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スタートアップの最初の本店は自宅・バーチャルオフィス・シェアオフィスのどれ?|住所の公開と公的支援で比較

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

スタートアップの最初の本店は自宅・バーチャルオフィス・シェアオフィスのどれ?|住所の公開と公的支援で比較

スタートアップの最初の本店は、代表の自宅住所を公開したくないならバーチャルオフィス、東京都の創業助成事業など働く場所を条件にする公的支援を申請するならシェアオフィス(レンタルオフィス)、住所の公開を受け入れて費用を抑えるなら自宅が候補です。判断の軸は、代表の住所の公開と、公的支援の条件の2つです。自宅を本店にする場合は、賃貸の契約で事業利用と登記を認めているかを先に確かめます。東京で事務所として使える部屋は東京のSOHO賃貸にまとまっています。

株式会社で自宅を本店にすると、代表取締役等住所非表示措置を申し出ても、本店の欄に自宅の住所が残ります。自宅の番地を登記事項証明書に記載しない状態になるのは、本店を自宅以外に置き、かつ申出をする組み合わせだけです。一方で、バーチャルオフィスだけでは東京都の創業助成事業の申請要件を満たさず、利用料も助成の対象外です。

そのため、都内の自宅で働きながら本店をバーチャルオフィスに置く形や、シェアオフィスを本店と働く場所の両方にする形を、申請する制度に合わせて選びます。バーチャルオフィスの1年の費用は、バーチャルオフィス1の月1回転送が17,860円、これから法人化する個人ならMETSバーチャルオフィスの1年目が13,090円などです。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事では、シェアオフィスをレンタルオフィスと同じものとして扱います。東京都の創業助成事業の内容は、令和8年度第2回の募集要項と2026年11月時点のTOKYO創業ステーションの案内にもとづき、令和8年度の第1回と第2回の申請受付は終了しています。次回の募集は新しい募集要項で確認してください。登記・税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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最初の本店は、住所の公開と公的支援の条件で決める

最初の本店は、次の表の状況ごとに候補が決まります。表の形は一例で、申請できるかどうかの判断は各制度の窓口が行います。

自社の状況 本店の候補 理由
代表の自宅住所を公開したくない、働く場所を条件にする公的支援の予定はない バーチャルオフィスと非表示の申出 本店の欄にも代表取締役の欄にも自宅の番地が記載されない
都内の自宅で働く、東京都の創業助成事業を検討する、自宅住所を公開したくない バーチャルオフィスと都内の自宅 募集要項の記入例が、登記上の本店と別に実質的な事業の実施場所を「自宅」とする形を示している
都内に働く部屋が必要、東京都の創業助成事業を検討する シェアオフィス(レンタルオフィス) 賃借料が助成対象経費に含まれ、本店と働く場所を1つにできる
区の創業融資を利用する 区の条件を満たす事務所 新宿区は「登記のみ」「郵便受取のみ」のバーチャルオフィスを対象外としている
住所の公開を受け入れて費用を抑える 自宅 住所の費用は発生しないが、賃貸借契約か管理規約の確認が必要

最初に決めるのは、株式会社か合同会社かです。代表取締役等住所非表示措置の対象は株式会社で、合同会社の代表社員は対象に挙げられていません。代表の住所を公開したくないことが会社の形を選ぶ理由になる場合は、設立の前に比較します。

代表の住所:自宅を本店にすると、非表示の申出をしても本店の欄に残る

代表取締役等住所非表示措置(商業登記規則第31条の3)は代表取締役の住所を行政区画までの表示にする措置で、本店の所在場所は対象ではありません。本店の場所と申出の有無で、登記事項証明書の記載は次のように変わります。

本店の場所 非表示の申出 本店の欄 代表取締役の欄 自宅の番地
自宅 しない 自宅の住所 自宅の住所 公開される
自宅 する 自宅の住所 行政区画まで 本店の欄で公開される
自宅以外 しない 自宅以外の住所 自宅の住所 代表取締役の欄で公開される
自宅以外 する 自宅以外の住所 行政区画まで 記載されない

