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本人限定受取やカードの書留はバーチャルオフィスで受け取れる?|10社の扱いと受け取り先の分け方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

本人限定受取やカードの書留はバーチャルオフィスで受け取れる?|10社の扱いと受け取り先の分け方

本人限定受取郵便は、バーチャルオフィスの運営会社が代わりに受け取る郵便ではありません。主な10社のうち8社は、公式サイトで受け取らない郵便、または転送の対象外に挙げています。残る2社(Karigo・アントレサロン)の公式サイトに本人限定受取郵便を名指しした記載はなく、10社とも、代わりに受け取るとは記載していません。不在票を受け取って通知する会社なら、本人が不在票の案内に沿って受け取りの手続きをします。

カードの書留は、郵便の種類と宛名で扱いが分かれます。簡易書留は代わりに受け取る会社が多い一方、ユナイテッドオフィスはクレジットカード等の郵便と金融機関からの書留を代理受領しないとし、Karigoは個人名の契約では金融関連の書類を受け取らないとしています。バーチャルオフィス1は、登記した法人あてのカードと、個人の契約の会員あての事業用のカードを受け取るとしています。

口座やカードの開設を控えている場合は、自宅で受け取る手続きと、運営会社で受け取る手続きを分けて考えます。運営会社の本人確認の郵便は自宅あてで、個人の名義のカードも自宅で受け取る前提が確実です。事業の住所あての書留は、運営会社の受け取りの決まりで選びます。本人限定受取郵便の種類や、受け取りに必要な本人確認書類は、日本郵便の案内で確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

本人限定受取郵便を代わりに受け取ると記載する会社はない

本人限定受取郵便を運営会社が代わりに受け取ると記載している会社は、主な10社にはありません。各社で異なるのは、到着したときに不在票で知らせるか、差出人へ返すかです。各社の公式サイトの記載を整理すると、次のとおりです。

会社 本人限定受取郵便の扱い 到着したときの対応
METSバーチャルオフィス 受け取れない郵便に記載 不在票をメールで無料通知
バーチャルオフィス1 受け取らない 不在票を受け取りLINEで通知(追加費用なし)
レゾナンス 取り扱わない(不在票対応) 専用サイトで不在票を確認し、本人が再配達を手続きする
DMMバーチャルオフィス 受け取らない 不在票対応、または差出人へ返却
GMOオフィスサポート 受け取らない 「本人限定郵便到着のお知らせ」を転送
NAWABARI 受け取らない(不在票対応を含めて対象外) 差出人へ返還
ユナイテッドオフィス 不在票のみ受け取る 本人確認が必要なものは、会議室を予約して本人が受け取る
ワンストップビジネスセンター 転送の対象外 不在票の内容をメールで確認し、本人が手続きする
Karigo 名指しの記載なし 銀行口座の開設やクレジットの郵便の一部を受け取らない(後述)
アントレサロン 名指しの記載なし 書留などは不在票で預かる

不在票のあとは、本人が受け取りの手続きをする

不在票で通知する会社でも、郵便そのものは運営会社に預けられません。METSバーチャルオフィスは、不在票の通知から自宅への再配達、または配送業者の受付を訪問して受け取る方法を案内しています。GMOオフィスサポートは、不在票の場合の受け取り方として、バーチャルオフィスではない別の住所へ転送して受け取るか、配送業者の営業所で受け取る方法を挙げています。

通知の方法は会社ごとに異なります。バーチャルオフィス1のLINEの通知は登録した人だけが利用でき、GMOオフィスサポートの不在票の通知はマイページで確認し、不在票の原本の送付は1回550円です。通知を確認できない期間があると、受け取りの手続きが遅れるため、登録したメールやアプリを確認できる状態にしておきます。

本人限定受取郵便の受け取りに必要な本人確認書類、配達先の変更の可否、保管の期限は、日本郵便の案内と不在票の記載で確認してください。

差出人へ返される会社では、再度の発送の手続きが必要になる

差出人へ返される場合、受け取るには差出人に連絡して再度の発送を依頼することになります。NAWABARIとレゾナンスは、受け取りできない郵便は差出人へ返還する対応としています(レゾナンスの本人限定郵便は不在票対応)。METSバーチャルオフィスは、登録されていない名義の郵便も受取拒否として差出人へ返送するとしています。

