小さな会社を引き継いでも、本店を移す義務はありません。建物を利用し続けられるなら、本店は今の場所のままにできます。代表者の交代で登記が必要になるのは代表取締役の氏名と住所で、本店の所在場所は別の登記事項です(会社法第911条第3項第3号・第14号、第915条第1項)。
移すかどうかの検討が必要になるのは、前の経営者の自宅や個人所有の建物が本店の場合です。前の経営者の自宅が本店のままだと、税務署などからの郵便はその自宅に到着し、自宅の住所は登記事項証明書と法人番号公表サイトに掲載され続けます。自宅の売却や転居、賃貸借契約の終了で今の住所を利用できなくなれば、本店の移転の登記が必要です。
引き継ぎで最初に行う手続きは、代表取締役の変更の登記です。変更から2週間以内に申請し、登録免許税は1件3万円(資本金の額が1億円以下の会社は1万円)です。事務所を整理して本店を移すなら、法人登記できるバーチャルオフィスが移し先の選択肢で、月1回転送の1年の費用はレゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円です。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。登記・税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
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代表者が交代しても本店を移す義務はなく、変更の登記が必要なのは代表者の欄
会社の住所は本店の所在地にあるとされていて(会社法第4条)、代表者が住む場所とは別のものです。引き継ぎで変わる登記事項と変わらない登記事項を整理すると、次のとおりです。
| 登記事項 | 引き継ぎで変わるか | 手続き |
|---|---|---|
| 本店の所在場所(第911条第3項第3号) | 変わらない | 本店を移すときだけ変更の登記 |
| 代表取締役の氏名及び住所(第911条第3項第14号) | 変わる | 2週間以内に変更の登記 |
| 取締役の氏名(第911条第3項第13号) | 就任や退任があれば変わる | 2週間以内に変更の登記 |
| 合同会社を代表する社員の氏名及び住所(第914条第7号) | 変わる | 2週間以内に変更の登記 |
国税庁の「No.7191 登録免許税の税額表」では、取締役または代表取締役に関する事項の変更の登記は申請件数1件につき3万円で、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。登記を怠ると、会社法第976条第1号の過料(100万円以下)の対象です。
代表者の変更のあとは、登記のほかに次の届出を確認します。
| 届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 異動届出書(代表者の変更) | 異動前の納税地の所轄税務署長 | 異動等後速やかに |
| 法人の地方税の異動届出書 | 東京都内は所管の都税事務所、ほかの地域は各自治体 | 東京都は変更の日から10日以内 |
| 社会保険の事業主の変更 | 日本年金機構 | 「事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続き」のページで確認 |
| 許認可の変更の届出 | 許可を出した役所 | 役所の案内で確認 |
事業の引き継ぎそのものの相談先には、中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎポータルが案内する事業承継・引継ぎ支援センターがあります。親族や従業員への承継では事業承継計画の策定などを、後継者が不在の場合の第三者承継では相談から成約までを支援するとしています。
今の場所のままにできるかは、本店の建物の権利と利用で決まる
本店を今の場所に置き続けられるかは、建物を誰が持ち、会社がどの契約で利用しているかで判断します。
| 今の本店 | 確認すること | 移す検討が必要になる例 |
|---|---|---|
| 前の経営者の持ち家 | 前の経営者が今後も住むか、会社あての郵便を誰が受け取るか | 自宅の売却、転居、相続 |
| 前の経営者の賃貸の自宅 | 賃貸借契約で本店としての利用を認めているか | 前の経営者の転居、契約の終了 |
| 前の経営者や親族が所有する建物 | 会社との賃貸借契約の有無と賃料 | 建物の売却、貸す側の事情の変更 |
| 会社が借りている事務所 | 賃貸借契約の期間と解約の予告、保証人の扱い | 固定費の見直しで解約する場合 |
賃貸の自宅の確認箇所は賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションの確認箇所は分譲マンションの自宅で法人登記はできる?に掲載しています。
前の経営者の自宅が本店だと、郵便と住所の公開が続く
前の経営者の自宅を本店のままにすると、経営から退いたあとも、その自宅が会社の所在地として扱われます。法人税の納税地は本店の所在地で(法人税法第16条)、法人の届出を提出する税務署は本店の住所で決まり、税務署などからの郵便も本店の住所に到着します。
