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本店がバーチャルオフィスでも法人携帯は契約できる?|必要書類と、所在地・在籍の確認への備え

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

本店がバーチャルオフィスでも法人携帯は契約できる?|必要書類と、所在地・在籍の確認への備え

本店がバーチャルオフィスの会社が法人携帯を契約できるかは、各社の審査によります。ソフトバンクの「法人契約の際に必要な確認書類について」とKDDIのコラム「au法人携帯の契約手順は?」には、本店がバーチャルオフィスだと申し込めないという記載はありません。契約できると明記した文もないので、申し込む前に契約先へ確認します。

2社の案内に共通する必要書類は、登記事項証明書などの法人確認書類、手続きをする人の本人確認書類、名刺や社員証などの在籍が分かる書類です。本店をバーチャルオフィスに登記していれば、登記事項証明書の本店はバーチャルオフィスの住所になるので、申込書の所在地と名刺の住所をこの住所にそろえます。

注意が必要なのは審査の確認です。KDDIのコラムは、オンラインの申し込みの審査に「法人の所在地確認や担当者の在籍確認」が含まれるとしています。確認の方法は記載がないため、本店あての郵便を受け取れる契約にして、電話の連絡先を明確にしておきます。この記事では、本店の郵便に備えられる会社として、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。ソフトバンクのページは2026年11月時点の内容で、KDDIのコラムはページの注記のとおり2024年9月時点の情報です。NTTドコモの法人契約の必要書類は、ドコモのよくある質問で確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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本店がバーチャルオフィスでも、法人携帯の申し込みを断る記載は2社の案内にない

ソフトバンクとKDDIの案内が定めているのは書類の種類と期限で、本店の建物の形態には触れていません。2社の必要書類を整理すると、次のとおりです。

必要なもの ソフトバンク au(KDDIのコラム)
法人確認書類 登記事項証明書または印鑑証明書のいずれか1点(発行日から3カ月以内) 登記簿謄本・印鑑証明書・履歴事項全部証明書など(発行日から3カ月以内の原本)
手続きをする人の本人確認書類 運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれか1点 運転免許証・マイナンバーカードなど(有効期限内の原本)
在籍が分かる書類 担当者の名刺か社員証 名刺・社員証など
押印など 記載なし 法人印か来店者のサイン
支払い 記載なし 法人クレジットカード、または金融機関届出法人印と口座番号の控え
番号を引き継ぐ場合 記載なし MNP予約番号

ソフトバンクのページは、これらの書類が「携帯電話不正利用防止法」の規定により必要としています。KDDIのコラムは、掲載の書類は代表的な必要書類の一部だとしているので、実際の書類は店頭かオンライン窓口で確認します。

審査の結果は書類の種類だけでは決まりません。KDDIのコラムは、企業規模や経営状況、従業員数や累計の契約台数によっては申し込みの上限数を制限する場合があるとしています。

申込書・登記事項証明書・名刺の住所をそろえる

法人確認書類の基準は登記された本店なので、申し込みの内容は登記事項証明書に合わせます。バーチャルオフィスを利用する会社で確認する点は、次の3つです。

登記事項証明書は発行日から3か月以内のものを用意する

2社とも、法人確認書類は発行日から3か月以内としています。本店をバーチャルオフィスへ移転した直後は、移転の登記が完了してから証明書を取得します。移転の前に取得した証明書は、申込書の所在地と一致しません(本店移転の費用)。

名刺の住所を本店とそろえる

名刺は在籍を確認する書類です。2社の案内に名刺の住所の条件は記載がありませんが、登記事項証明書と名刺で住所が異なると、説明が必要になる可能性があります。名刺に事務所の住所を記載している場合は、申し込みの前に本店との関係を説明できるようにします。

支払いの法人名義を先に用意する

KDDIのコラムが挙げる支払いの持ち物は、法人クレジットカード、または金融機関届出法人印と口座番号の控えです。設立したばかりの会社は、法人口座を先に開設しておくと手続きが進めやすくなります。バーチャルオフィスを本店にした法人口座の開設は、バーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。

審査の所在地確認と在籍確認には、郵便と電話の両方で備える

KDDIのコラムは、オンラインの申し込みの「契約審査」の段階で、法人の所在地確認や担当者の在籍確認などを含めて数日間の審査を行うとしています。確認の方法は記載がないので、郵便と電話のどちらで確認されても対応できるようにします。

本店あての郵便を受け取れるプランにする

登記に利用できても、郵便の扱いはプランや会社によって異なります。書留を代わりに受け取る会社でも料金は異なり、本人限定受取郵便は代わりに受け取りません(本人限定受取やカードの書留はバーチャルオフィスで受け取れる?)。