カードや銀行の書留は、郵便の種類と宛名で扱いが分かれる

簡易書留などサインで受け取る郵便は、本人限定受取郵便と異なり、代わりに受け取る会社があります。ただし、カードや金融機関の郵便を除外している会社があり、料金も異なります。

会社 書留・簡易書留 カード・金融機関の郵便
METSバーチャルオフィス 登録名義の簡易書留などを無料で代理受け取り 銀行等からの書留の受け取りも無料としている
バーチャルオフィス1 簡易書留の代理サインは無料 登記した法人あてと、個人の契約の会員あての事業用のカードは受け取る
レゾナンス 1件300円 銀行などからの転送不要の簡易書留も受け取る
DMMバーチャルオフィス 受け取りに1件330円、レターパックライトで転送 受け取れないものの一覧にカードの名指しはない
GMOオフィスサポート 翌営業日に臨時転送(1回660円) 法人口座の開設書面など書留の書面も受け取って転送する
NAWABARI 代理で受け取り、サイン代は無料 転送不要の書留も転送できるとしている
ユナイテッドオフィス 自宅近くの郵便局へ転送して受け取る方法を案内 クレジットカード等の郵便、金融機関からの書留は代理受領しない
ワンストップビジネスセンター 簡易書留などは受け取り可能 免許証の提示などが必要な配送物は代理受領できない
Karigo 署名・押印が必要な郵便は受け取る(現金書留は受け取らない) 法人・屋号名あてなら受け取り、個人名の契約では受け取らない
アントレサロン 不在票で預かる 書留書類は本人が受け取りの手続きをする

「事業用」と「法人・屋号の宛名」が分かれ目になる会社がある

カードを受け取るかは、名義と用途で決まる会社があります。バーチャルオフィス1は、受け取れない貴重品の注記で、当社住所で法人登記された法人あてのキャッシュカード・クレジットカードと、個人契約の会員あてに到着する事業用のキャッシュカード・クレジットカードを除くとしています。

Karigoは、法人・屋号名の契約で法人・屋号名あてならクレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連の郵送物を受け取り可能としています。一方、個人名の利用では金融関連の書類を受け取らず、「住民票を置かなければ届かないような銀行口座開設関連やクレジット関係郵便(明細除く)」も受け取らないとしています。

銀行の案内の例

口座の書類は、銀行ごとに郵便の種類と宛先が定められています。この記事の範囲で確認できる例は次のとおりです。

銀行 口座の種類 郵便の案内
GMOあおぞらネット銀行 個人事業主口座 「ご利用に関する大切なご案内(封書)」とカードを転送不要の簡易書留郵便で送付
楽天銀行 個人ビジネス口座 セキュリティカードを登録住所あてに郵送、返信用封筒はお申込住所あてに郵送

GMOあおぞらネット銀行は、郵便物を受け取れない場合は、口座の利用を開始していても利用制限や解約の対象になるとしています。口座の書類を受け取れないことは、住所の問題だけでなく口座の利用に関わります。

法人の本人確認で本店あてに転送不要の郵便が到着する場合の扱いは、バーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。カードの発送方法はカードごとに異なるため、申し込むカード会社の案内で確認してください。

自宅で受け取る手続きと、運営会社で受け取る手続きを分ける

口座やカードの準備で迷うのは、郵便がどの住所へ到着するかが手続きごとに異なるためです。手続きを受け取り先で分けると、次のとおりです。

手続き 主な宛先 受け取り方
運営会社の本人確認の郵便 自宅(身分証明書の住所など) 自宅で受け取る(eKYCで済む会社もある)
個人の名義のカード・個人の口座 申込先に登録した住所 自宅を登録し、自宅で受け取る前提で申し込む
個人事業主の事業用のカード・口座 申込先に登録した住所 申込先の案内と、運営会社の決まりを両方確認する
法人の口座の書類とカード 本店(バーチャルオフィス) 運営会社の書留の受け取りを利用する
本人限定受取郵便 差出人に登録した住所 不在票のあと、本人が手続きする