住所の公開も続きます。商業登記法第10条は、何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めていて、国税庁の法人番号公表サイトにも本店の所在地が掲載されます。前の経営者が住所の公開の継続を望まない場合は、引き継ぎの条件の1つとして本店の移転の時期を話し合います。
事業の場所が本店と同じなら、許認可と事業所の届出を確認する
工場・店舗・事務所で社員が働いている会社は、本店の登記だけを移しても、事業の場所はそのまま残ります。社会保険の案内は、実際に事業を行っている事業所の所在地を基準にしているため、本店を移しても事業所の届出の扱いは別に確認します。許認可で営業所や事務所の要件がある業種は、本店の場所を変える前に許可を出した役所に確認します(許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?)。
引き継いだ書類は、保存の期間を確認してから整理する
事務所を整理する前に、前の経営者の時代の書類の保存の期間を確認します。株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿と事業に関する重要な資料を保存する義務があり(会社法第432条第2項)、計算書類とその附属明細書は作成した時から10年間保存します(第435条第4項)。税務上の保存の期間は税理士に確認します。
バーチャルオフィスは原則として書類の保管場所になりません。本店をバーチャルオフィスへ移す場合は、書類の保管先を先に決めます。
本店を移すときの手続きと、株主の同意
本店を移す場合は、移転の登記のほかに、定款の変更が必要かを確認します。
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 登記の期限 | 本店を移してから2週間以内 | 会社法第915条第1項・第916条 |
| 管轄の外へ移す場合 | 旧所在地と新所在地で登記し、2つの申請を旧所在地の登記所へ同時に提出する | 会社法第916条・商業登記法第51条 |
| 登録免許税 | 1か所につき3万円、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円) | 登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ |
| 定款 | 本店の所在地の記載の範囲を超えて移す場合は定款の変更が必要になることがある | 会社法第27条第3号・第466条 |
依頼先ごとの総額は本店移転の費用で比較しています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。本店を移したあとの届出の一覧は全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?に掲載しています。
定款の変更は、株式の引き継ぎの状況で決議の相手が変わる
定款の変更には、株主総会の特別決議が必要です。議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で決議します(会社法第466条・第309条第2項第11号)。
代表者が交代していても、株式の引き継ぎが完了していなければ、議決権は前の経営者や親族に残ります。その場合、定款を変更する本店の移転には前の経営者側の賛成が必要です。合同会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意で定款を変更します(第637条)。
代表者の変更と本店の移転を同じ時期に進めるときの登録免許税
代表者の変更と本店の移転を同じ時期に進めると、資本金の額が1億円以下の株式会社の登録免許税は次の額です。
| 手続き | 登録免許税 | 内訳 |
|---|---|---|
| 代表者の変更だけ | 1万円 | 変更の登記1件 |
| 代表者の変更と、管轄の中での本店の移転 | 4万円 | 1万円+3万円 |
| 代表者の変更と、管轄の外への本店の移転 | 7万円 | 1万円+3万円×2か所 |
司法書士に依頼する場合の報酬は別に発生します。同時に申請するか別に申請するかは、依頼先の司法書士に確認します。
代表者の変更の登記は、自宅の住所を非表示にする申出の機会になる
株式会社の代表取締役の就任の登記は、自宅の番地を登記事項証明書に記載しない申出ができる機会です。商業登記規則第31条の3の代表取締役等住所非表示措置は、代表取締役の就任または住所変更の登記の申請と同時に申し出ます。申出だけを単独で行うことはできません。
対象は株式会社の代表取締役などで、合同会社の代表社員は挙げられていません。上場していない株式会社が初めて申し出るときは、本店の実在を示す書面、代表取締役の住所を証する書面、実質的支配者の本人特定事項を証する書面を添付します。