契約の名義も確認します。METSバーチャルオフィスは、登録された名義以外の郵便は原則として受け取れないとしています。法人を設立したあとに個人の契約のままだと、会社名あての郵便を受け取れない場合があるので、法人の契約へ切り替えてから申し込みます。

電話の確認は、受ける番号を決めておく

在籍確認の方法は2社の案内に記載がありません。申込書に記載する連絡先の電話番号を、担当者が確実に受けられる番号にします。バーチャルオフィスの受付は、電話や来訪の確認に応じるとは限りません。レゾナンスは、来客には個人情報として契約の有無を伝えないとしています。

METSバーチャルオフィスの受付社名表示は、顧客対応や在籍確認などに活用するよう案内しているオプションです。ワンストップビジネスセンターは、電話転送サービスにより金融機関からの在籍確認に対応できるとしています。携帯電話会社の確認がこれらの方法に当たるかは記載がないので、確認の方法は申し込み先に問い合わせます。

端末の受け取りは、店頭とオンラインで異なる

KDDIのコラムによると、au法人携帯の窓口は店頭とオンラインの2つで、端末の受け取り方が異なります。バーチャルオフィスの会社にとっての差は、配送が発生するかどうかです。

項目 店頭 オンライン
申し込み 来店し、担当者と相談して申込書に入力する フォームに入力し、メールで申込書と書類を送付する
審査 必要書類と合わせて店頭で待つ 所在地確認や在籍確認を含めて数日間
受け取り 審査の完了後に開通を確認して端末を受け取る 審査の完了後に発送される
期間の目安 2時間 申込内容の決定まで約1週間〜10営業日、最終確認から発送まで約2週間
注意 店舗が法人契約に対応しているかを事前に電話で確認する 発送先の指定は記載がないので確認する

オンラインの申し込みで端末が本店に発送されると、バーチャルオフィスの荷物の受け取りの決まりが関わります。ワンストップビジネスセンターのように、免許証の提示などが必要な配送物は代理で受領できないとしている会社があります。荷物の受け取りの上限や保管の期限はバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで確認し、発送の方法と発送先は申し込みの前に問い合わせます。

店頭で受け取る形なら、本店への配送は発生しません。KDDIのコラムは、即日に契約したい人を店頭の手続きが向く例に挙げています(店舗に在庫があることが前提です)。

個人事業主・追加の契約の注意点

法人携帯の案内には、株式会社と合同会社以外の場合や、2回目以降の契約についての注意もあります。

個人事業主は、屋号と代表者名が記載された書類が必要

KDDIのコラムは、小規模事業者や個人事業主でも契約でき、1台から契約できるとしています。個人事業主の必要書類は、代表者個人の本人確認書類と、「屋号と代表者名」が記載された事業確認書類です。

事業確認書類の例は、商号登記簿謄本、公共料金の領収証、NTT東西の領収書、納税証明書などです。補助書類の例には、国税または地方税の領収証、社会保険料の領収証、行政機関などの押印がある書類も挙がっています。バーチャルオフィスの契約書は、この例に含まれていません。

追加の契約と非対面の確認は、2026年に変更されている

ソフトバンクのページは、省令の改正に伴い、2026年10月1日から追加契約のときの法人確認手続きが変更になったとしています。詳細は担当営業への問い合わせです。また、法人確認の担当者の非対面の本人確認は、2026年4月1日以降、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップをスマートフォンで確認する方式に変更されたとしています。

自宅・賃貸の事務所・バーチャルオフィスの比較

本店の形によって、登記事項証明書の住所と、審査の確認に対応する場所が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

項目 自宅 賃貸の事務所 バーチャルオフィス
登記事項証明書の本店 自宅の住所 事務所の住所 借りた住所
本店あての郵便 自宅で受け取る 事務所で受け取る 運営会社の決まりによる
来訪や電話の確認 自宅で対応する 事務所で対応する 拠点の体制による
端末の配送 自宅で受け取る 事務所で受け取る 荷物の決まりを確認するか、店頭で受け取る
主な費用 追加の費用は発生しない 賃料と契約時の費用 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送)

自宅を本店にすると、登記簿で自宅の住所が公開されます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。賃貸の事務所は確認への対応が明確ですが、固定費が発生します(起業の事務所費用)。法人携帯の契約だけを理由に本店の形を変更する必要はなく、公開する住所と費用を合わせて判断します。

