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モールで売ると購入者に自宅住所を開示される?|開示請求の条件と、登録する住所の決め方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

モールで売ると購入者に自宅住所を開示される?|開示請求の条件と、登録する住所の決め方

モールで販売している事業者の情報は、条件を満たすと購入者に開示されることがあります。消費者庁の資料によると、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法第5条により、消費者は、販売業者等との間で1万円を超える金銭債権を行使するために情報の確認を必要とする場合、モールなどの運営者に対して「保有する販売業者等情報」の開示を請求できます(不正の目的の場合を除く)。

消費者庁の資料が挙げる販売業者等情報の例は「氏名・名称、電話番号、電子メールアドレス等」で、例示に住所の語はありません。ただし「等」と続いているため、この資料だけでは住所が対象外とは言えません。件数は、2024年4月から2025年9月までに、調査に回答した28社のうち10社が合計33件の請求を受け、12件が開示されています。

自宅の住所が相手に伝わる場面を減らすには、モールに登録する事業者の住所を自宅以外にする方法があります。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者でも、運営会社との合意などの措置があれば、バーチャルオフィスの住所の表示で特定商取引法の要請を満たすと考えられるとしています。ただし、モールが登録を認めるかは各社の規約で決まり、本人確認のために提出した書類の扱いは別の問題です。個別の判断は、弁護士などの専門家、または利用するモールの窓口に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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モールの開示請求が認められるのは、第5条の要件を満たす場合

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法第5条の開示請求は、購入者が無条件で利用できる手続きではありません。消費者庁の「事務局説明資料」(令和8年10月23日)の説明を整理すると、次のとおりです。

項目 資料の記載
請求する人 消費者(購入者)
請求の相手 取引デジタルプラットフォーム提供者(モールなどの運営者)
対象の取引 取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売
目的 販売業者等との間で1万円を超える金銭債権を行使するため
対象の情報 提供者が保有する販売業者等情報(販売業者等の氏名・名称、電話番号、電子メールアドレス等)
除外 消費者が不正の目的で開示請求を行う場合
出品者への手続き 販売業者等に対する意見聴取手続(第5条第3項)
開示されない場合 資料の図では、消費者から裁判所へ進む経路を示している

金銭債権の例として、資料の図は「債務不履行に基づく損害賠償請求等」を挙げています。取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の施行日は令和4年5月1日で、同じ資料の調査対象には、Amazon.co.jp、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリ、minne、note、ココナラなどが含まれています。

開示の対象に住所は含まれるか

資料の例示に住所の語はありませんが、住所が対象外とも記載されていません。資料の文は「販売業者等の氏名・名称、電話番号、電子メールアドレス等」で、項目の一覧は掲載されていないため、正確な範囲は第5条と関係の規則の条文で確認してください。

noteのヘルプは、販売業者に当たる場合の流れを「氏名、住所、電話番号等の開示請求があった場合」として説明しています。この記事では、モールに登録した住所が開示の場面で伝わる可能性を前提に、登録する住所の決め方を整理します。

販売業者等に当たらない個人間の取引は、この法律の対象外

第5条の対象は「販売業者等」との取引で、個人間の取引のすべてが対象になるわけではありません。消費者庁の「販売業者等」に係るガイドライン(最終改正 令和7年7月18日)は、「販売業者等」に該当しない者同士の個人間取引について、当該取引自体は本法の適用対象とはならないとしています。

実際に開示されなかった理由にも、「消費者の取引の相手方が「販売業者等」とは判断できなかったため」が挙がっています。自分が販売業者等に当たるかの考え方は、趣味の出品はどこから事業者扱い?にまとめています。

2024年4月から2025年9月までの開示請求は33件、開示は12件

消費者庁の調査では、回答のあった28社のうち10社が開示請求を受け、合計33件のうち12件が開示されています。集計期間は令和6年4月1日から令和7年9月30日までで、依頼した33社のうち回答のあった28社の範囲の件数です。モール全体の件数ではありません。

資料の社ごとの件数を、分類ごとにまとめると次のとおりです。

分類 請求を受けた社数 請求の件数 開示の件数
物販系 2社 8件 2件
オークション・フリマ 3社 11件 3件
クラウドファンディング 2社 3件 2件
役務提供系 3社 11件 5件
合計 10社 33件 12件

債権額で最も多かった金額は、10社のうち7社が「10万円超」です。請求の主な理由には、返金の請求、商品が到着しない場合の訴訟の準備、到着した商品の不備で連絡がつかなくなった場合のほか、火災事故に対する金銭請求、個人情報の取扱に関する慰謝料請求、侮辱行為があったとする名誉毀損の訴訟が挙がっています。