申出は株式会社の設立の登記などの申請と同時に行います。上場していない株式会社は、本店の実在を示す書面として、資格者代理人の確認書面か、会社を受取人とする配達証明郵便などの書面を添付します。バーチャルオフィスを本店にして自分で申し出るなら、設立前の会社名あての配達証明郵便を受け取れる会社とプランが前提です(株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?)。

この措置の利用は多くありません。法務省民事局の資料(令和8年2月)によると令和7年末時点で約1万6千件の申出があり、規制改革推進会議の答申(案)(2026年6月29日)によると令和8年3月時点の利用は19,112件で、株式会社の現存数約220万件の1%に満たない水準です。答申(案)は、取引先や金融機関の与信判断などで不都合が生じる懸念があるとの声も記載しています。融資や不動産取引の予定があるなら、申出の前に金融機関や司法書士に確認します。

本店が実在すると認められなくなると、措置は終了します(同条第4項)。バーチャルオフィスを解約する場合は、解約の前に本店の移転の登記を済ませます。

公的支援:バーチャルオフィスだけでは対象外になる制度がある

創業の公的支援は、本店の登記の場所だけでなく、実際に事業を行う場所を条件にするものがあります。主な制度の条件は次のとおりです。

制度 本店や拠点の条件 バーチャルオフィスの扱い
東京都の創業助成事業(令和8年度第2回) 法人は本店が都内に登記され、都内で実質的に事業を行っている本店が実在している 別の拠点がなければ申請要件を満たさず、利用料は賃借料の対象外
特定創業支援等事業の登録免許税の軽減 証明書を発行した区市町村の中で設立する 渋谷区・墨田区・大阪市の案内に対象・対象外の記載はなく、窓口に確認する
新宿区の創業資金融資 法人は本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置く 「登記のみ」「郵便受取のみ」は対象外
日本政策金融公庫の創業融資 手続きの案内に、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めないという記載はない 公庫は店舗や事業所の予定地を訪ねるとしている

東京都の創業助成事業は、都内で実質的に事業を行う拠点が必要

東京都中小企業振興公社の創業助成事業は、助成限度額が上限400万円(下限100万円)、助成率が3分の2以内の制度です。TOKYO創業ステーションのFAQは、都内のバーチャルオフィスを利用している場合について「バーチャルオフィス以外に都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします」としています。

募集要項の助成対象経費の一覧では、レンタルオフィスとシェアオフィス・コワーキングスペースの賃借料は対象で(都外の施設を主に利用する契約を除く)、バーチャルオフィスの利用料と会議室の使用料は対象外です。申請書の記入例は、登記上の本店とは別に実質的な事業の実施場所を「自宅」と記入する形を示していますが、実質的に事業を行っているかは公社が総合的に判断します。

申請には、指定された創業支援事業の利用も必要で、案内は満たすまでに概ね3か月以上が必要としています。条件の詳細は東京都の創業助成金はバーチャルオフィスで申請できる?に掲載しています。

登録免許税の軽減は、本店を置く区の証明書が前提

区の特定創業支援等事業の証明書を受けると、登録免許税の最低税額は株式会社が15万円から7.5万円へ、合同会社が6万円から3万円へ下がります。渋谷区・墨田区・大阪市の案内が示す特例の期限は令和9年3月31日で、発行した区や市の外で設立すると軽減を受けられないとしています。

自宅のある区で証明書を受けて別の区のバーチャルオフィスを本店にする形は、この条件に当たりません。本店の区を先に決めてから受講します(区の創業支援で登録免許税は半額になる?)。

融資は、制度ごとに所在地の条件を確認する

新宿区の創業資金融資の案内(2026年9月1日更新)は、登記のみや郵便受取のみで契約するバーチャルオフィスを対象外としています(個人事業主で区内在住1年以上の場合を除く)。要件は区ごとに定められているため、利用する制度の案内を確認します(区の創業融資はバーチャルオフィスで受けられる?)。公庫の手続きと面談の場所は日本政策金融公庫の創業融資とバーチャルオフィスに掲載しています。