運営会社の本人確認でも、自宅で郵便を受け取ることがある

バーチャルオフィスの申し込みでは、運営会社から自宅へ郵便が到着することがあります。犯罪収益移転防止法にもとづく確認のためで、主な会社の記載は次のとおりです。

会社 本人確認の郵便
レゾナンス eKYC以外の方法では、必要に応じて身分証明書記載の住所に転送不要の簡易書留を送付
DMMバーチャルオフィス 初回決済日以降に登録住所へ簡易書留を発送し、受け取りの確認後に転送サービスを開始
ワンストップビジネスセンター 簡易書留(転送不要)郵便による所在の確認ができない期間は、郵便等のサービスを提供しない
Karigo 転送不要書留による住所確認
ユナイテッドオフィス 転送不要の書留郵便(本人限定)を申込者の住所に送付(eKYCの方法もある)
NAWABARI 本人確認番号を本人限定受取郵便で送付(eKYCアプリの方法もある)

転居の直後は注意が必要です。ユナイテッドオフィスは、転送不要で発送するため、転居済などの場合は宛名不明となり、現住所確認がない場合は利用できないとしています。身分証明書の住所と現在の住所が一致しているかを、申し込みの前に確認します。

「転送不要」と運営会社の転送は別の話

「転送不要」の郵便を運営会社が受け取ったあとの扱いは、会社ごとに異なります。NAWABARIは、「転送不要」は転居届を出した際に新住所へ自動転送しないという意味で、運営会社が預かって指定の住所へ送ることとは別としています。レゾナンスは、転送不要の場合は契約の拠点で受け取るよう案内しています。

郵便局に提出する転居届との関係は、郵便局の転居届の節を確認してください。転送不要の郵便の扱いは、書留・本人限定受取郵便・転送不要郵便の節でも比較しています。

自宅・賃貸事務所・バーチャルオフィスの比較

重要な郵便の受け取りやすさは、事業の住所をどこに置くかで異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 本人限定受取郵便 簡易書留 発生する費用 注意点
自宅 本人が受け取る 自宅で受け取る 住所の費用はなし 事業の住所として公開される
賃貸事務所 本人が受け取る 事務所で受け取る 入居の費用と毎月の賃料 不在の時間の受け取りを決める
バーチャルオフィス 不在票のあと本人が手続きする 運営会社の決まりによる 1年の費用(後述の3社で17,860円から) 受け取らない郵便を契約の前に確認する

個人の事業なら、販売ページや名刺の住所をバーチャルオフィスにしても、個人のカードや口座の登録住所は自宅のままにできます。住所の分け方はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィス、費用の差は起業の事務所費用にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、できないこと

バーチャルオフィスは、事業の住所あての書留を受け取る手段で、本人限定受取郵便を代わりに受け取る手段ではありません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
本人限定受取郵便を代わりに受け取ってほしい 解決しない(本人が手続きする)
法人口座の書留を本店の住所で受け取りたい 有効(書留の受け取りと転送不要の扱いを確認する)
事業用のカードをバーチャルオフィスの住所で受け取りたい 会社と名義による(カードを除外する会社がある)
個人のカードをバーチャルオフィスの住所で受け取りたい 会社による(受け取らない会社があるため、自宅を前提にする)
運営会社の本人確認の郵便を受け取りたくない eKYCに対応する会社を確認する
現金書留・特別送達を受け取りたい 解決しない(受け取らない会社が多い)

契約の前に確認すること

口座やカードの開設を控えているなら、契約の前に次の点を確認します。

  • 本人限定受取郵便が到着したときの通知の方法(メール、LINE、マイページ)
  • 簡易書留の受け取りの料金と、転送の方法
  • 銀行やカード会社からの郵便を、規約で除外していないか
  • 郵便の宛名に、法人名・屋号を登録できるか
  • 転送不要の郵便を、転送するか窓口で渡すか(窓口で受け取れる拠点は郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスで検索できる)