開示されなかった理由として資料が挙げるのは、相手方が「販売業者等」と判断できなかった場合と、債権額が1万円を超えないと判断された場合の2つです。

開示請求のほかにも、住所が購入者に伝わる経路がある

開示請求は、住所が購入者に伝わる経路の一つです。通常の取引の中で住所が伝わる経路は、次のとおりです。

経路 伝わる場面 確認する資料
特定商取引法の表示 販売ページで誰でも閲覧できる 消費者庁「通信販売」・Q&A
非公開の設定 取引の問い合わせで開示が必要になる場合がある 各販売サービスのヘルプ
請求時の提供 請求した人に提供する 消費者庁「通信販売」
発送元・納品書 商品を受け取った人に伝わる 各販売サービスのヘルプ

事業者は、特定商取引法の表示で住所を示す

販売業者に当たると、特定商取引法第11条により、通信販売の広告に事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を表示します。第5条の開示請求より前に、販売ページで住所を確認できる状態です。

請求があれば遅滞なく提供する旨を表示して省略する方法もあります。消費者庁の資料でも、調査した28社のうち、専用ページはあるものの連絡先は「消費者からの請求があり次第提供」としている社が6社あります。この方法では、請求した人には住所を提供します。

非公開に設定しても、問い合わせがあれば開示が必要な場合がある

販売サービスの非公開の設定は、販売ページの表示を変更する機能で、購入者への開示がなくなる機能ではありません。BASEのヘルプは、返品の依頼や取引の問い合わせがあった場合は「非公開に設定していたとしても、ショップの住所および連絡先を開示する必要があります」としています。minneのヘルプも、購入者から問い合わせや要望があった際は「必要に応じて所在地・連絡先を開示していただく場合があります」としています。

どちらも非公開にできるのは個人で、法人は対象外です。設定の詳細はBASEの住所は非公開にできる?とminne・Creemaの住所にまとめています。

発送元と納品書にも、住所が記載される

BASEのヘルプは、住所を非公開にしていても、商品の発送元にはショップオーナー自身の住所を使用する必要があるとしています。納品書にはショップの住所が記載されるともしています。販売ページの表示だけでなく、商品に同梱する書類と伝票の住所も確認します。

モールは、登録時に住所や公的な書類の提出を求めている

開示の対象は運営者が「保有する」情報で、モールが保有する情報には、出品の登録時に提出した内容が含まれます。消費者庁の調査による、登録時の確認の状況は次のとおりです。

登録時の確認 回答のあった28社のうちの社数
名称(氏名)、連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)等の基本情報の提供を求めている 25社
身分証明書や登記事項証明書等の公的書類の提出を求めている 25社
氏名・名称と銀行口座の名義の一致を確認している 18社

物販系のモールには、公共料金の領収書、事務所外観・内観写真、賃貸借契約書、開業届、確定申告に係る書類などの提出を求めているとの回答もあります。また、回答のあった28社すべてが、登録情報と異なる情報に接したときは販売業者等に事実確認を行い、正しい情報の記載を求めています。

このため、バーチャルオフィスの住所を登録する場合は、モールの確認の書類に対応できるかを先に確認します。本人確認のために提出した身分証明書の住所が開示の対象になるかは、この資料には記載がありません。モールの窓口または弁護士に確認してください。

自宅・販売サービスの住所・バーチャルオフィス・法人の比較

モールに登録する住所は、販売者の形と利用するサービスで選択肢が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 販売ページの住所 運営者に登録する住所 注意点
自宅 自宅 自宅 販売ページと開示の両方で自宅が伝わる
販売サービスの住所(非公開の設定) 運営会社の住所 正確な住所の入力が必要 対応するサービスの個人に限る、問い合わせで開示が必要な場合がある
請求時の提供 省略 利用するサービスの規定による 請求した人に提供する、オークションでは「遅滞なく」の提供が困難とされる
バーチャルオフィス(個人) バーチャルオフィスの住所 モールの規約で認められる場合に限る Q18の条件、モールの確認の書類
バーチャルオフィス(法人の本店) 本店の住所 本店の住所 法人登記できるプラン、設立の費用
賃貸事務所 事務所の住所 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料

販売サービスの住所を表示できるのは、取引がそのサービスの上で行われる場合です(Q18)。複数のモールや自社サイトで販売するなら、それぞれに表示する住所が必要になります。賃貸事務所を含む費用の差は起業の事務所費用、法人名で販売する場合の表示はネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。

