バーチャルオフィスは怪しい・違法？｜バーチャルオフィスだと分かる場面と、信用できる運営会社の見分け方

バーチャルオフィスを使うこと自体は、違法ではありません。郵便を受け取って利用者に渡すバーチャルオフィスの運営会社は、犯罪収益移転防止法（犯収法）で、契約のときの本人確認や記録の保存を義務づけられた事業者です。会社の登記も、同じ住所に同じ商号がなければできます。

それでも「怪しい」と言われる理由として、運営会社は、郵便を受け取るサービスが詐欺などに悪用されてきたことや、同じ住所を多くの会社が使うことを挙げています。取引先や銀行が住所を調べたり、訪ねてきたりすると、バーチャルオフィスだと分かることがあります。

この記事では、違法かどうかの根拠、バーチャルオフィスだと分かる場面、訪ねてきた人への運営会社の答え方、Googleマップや表札の決まり、信用できる運営会社の見分け方を、各社の規約と公的な資料で確かめます。各社の記載は2026年10月時点のものです。

バーチャルオフィスを使うのは違法か

バーチャルオフィスを使うことが法律に触れるかを、運営会社に課される義務、登記、ネットショップの表示の3つで確かめ、そのうえで法律に触れうる使い方を並べます。

郵便や電話を取り次ぐ運営会社は、本人確認の義務を負う事業者

犯収法の第2条第2項第44号は、自分の事務所の所在地を、客が郵便を受け取る場所として使わせ、届いた郵便を受け取って客に引き渡す業務や、電話番号を貸して電話を受け、内容を伝えたり転送したりする業務を行う者を「特定事業者」としています。警察庁の犯罪収益対策室（JAFIC）は、これを郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱）・電話受付代行業者・電話転送サービス事業者と呼んでいます。

特定事業者は、契約のときに、客の氏名・住居・生年月日（法人なら名称と本店の所在地）、取引の目的、職業（法人なら事業の内容）、法人の実質的支配者を確かめます（第4条第1項）。確かめた記録は、契約が終わってから7年間保存し（第6条）、犯罪による収益の疑いがある取引は行政庁に届け出ます。届け出ようとしていることや届け出たことは、客やその関係者に漏らしてはならないとされています。

METSバーチャルオフィスは、多数の督促状が届く、契約者と連絡が取れなくなる、郵便が大量に宛先不明で返ってくる、公的機関から通報があるといった場合に、経済産業大臣に届け出て契約を解除することがあるとしています。

監督するのは、郵便物受取サービス業者は経済産業大臣、電話受付代行業者と電話転送サービス事業者は総務大臣で、義務に違反していると認められると、是正命令を受けることがあります。

申し込む側にも決まりがあります。第4条第6項は、本人確認のときに内容を偽ってはならないとし、JAFICは、本人特定事項を隠す目的で偽った人には罰則があると説明しています。

本人確認の方法や必要な書類は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

登記は、同じ住所に同じ商号がなければできる

商業登記法第27条は、ほかの会社や個人事業者がすでに登記した商号と同じ商号で、所在場所（会社なら本店）も同じときは、登記できないとしています。つまり、同じ住所でも商号が違えば登記できます。ワンストップビジネスセンターも、同じ住所を複数の会社が本店にする場合も、商号が同じでなければ登記できると説明しています。

ネットショップの表示に使うには、運営会社との合意と、確実に連絡が取れることが要る

特定商取引法の表示に使う住所について、消費者庁の通信販売広告Q&A（Q18）は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示できる条件を2つ挙げています。1つは、その住所と電話番号が通信販売の取引の連絡先として働くことを、運営会社と合意していること。もう1つは、運営会社が利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れることです。

違法になりうる使い方

弁護士監修としているバーチャルオフィス1の記事は、個人事業でも法人登記でも、バーチャルオフィスを使うことは違法ではないとしたうえで、法律に触れうる使い方として、郵便を受け取らないプランの住所を特定商取引法の表示に使うことや、本店があるのに郵便局に転居届を出して郵便を転送させることを挙げています。転居届は転居を伝える届けで、好きな場所への転送を頼むためのものではないとしています。Karigoも、郵便局の転居届の転送先や転送元にバーチャルオフィスの住所を登録することを禁じ、見つかれば強制的に解約するとしています。

バーチャルオフィス1は、電話転送の届出に使うことも、法律に触れうる使い方に挙げています。固定電話の番号を取るときは、市外局番の区域内に活動の拠点があることが求められるためだとしています。03番号を借りる条件は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行にまとめています。

