り替えます(即日・無料)。登録のない宛名の郵便は受け取らないため、屋号と会社名を登録します(レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|基本プランで個人名と屋号の2つを利用、到着は写真でLINEに通知

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷・神保町・広島の3拠点で住所を提供しています。基本プランは年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

建設業系の会社の利用例として、現場で作業する職種はオフィスを構える必要がないとしています。一方で、建設業を許可の要件から開業できない業種にも挙げているため、許可を受けない利用であることを申し込みのときに伝えます。申し込みには、住民票、印鑑登録証明書、身分証明書、事業概要説明書類が必要です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、法人化は無料で切り替え

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。個人はビジネス(月1転送コミ)を12か月一括の月1,375円で利用でき、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは法人登記に利用できないため、本店に利用するときは法人専用のビジネスプラス(1年22,330円)に移ります。

法人成りの予定がある個人事業主は、あとから法人の契約に切り替えて登記でき、手数料は無料です。12か月以内に会社を設立する個人向けの会社設立サポート(BASIC)は、1年目13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。ビジネスのプランのページの住所利用の例に「請求書」の語はないため、記載の予定があることを申し込みの前に確認します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

一人親方の住所についての質問です。

元請から住所の記載を求められたら、自宅を記載するしかありませんか?

事業用の住所を別に持てば、その住所を記載できます。インボイスの記載事項に住所は含まれていないため、まず住所の欄が必要かを元請に確認し、必要なら事業用の住所で差し支えないかを相談します。元請が自宅の住所の確認を求める場合の扱いは、取引先との取り決めになります。

バーチャルオフィスを工具や材料の送り先にできますか?

できない場合が多いと考えて準備します。荷物の大きさと重さに上限を設ける運営会社があり、バーチャルオフィス1は3辺の合計120cmを超えるもの、METSバーチャルオフィスは3辺の合計120cm以上・1辺50cm以上・10kg以上を受け取らないとしています。材料の送り先は現場か作業場にします(バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取り)。

個人事業のままでも、バーチャルオフィスの住所は必要ですか?

請求書の記載事項だけなら、必要ではありません。名刺やホームページに住所を掲載したい場合や、取引先の書式に住所の記載が必要な場合に検討します。郵便を受け取らないなら、住所だけのプランも選択肢です(フリーランス・個人事業主のバーチャルオフィス)。

まとめ

  • 一人親方は、自宅住所を記載せずに請求書を発行できる
  • インボイスの記載事項は6項目で、住所は含まれていない
  • 屋号で発行するときは、電話番号の記載などで事業者を特定できることが条件
  • 元請の書式に住所の欄があれば、取引先と相談して決める
  • 会社の本店を自宅以外に置いても、代表者の住所は別に登記される
  • 自宅の番地を登記事項証明書に記載しないのは、株式会社で本店を自宅以外に置き、非表示を申し出る組み合わせ
  • 合同会社の代表社員は、非表示の対象に含まれていない
  • 労災の特別加入は特別加入団体を通じて手続きし、建設の事業の保険料率は1000分の17
  • 建設業の許可は、実態のある営業所が別に必要で、バーチャルオフィスの住所だけでは足りない
  • 個人の月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円