自宅・バーチャルオフィス・シェアオフィスの比較

3つの本店の違いは、公開される住所、働く場所、公的支援の条件に現れます。

比較する点 自宅 バーチャルオフィス シェアオフィス(レンタルオフィス)
本店の欄の住所 自宅の住所 運営会社の拠点の住所 個室や施設の住所
非表示の申出後の自宅の番地 本店の欄に残る 記載されない 記載されない
働く場所 自宅 別に必要 個室や席
郵便の受け先 自宅 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す 施設の受付や郵便受け(契約による)
面談の場所 外部の会議室 会議室のある拠点で有料 個室か会議室
東京都の創業助成事業 都内の自宅で実質的に事業を行う形は検討できる 住所だけでは要件を満たさない 都内で実質的に事業を行う形なら検討でき、賃借料は対象
1年の費用の例 住所の費用は発生しない 13,090円〜(METSバーチャルオフィスの1年目) 396,000円〜(アントレサロンの赤坂・横浜の最安の個室)
事前に確認する契約 賃貸借契約か管理規約 法人登記できるプランか 法人登記の可否と契約期間

同じ会社の個室と住所のみのプランの両方の月額を確認できる18社では、個室の月額は住所のみのプランの8.3倍が中央値です(バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い)。部屋の広さ、壁の高さ、来客の扱いは会社と部屋で異なるため、シェアオフィスは内覧で確認します。リージャスの商品と料金の表示はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスに掲載しています。

自宅を本店にする場合は、賃貸なら賃貸借契約、分譲マンションなら管理規約の確認が必要です(賃貸マンションで法人登記できる?・分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)。自宅の住所は、登記事項証明書のほかに法人番号公表サイトとインボイスの公表サイトでも確認できます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。

最初の本店をあとで移すと、登記の費用と届出が発生する

最初の本店を移すと、登録免許税は1か所につき3万円、法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。本店を移してから2週間以内に登記し、税務署や年金事務所への届出も必要です。少人数の時期に本店を移す手間も考慮して、最初の本店を選びます。

移し方 登記の費用 確認すること
自宅からバーチャルオフィスへ 3万円か6万円 法人の契約で申し込み、住所の連絡を受けてから登記する
バーチャルオフィスから賃貸の事務所へ 3万円か6万円 バーチャルオフィスの解約の前に登記を済ませる
同じ会社のバーチャルオフィスから個室へ 住所が変わらなければ発生しない 住所を変えずに移れる会社か、個室の空き

住所の非表示を希望するなら、設立の登記と同時に申し出ます。申出は、管轄の外へ本店を移した場合の新所在地の登記、代表取締役の就任または住所変更の登記の申請と同時にも行えますが、答申(案)は、それより前に登記されている住所は対象外で表示され続けることを課題に挙げています。

本店の移転の費用と依頼先は本店移転の費用で比較しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決しますが、働く場所を条件にする公的支援の課題は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる(法人登記できるプランが必要) シェアオフィス、賃貸の事務所
代表取締役の欄の住所を公開したくない 解決しない(登記の申請と同時に別の申出が必要) 代表取締役等住所非表示措置
名刺・ホームページ・請求書の住所を自宅以外にしたい 解決できる シェアオフィス
東京都の創業助成事業の所在地の要件を満たしたい 解決しない(都内の別の拠点が必要) シェアオフィス、都内の自宅
利用料を助成の対象にしたい 解決しない(賃借料の対象外) シェアオフィスの賃借料を計上する
チームで働く場所が必要 解決できない シェアオフィス、コワーキングスペース
投資家や顧客と面談する場所が必要 会議室のある拠点なら解決できる シェアオフィスの個室や会議室

本店にバーチャルオフィスを利用するときは、次の点を確認します。

  • 法人登記できるプランで、設立前に個人の名義で契約できるか
  • 配達証明郵便を、設立予定の会社名あてに受け取れるか
  • 設立後に、法人の契約へ切り替える手続きと費用
  • 税務署などからの本店あての郵便を受け取り、転送するプランか

本店に利用できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィス、地域ごとの一覧は東京都のバーチャルオフィスで確認できます。設立の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用、法人の口座の扱いはバーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。

最初の本店に利用できるバーチャルオフィス3社

設立前に個人の名義で契約でき、その後の働く場所や相談先の案内がある会社の例は、バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィス・アントレサロンの3社です。どの会社を利用しても、東京都の創業助成事業を申請するには、都内の実質的な事業の場所が別に必要です(アントレサロンの個室プランなど、その施設を事業の場所にする場合を除く)。