注意が必要なのは、本店を後継者の自宅へ移す場合です。代表取締役の欄を行政区画までの表示にしても、本店の欄に自宅の住所が記載されます。条件の詳細は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?に掲載しています。
今の場所・後継者の自宅・賃貸の事務所や個室・バーチャルオフィスの比較
本店の選択肢は4つで、公開される住所、郵便の受け先、書類の保管先が異なります。
| 比較する点 | 今の場所のまま | 後継者の自宅 | 賃貸の事務所・小さな個室 | バーチャルオフィス |
|---|---|---|---|---|
| 本店の移転の登記 | 必要ない | 必要 | 必要 | 必要 |
| 公開される住所 | 今の住所 | 後継者の自宅の住所 | 事務所や個室の住所 | 運営会社の拠点の住所 |
| 郵便の受け先 | 今の場所 | 後継者の自宅 | 事務所、施設の受付(契約による) | 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す |
| 書類・機材の保管 | 今の場所 | 自宅 | 保管できる | 原則として保管できない |
| 社員の働く場所 | 今の場所 | 別に必要 | 確保できる | 別に必要 |
| 1年の費用 | 現在の費用のまま | 住所の費用は発生しない | 賃料か個室の利用料が発生する | 後述の3社は月1回転送で17,860円〜 |
| 事前に確認する契約 | 現在の賃貸借契約など | 賃貸借契約か管理規約 | 法人登記の可否と契約期間 | 法人登記できるプランか |
社員がいない、または全員が別の場所で働く小さな会社なら、本店の住所の役割は登記と郵便に絞られるため、バーチャルオフィスが候補に入ります。社員が同じ場所で働き続ける会社は、今の場所を維持するか、働く場所を確保できる事務所を選びます。賃料を減らす場合の計算は事務所の固定費を減らすに掲載しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決しますが、代表者の住所の登記と、働く場所の課題は解決しません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 | 解決できない場合の選択肢 |
|---|---|---|
| 前の経営者の自宅を本店から外したい | 解決できる(法人登記できるプランへ本店を移す) | 後継者の自宅、小さな個室 |
| 後継者の自宅を本店として公開したくない | 解決できる | 小さな個室、賃貸の事務所 |
| 社員が働かない事務所の賃料を減らしたい | 解決できる | 小さな個室 |
| 代表取締役の住所を公開したくない | 解決しない(登記の申請と同時に別の申出が必要) | 代表取締役等住所非表示措置 |
| 引き継いだ書類や機材を保管したい | 原則として解決できない | 貸し倉庫、小さな個室 |
| 許認可で事務所の要件がある | 解決できないことがある | 許可を出した役所に確認する |
| 社員の働く場所が必要 | 解決できない | 今の場所、賃貸の事務所 |
本店をバーチャルオフィスへ移すときは、申し込みの前に次の4点を確認します。
- 法人登記できるプランを、法人の契約で申し込むこと
- 申し込みの書類の代表者が、現在の登記の代表者と一致していること
- 住所の連絡を受けてから移転の登記を申請する順番であること
- 税務署や年金事務所からの書留などを受け取るプランであること
履歴事項全部証明書の提出を求める会社では、代表者の変更の登記が完了する前と後で、書類に記載される代表者が異なります。引き継ぎの途中で申し込む場合は、代表者の変更の予定を運営会社に伝えて、提出する書類を確認します。登記の確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで確認できます。
本店の移転に利用できるバーチャルオフィス3社
法人の本店の移し先に利用できるバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。
| 会社 | 月1回転送の1年 | 毎週転送の1年 | 書留の受け取り | 法人の申し込みの書類 |
|---|---|---|---|---|
| レゾナンス | 20,980円 | 40,900円 | 1件300円 | 発行から6か月以内の登記簿謄本、顔写真付きの身分証明書 |
| バーチャルオフィス1 | 17,860円 | 23,860円 | 簡易書留の代理サインは無料 | 代表権を持つ人の住民票と印鑑登録証明書など |
| METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) | 22,330円 | 50,050円 | 簡易書留などの代理受け取りは無料 | 代表者の身分証明書、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書 |
レゾナンス|13拠点すべてに会議室、書類を保管するロッカーのオプション