バーチャルオフィスが変えるのは登録する住所で、開示の手続きは止められない

バーチャルオフィスは開示請求を止める手段ではなく、販売ページとモールに登録する住所を自宅以外にする手段です。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
開示請求そのものを止めたい 解決しない(要件を満たせば請求できる)
販売ページの住所を自宅以外にしたい 有効(Q18の条件を満たす必要がある)
モールに登録する住所を自宅以外にしたい モールの規約で認められる場合に有効
身分証明書に記載された住所を提出したくない 解決しない(モールの本人確認の問題)
氏名を知られたくない 解決しない(特定商取引法の表示に氏名が必要)
発送元の住所を自宅以外にしたい 運営会社と販売サービスの規定を確認する
法人の本店を自宅以外にしたい 有効(法人登記できるプランが必要)

個人事業者が表示するときの条件

消費者庁のQ18は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、次の措置があれば特定商取引法の要請を満たすと考えられるとしています。

  • 住所と電話番号が取引の連絡先としての機能を果たすことについて、運営会社と合意している
  • 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態になっている

ただし、本人または運営会社が不誠実で消費者から連絡が取れないなどの事態が発生すると、表示義務を果たしたことにはなりません。消費者庁の資料の請求理由にも「連絡がつかなくなったため」が挙がっているため、住所とあわせて、購入者からの連絡を受ける方法を決めておきます。

契約の前に確認すること

モールの住所にバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • 利用するモールの規約で、バーチャルオフィスの住所を登録できるか
  • モールが求める確認の書類を、その住所で用意できるか
  • 特定商取引法の表示に住所を利用できるプランか
  • 購入者からの郵便と返品の荷物を、ショップ名や屋号の宛名で受け取れるか
  • 法人にする予定があるか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)

モールごとの住所の扱いは、Amazon出品者の住所とYahoo!ショッピングの出店の住所にまとめています。地域ごとの拠点は都道府県から検索できます。住所だけのプランの比較と返品の扱いは、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスに掲載しています。

モールの住所に利用できるバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、特定商取引法の表示に住所を利用できると公式サイトに記載しているバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、住所は文字で記載できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は、12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

ビジネスは法人登記に利用できません。法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、住所の表記の方法に制限なし

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、公式サイトで、ネットショップの特定商取引法に基づく表記に自宅の代わりの住所を利用できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。

年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、登録先の確認を案内

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。ただし、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるとして、事前の確認を案内しています。モールで販売する人は、この点を申し込みの前に確認します。

住所は東京・横浜・大阪梅田の13拠点から選択できます。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

モールの開示請求と住所について、消費者庁の資料と各社のヘルプの範囲で答えられる質問です。

趣味で不要品を売っているだけでも、住所を開示されますか?

第5条の対象は「販売業者等」との取引です。消費者庁のガイドラインは、「販売業者等」に該当しない者同士の個人間取引は本法の適用対象とはならないとしています。noteのヘルプも、特定商取引法の表示が義務付けられていない場合は開示の義務はないとしています。ただし、販売業者等に当たるかは個別の事情で判断されます。

開示請求があると、自分に連絡がありますか?

消費者庁の資料は、取引デジタルプラットフォーム提供者から販売業者等に対する意見聴取手続(第5条第3項)を示しています。noteのヘルプも、断りもなくクリエイターの個人情報を請求者に開示することはないとしています。連絡の方法と期限は資料に記載がないため、利用するモールの窓口で確認してください。

匿名配送を利用していれば、住所は開示されませんか?

匿名配送は配送の伝票の話で、特定商取引法の表示や第5条の開示請求とは別の仕組みです。Creemaのあんしん匿名便は、購入者も出品者も住所・氏名・電話番号などの個人情報を開示せずに取引できるとしていますが、販売業者に当たる場合の表示の義務を変更するものとは記載していません。

まとめ

モールの開示請求と自宅の住所についての要点です。

  • モールの事業者の情報は、条件を満たすと購入者に開示されることがある
  • 第5条の要件は、1万円を超える金銭債権を行使するために確認が必要であることなど
  • 不正の目的の請求は除かれる
  • 資料の例示に住所の語はないが、「等」と続くため対象外とは言えない
  • 販売業者等に該当しない者同士の個人間取引は、この法律の適用対象とならない
  • 2024年4月から2025年9月までの請求は回答28社の合計で33件、開示は12件
  • 非公開の設定でも、取引の問い合わせで開示が必要な場合がある
  • 回答した28社のうち25社が、登録時に住所を含む基本情報の提供を求めている
  • バーチャルオフィスは開示請求を止める手段ではなく、登録する住所を自宅以外にする手段
  • 個人で利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)