バーチャルオフィス1|法人設立予定の人の配達証明を代理で受け取る

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

公式サイトの解説ページで、法人設立予定の人の配達証明を代理で受け取り、登録したLINEに画像で連絡するとしています。受領できるのは契約開始日以降で、法人設立より前の契約が必要です。

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|会社設立サポートの1年目13,090円、住所を変えずに個室へ移れる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

12か月以内に法人化する個人を対象にした会社設立サポート(BASIC)は、月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。登記が完了したら法人の契約へ変更し、変更の手数料は発生しません。13か月目からは法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)へ移行します。12か月一括の月額は1,540円で、ビジネスプラスを新規に申し込む場合の1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

住所だけのプランで始めたあとに、住所を変えずに個室のレンタルオフィスへ移れることを挙げています。個室の料金と空きは、申し込みの前に問い合わせます。税理士紹介サービスでは、融資・資金調達と補助金・助成金の申請の相談を挙げていて、会員は無料で相談できます(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

アントレサロン|バーチャルオフィスから個室プランへ月単位で変更できる

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

プランはバーチャルオフィス(月4,180円)、フリーデスク(月10,456円)、個室(月33,000円から)の3つで、どれも初期費用は発生しません(税別の3,800円・9,505円・30,000円からを1.1倍)。プランは月単位で変更でき、バーチャルオフィスのプランから個室プランにも移行できます。

郵便は受付で受け取る形が原則で、受付で受け取る場合の1年はバーチャルオフィスのプランが50,160円(4,180円×12か月)、赤坂・横浜の最安の個室が396,000円(33,000円×12か月)です。最低契約期間は最短6か月です。個室やフリーデスクの料金が創業助成事業の賃借料の対象になるかは、契約の内容を伝えて公社に確認します(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

スタートアップの最初の本店についての質問です。

最初は自宅で登記して、あとからバーチャルオフィスへ移せますか?

移せます。本店の移転の登記の登録免許税は1か所3万円で、管轄の外へ移す場合は合計6万円です。ただし、自宅を本店にして設立した時点で、自宅の住所は登記事項証明書と法人番号公表サイトに掲載されます。代表取締役の住所についても、答申(案)は、非表示の措置の前に登記された住所は表示され続けることを課題に挙げています。

共同創業者がいる場合、登記簿に住所が記載されるのは誰ですか?

株式会社の登記事項は、取締役については氏名、代表取締役については氏名及び住所です(会社法第911条第3項第13号・第14号)。代表取締役でない共同創業者の住所は、この登記事項に含まれません。代表取締役を2人置くなら、2人の住所が登記事項になります。2人とも非表示を希望する場合の申出の書面は、司法書士に確認します。

合同会社で始めても、代表の住所を非表示にできますか?

商業登記規則第31条の3の対象に、合同会社の代表社員は挙げられていません。答申(案)は対象を全ての法人等の代表者へ拡大することを求めていますが、2026年6月29日時点の案です。現在の扱いは法務局で確認してください。

まとめ

  • スタートアップの最初の本店は、代表の住所の公開と公的支援の条件で決める
  • 自宅を本店にすると、非表示の申出をしても本店の欄に自宅の住所が残る
  • 自宅の番地が記載されないのは、本店を自宅以外に置き、かつ申出をする組み合わせだけ
  • 代表取締役等住所非表示措置の対象は株式会社で、合同会社の代表社員は挙げられていない
  • 東京都の創業助成事業は、バーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たさない
  • バーチャルオフィスの利用料は助成の対象外で、レンタルオフィスとシェアオフィスの賃借料は対象
  • 登録免許税の軽減は、証明書を発行した区市町村の中で設立する場合に限られる
  • 新宿区の創業資金融資は、登記のみ・郵便受取のみのバーチャルオフィスを対象外としている
  • 本店をあとで移すと、登録免許税は3万円か6万円で、届出も必要になる
  • バーチャルオフィスの例は、バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・アントレサロン(受付で受け取る場合50,160円)