古物商や人材派遣など、許可を受ける営業所に実体が要る業種は、バーチャルオフィスの住所だけでは許可の要件を満たしにくくなります。業種ごとの要件は、許可が要る業種とバーチャルオフィスにまとめています。

バーチャルオフィスが「怪しい」と言われる理由

法律で本人確認の義務が定められた事業でも怪しく見られる理由には、悪用されてきた経緯や、住所の使われ方があります。

1つ目は、犯罪への悪用です。JAFICは、郵便物受取サービスは詐欺や違法な物品の販売で犯罪収益の送り先として悪用されている実態があり、架空の名義で契約した業者あてに犯罪収益を送らせて隠した事例もあるとしています。電話転送のサービスも、別の電話番号を自分の番号として表示できることから、特殊詐欺の犯罪収益を隠すことなどに悪用される危険があるとしています。運営会社に本人確認が義務づけられているのは、このためです。

2つ目は、同じ住所を多くの会社が使うことです。NAWABARIとユナイテッドオフィスは、住所を検索すると同じ住所を使うほかの会社も出てくると書いています。ユナイテッドオフィスは、安い会社の住所には投資詐欺やマルチ商法まがいの業者が混ざることがあり、その住所の評判が悪くなると自分の事業の信用も落ちるとしています。

METSバーチャルオフィスを運営するオリンピア興業の社長は、インタビューで、1960年代後半から70年代ごろの「貸し机」が、身元を確かめずにだれにでも住所を貸すサービスだったことを、怪しいという印象が残る理由に挙げています。

バーチャルオフィス1は、借りられるのは住所だけで、仕事をする場所がないことも、怪しいと思われる理由に挙げています。

バーチャルオフィスだと、どんな場面で分かるか

取引先・銀行・役所・家族に、バーチャルオフィスだと分かるのは、主に次の場面です。ワンストップビジネスセンターなどの運営会社の説明をもとに並べました。

DMMバーチャルオフィスは、住所を一般に公開していないので、住所を見ただけではバーチャルオフィスだとすぐには分からないとしつつ、同じ住所に複数の会社が登記するので、分かる可能性はゼロではないとしています。

金融庁の「法人口座開設に係る取引時確認について」で、法人の口座を開くときに銀行が法律にもとづいて確かめるとされている項目に、本店がバーチャルオフィスかどうかは入っていません。銀行ごとの確かめ方は、バーチャルオフィスで法人口座を作るときにまとめています。

ワンストップビジネスセンターは、取引先にはバーチャルオフィスを使っていることを前もって伝え、金融機関には必ず正直に伝えるよう勧めています。融資では担当者が登記の住所を訪ねることもあり、ごまかすとかえって虚偽の申告と受け取られるおそれがあるとしています。

訪ねてきた人や電話をかけてきた人に、運営会社は何と答えるか

予約なしで取引先が訪ねてきたときや、電話をかけてきたときの答え方は、会社によって違います。

バーチャルオフィスであることを伝えるのはワンストップビジネスセンターで、METSバーチャルオフィスは原則として伝えず、レゾナンスは契約の有無も答えません。取引先が訪ねてくる仕事なら、申し込む前に答え方を確かめ、取引先にどう説明するかと合わせて選びます。

DMMバーチャルオフィスは、トップページでは「すべての拠点にスタッフ常駐」としつつ、同じページの比較表では来客の対応を「一部オフィスで対応」としているので、使う店で対応しているかを確かめます。

電話については、電話秘書代行を付けたときの受け方を書いている会社があります。レゾナンスは、オペレーターが契約者の会社名で電話を受けるとしています。ワンストップビジネスセンターは、コールセンターのスタッフが契約者の屋号や会社名で電話を受け、担当者が不在であることを伝えて、相手の名前・連絡先・用件を聞き、契約者に知らせるとしています。料金は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行にまとめています。

住所をホームページ・登記・Googleマップにどう書けるか、社名を表示できるか

住所をどう見せるかの決まりも、会社ごとに違います。ホームページや登記での住所の書き方、Googleマップへの登録、建物の社名の表示を並べます。

ホームページや登記での住所の書き方

Karigoは、ホームページに住所を載せるなら、住所で検索しても出てこないように画像にし、丁目・番地までにするよう求め、載せる前の申請も要るとしています。

バーチャルオフィス1は、住所をテキストのまま載せられます。住所を画像にすると検索で情報が出にくくなり、過去にトラブルがあった住所だと気づけないとして、画像にする決まりのある会社は避けたほうがよいと書いています。