METSバーチャルオフィスは、登録名義以外の郵便は原則として受け取れないとして、法人を設立したあとの法人の契約への切り替えの忘れに注意を促しています。口座を開設する前に、契約の名義と郵便の宛名がそろっているかを確認します。法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できます。

書留の受け取りと不在票の通知を確認できるバーチャルオフィス3社

簡易書留などを代わりに受け取り、本人限定受取郵便は不在票で通知すると公式サイトに記載しているバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

METSバーチャルオフィス|書留の受け取りは無料、差出人名をメールで通知

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、登録名義の簡易書留などをスタッフが代理で受け取り、受け取りの料金は無料です。到着の通知メールには差出人名を記載するとしていて、銀行からの郵便かどうかをメールで確認できます。本人限定受取郵便は受け取らず、不在票の内容を無料で通知します。

個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|事業用のカードの代理サインは無料、不在票はLINEで通知

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、法人口座の開設時に到着するキャッシュカードなど、サインが必要な郵便を無料で代わりに受け取るとしています。本人限定受取郵便は受け取らず、不在票を受け取ってLINEで通知し、不在票の受け取りに追加の費用は発生しません。LINEの通知を利用するには登録が必要です。

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|転送不要の簡易書留は1件300円、窓口の受け取りは週1回転送プラン

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、銀行などから到着する転送不要の簡易書留を受け取り可能とし、受け取りの費用は1件300円でデポジットから差し引きます。デポジットの残高が不足している場合は不在票対応です。本人限定郵便も不在票対応で、本人が専用サイトで不在票の内容を確認して再配達を手続きします。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。窓口で受け取れるのは郵便物週1回転送プランで、毎週転送の1年の費用は40,900円です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

重要な郵便の受け取りについて、運営会社の公式サイトの記載の範囲で答えられる質問です。

運営会社の不在票があれば、自宅の近くで受け取れますか?

受け取り先の変更の可否は、郵便の種類と日本郵便の案内によります。運営会社の案内では、METSバーチャルオフィスが自宅への再配達、GMOオフィスサポートがバーチャルオフィスではない別の住所への転送を挙げています。本人限定受取郵便の場合の手続きは、不在票の記載と日本郵便の案内で確認してください。

運営会社の本人確認の郵便を受け取れないと、どうなりますか?

郵便の確認が完了するまで、サービスを利用できない会社があります。ワンストップビジネスセンターは、簡易書留(転送不要)郵便による所在の確認ができない期間は郵便等のサービスを提供せず、利用料金も返還しないとしています。NAWABARIは、本人確認番号の確認が取れるまでサービスを開始しないとしています。eKYCに対応する会社なら、郵便を待たずに確認できる場合があります。

書留の受け取りを無料にするには、どの会社を選べばよいですか?

書留の代理の受け取りが無料の例は、METSバーチャルオフィス、バーチャルオフィス1、NAWABARIです。レゾナンスは1件300円、DMMバーチャルオフィスは受け取りに1件330円が発生します。各社の比較は書留・簡易書留の受け取り方と料金の節に掲載しています。

まとめ

本人限定受取郵便とカードの書留についての要点です。

  • 本人限定受取郵便を代わりに受け取ると記載している会社は、主な10社にはない
  • 8社は受け取らない郵便や転送の対象外に挙げ、2社は名指しの記載がない
  • 不在票で通知する会社でも、受け取りの手続きは本人が行う
  • 差出人へ返される会社では、再度の発送の依頼が必要になる
  • 簡易書留は代わりに受け取る会社があり、料金は無料から1件330円まで異なる
  • ユナイテッドオフィスは、クレジットカード等の郵便と金融機関からの書留を代理受領しない
  • Karigoは、個人名の契約では金融関連の書類を受け取らない
  • 運営会社の本人確認の郵便は、自宅で受け取ることがある
  • 個人の名義のカードと口座は、自宅で受け取る前提で申し込む
  • 例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)