東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。
よくある質問では、移転の登記のために申し込む場合は、法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡を受けたあとに自分で手続きするよう案内しています。オプションには、書類や定款、社印などを保管できるプライベートロッカー(月3,300円)があります。窓口で郵便を受け取れるのは週1回転送プランだけです(レゾナンスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年が23,860円、到着を写真でLINEに通知
渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、送料だけが追加で発生するため、毎週転送の1年の費用は23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×52回)です。
到着した郵便は写真でLINEに通知し、簡易書留の代理サインは無料です。本店の移転の申し込み方は住所利用・法人登記のページに記載がないため、移転に利用することを伝えて確認します。契約前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
METSバーチャルオフィス|本店の移転の順番を案内、法人専用のビジネスプラス
新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて会議室を備えています。法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。
よくある質問では、法人の移転の登記は、完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番を案内しています。「契約前に住所を教えてほしい」という求めには対応していません。解約は最短で申請の翌々月末です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
よくある質問
会社を引き継いだ人の、本店についての質問です。
株式の引き継ぎが終わる前でも、代表者の変更の登記はできますか?
代表者の変更の登記と株式の引き継ぎは別の手続きです。代表取締役は、取締役会設置会社では取締役会が選定し、それ以外の会社では定款、定款の定めに基づく取締役の互選、または株主総会の決議で定めます(会社法第349条第3項・第362条第2項第3号)。株主の氏名は会社法第911条第3項の登記事項に挙げられていません。ただし、取締役の選任や定款の変更には株主総会の決議が必要になるため、手順は司法書士に確認します。
親族から引き継いだ場合と第三者から引き継いだ場合で、本店の扱いは異なりますか?
本店の移転の登記の手続きは同じです。異なるのは確認する相手で、親族から引き継ぐ場合は前の経営者の自宅や建物をいつまで利用するかを家族の間で決め、第三者から引き継ぐ場合は建物の賃貸借契約と前の経営者との取り決めを確認します。承継の進め方の相談先には、親族内承継と第三者承継のそれぞれを支援する事業承継・引継ぎ支援センターがあります。
本店を移したあと、前の本店あての郵便はどうなりますか?
日本郵便の転居届を提出すると、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等が新住所へ転送されます。前の経営者の自宅が本店だった場合は、その住所に住み続ける家族あての郵便と混ざらないよう、会社あての郵便だけの扱いを郵便局に確認します。転居届の転送先をバーチャルオフィスにすることを規約で禁じている運営会社があるため、郵便局の転居届の節も確認します。
まとめ
- 小さな会社を引き継いでも、本店を移す義務はない
- 代表者の交代で登記が必要なのは代表取締役の氏名と住所で、2週間以内に申請する
- 代表者の変更の登録免許税は1件3万円で、資本金の額が1億円以下の会社は1万円
- 前の経営者の自宅が本店だと、郵便の到着先と住所の公開が続く
- 自宅の売却や転居、賃貸借契約の終了で今の住所を利用できなくなれば、本店の移転の登記が必要になる
- 本店を移す登録免許税は1か所3万円で、管轄の外へ移す場合は合計6万円
- 定款を変更する本店の移転は、株主総会の特別決議が必要で、株式の引き継ぎの状況が影響する
- 会計帳簿と重要な資料は10年間の保存の義務があるため、書類は保存の期間を確認してから整理する
- 代表取締役の就任の登記は、住所の非表示を申し出る機会になる
- バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決するが、働く場所と書類の保管の課題は解決しない
- 本店の移し先の例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(月1回転送で22,330円)
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