DMMバーチャルオフィスは、登記も含めて、建物名・階数・号室を省けないとしています。バーチャルオフィス1は、法人登記ではビル名や部屋番号を省けるとしたうえで、運営会社によっては部屋番号まで書くよう規約で決めているとし、自社でも「二葉ビル8B」のようにビル名と部屋番号まで書くことを決まりにしています。建物に利用者の社名が出ないので、部屋番号がないと郵便が届かないことを理由に挙げています。

Googleマップ・Googleビジネスプロフィール

登録できるとしている会社でも、Googleの審査に通るとは限りません。METSバーチャルオフィスは、実態のない住所で登録しようとするとブロックされるか、あとで見つかってアカウントを止められるおそれがあるとし、住所を入れるときはビル名の後ろに「ビジネスラウンジ内」と入れるよう求めています。バーチャルオフィス1は、Googleがバーチャルオフィスの利用者は登録できないと示しているとしています（2025年9月時点の同社の説明）。

Googleマップに載せたいなら、申し込む前に、その会社が登録を認めているかと、Googleの条件を満たせるかを確かめます。デジラボは、Googleは実際にサービスを提供していないバーチャルオフィスの住所の登録を認めていないと説明しています。

建物の社名の表示

公式サイトの写しで、建物や受付に社名を出せると確かめられた会社は、次のとおりです。

Karigoは、有料でも表札は置けないとしています。METSバーチャルオフィスは、約束なしで訪ねてくる客がいる人や、資格の要件で社名の表示が要る人などが社名の表示を使っているとし、表示がなくても郵便は届くとしています。

信用できる運営会社の見分け方

運営会社を選ぶときは、本人確認をしているか、使う住所の評判、どのくらい続いていて拠点がなくなるおそれがどの程度あるかを確かめます。当サイトに載せている運営会社のうち10社の記載を並べました。

「記載なし」は、2026年10月4日に保存した公式サイトの写しに見つからなかったものです。

審査にかかる日数は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

本人確認をしているか

表の10社は、どれも郵便かオンラインで本人確認をしています。犯収法は、郵便を受け取って渡すサービスの契約のときに本人確認を義務づけているので、郵便を受け取るプランで「本人確認なし」をうたう会社は、この義務を果たしていない疑いがあります。バーチャルオフィス1も、運営者の情報が分かりにくい会社や、「審査なし」など審査が簡単なことを強調する会社に注意するよう書いています。

METSバーチャルオフィスは、審査が緩い会社の住所はすでに評判が落ちていることがあるとして、勧めないとしています。

住所の評判を調べる

申し込む前に、使う住所を検索します。バーチャルオフィス1は、住所だけでなく、「住所 詐欺」「住所 犯罪」などの語と組み合わせて検索し、トラブルがないかを確かめるよう勧めています。国税庁の法人番号公表サイトでは、同じ住所に登記している会社の商号を調べられます。

拠点がなくなるおそれ

拠点が閉鎖されると、登記の住所を移す手続きと費用がかかります。METSバーチャルオフィスは、多くの運営会社は借りた建物でサービスをしているので閉鎖のおそれがあるとし、自社の拠点はすべて自社所有のビルだとしています。NAWABARIは、運営会社がつぶれるかどうかは、運営している期間である程度判断できるとしています。

表の中で運営の年数が長いのは、ユナイテッドオフィス（21年）、Karigo（2006年設立、創業20年）、ワンストップビジネスセンター（2010年から）です。上場企業か、そのグループが運営すると書いているのは、GMOオフィスサポートのほか、クロスコープ・Busico.・FREENANCE・デジラボです。自社ビルで運営していると書いているのは、METSバーチャルオフィスのほか、ルミエ・コモンルームなどです。銀座プラスは、自社所有の物件を含む都内12拠点で運営するとしています。

全国に店があり、運営の年数も長いのはKarigoとワンストップビジネスセンターです。Karigoは住所を画像で載せる決まりがあるので、使う住所の評判は、申し込む前に自分で検索して確かめます。上場企業のグループが運営する会社ならGMOオフィスサポート、建物ごとなくなるおそれを避けたいなら、全拠点が自社所有のビルだとするMETSバーチャルオフィスです。