会社の番号が目的なら、法人携帯以外の方法もある

法人携帯の目的が、取引先に伝える会社の番号を持つことなら、ほかの方法もあります。バーチャルオフィスの電話のサービスは電話番号を借りられるバーチャルオフィスで確認でき、種類と料金はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比較しています。スマートフォンで03や0120の番号を利用できるクラウドPBXもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスで解決できるのは、自宅以外の本店の住所を用意し、本店あての郵便を受け取ることです。携帯電話会社の審査そのものは解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
自宅を本店にせずに登記事項証明書を用意したい 解決できる(法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶ)
本店あての郵便を受け取りたい 解決できる(郵便物を転送するバーチャルオフィスを選ぶ)
本人限定受取の配送物を代わりに受け取ってほしい 解決しない(本人が手続きする)
在籍確認の電話に応答してほしい 会社とオプションによる(申し込み先の確認の方法を先に確認する)
携帯電話会社の審査に通ること 解決しない(判断するのは携帯電話会社)
個人事業主の事業確認書類を用意したい 解決しない(屋号と代表者名が記載された書類が必要)

郵便を急いで受け取る必要がある場合は、窓口で受け取れる拠点も候補です(郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィス)。

運営会社の規約も確認します。GMOオフィスサポートの規約は、提供する住所の利用を禁じる目的に「複数の携帯電話又はインターネット通信の契約」を挙げています。この記事の3社の公式サイトに同じ趣旨の文は見当たりませんが、複数の回線を契約する予定があるなら、申し込みの前に運営会社へ問い合わせます。

本店の郵便に備えられるバーチャルオフィス3社

法人登記ができて、本店あての書留の受け取りを公式サイトに記載している会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

レゾナンス|転送不要の簡易書留は1件300円、窓口の受け取りは週1回転送プラン

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、銀行などから到着する転送不要の簡易書留を受け取り可能とし、受け取りの費用は1件300円です。到着した郵便はスタッフが撮影して写真で知らせます。

東京・横浜・大阪の13拠点で、月1回転送プランは年払いの月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です。郵便を窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけです(レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|サインが必要な郵便は無料で受け取り、基本プランは1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、法人口座の開設時に到着するキャッシュカードなど、サインが必要な郵便を無料で代わりに受け取るとしています。本人限定受取郵便は受け取らず、不在票を受け取ってLINEで通知します。

渋谷・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランは年払いの月880円です。1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|書留の受け取りは無料、受付社名表示のオプションがある

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、登録名義の簡易書留などをスタッフが代理で受け取り、受け取りの料金は無料です。到着の通知メールに差出人名を記載するとしています。受付に社名を掲示するオプションは月1,650円で、初期費用は拠点によって異なり、赤羽は非対応です。

本店に利用するのは法人専用のビジネスプラスで、月1回の転送込みが12か月一括の月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

法人携帯とバーチャルオフィスについて、ソフトバンクとKDDIの案内の範囲で答えられる質問です。

設立したばかりの会社でも申し込めますか?

2社の案内に、設立からの期間の条件は記載がありません。KDDIのコラムは企業規模にかかわらず契約できるとしたうえで、企業規模や経営状況などによって申し込みの上限数を制限する場合があるとしています。審査の結果は申し込み先の判断です。

代表者以外の社員が手続きをできますか?

ソフトバンクのページは、法人確認書類に加えて「ご担当者さま」の本人確認書類と、名刺か社員証を求めています。KDDIのコラムも「お手続きされる方」の本人確認書類と、在籍が分かる書類を挙げています。社員が手続きをするなら、社名の入った名刺か社員証を用意します。

本店を移転したら、携帯電話の契約の住所も変更しますか?

2社の案内の範囲に、契約後に本店を移転した場合の手続きの記載はありません。バーチャルオフィスから別の住所へ移転するときや、バーチャルオフィスへ移転するときは、契約先の窓口か担当営業に変更の手続きを確認します。

まとめ

本店がバーチャルオフィスの会社の法人携帯についての要点です。

  • 本店がバーチャルオフィスだと申し込めないという記載は、ソフトバンクとKDDIの案内にない
  • 契約できると明記した文もなく、可否は各社の審査による
  • 必要書類は、法人確認書類・手続きをする人の本人確認書類・在籍が分かる書類
  • 法人確認書類は、発行日から3か月以内
  • 申込書の所在地と名刺の住所を、登記事項証明書にそろえる
  • KDDIのコラムは、オンラインの審査に法人の所在地確認と在籍確認が含まれるとしている
  • 確認の方法は記載がないので、郵便と電話の両方に備える
  • 店頭で受け取る形なら、本店への配送は発生しない
  • 個人事業主は、屋号と代表者名が記載された事業確認書類が必要
  • 会社の番号が目的なら、電話番号のサービスやクラウドPBXも選択肢
  • 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスで22,330円)