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URや公営住宅の自宅で開業や登記はできる?|URの用途の決まりと公営住宅の確認先、自宅以外の住所の持ち方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

URや公営住宅の自宅で開業や登記はできる?|URの用途の決まりと公営住宅の確認先、自宅以外の住所の持ち方

UR賃貸住宅の部屋を事務所にしたり、会社の本店として登記したりすることは、確認なしには進められません。UR都市機構の「禁止事項等」のページは、住宅を居住以外の用途で使用することを一部の物件を除き禁止しているとしていて、「社宅向けUR賃貸住宅」の案内は「お部屋を事務所利用・事務所登記することはできません」と記載しています。

一方、部屋でパソコンの作業をするだけの副業や、開業届の提出そのものが「居住以外の用途」に当たるかは、URのこれらのページに記載がありません。自分の住宅での扱いは、管轄の住まいセンター等に確認します。公営住宅の決まりは、URの案内をそのまま当てはめず、住宅を管理する自治体の入居の案内と窓口で確認します。

部屋の用途を変更せずに事業の住所を持つ方法が、バーチャルオフィスです。名刺・ホームページの住所と会社の本店を部屋の外に置けて、特定商取引法に基づく表記の住所も条件つきで部屋の外にできます。来客は会議室のある拠点で対応できます。個人で申し込めて法人の登記にも対応する会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(個人のビジネスは1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。契約の解釈や登記の個別の判断は、住宅の管理者、司法書士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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URの部屋を事務所や本店にすることは、確認なしには進められない

UR賃貸住宅で開業や登記を考えるときは、部屋の用途の決まりと、住宅の種類ごとの確認先を先に押さえます。住宅の種類ごとの確認先は次のとおりです。

住宅の種類 確認する決まり 確認先
UR賃貸住宅 賃貸借契約書と「住まいのしおり」の「住宅の転貸および用途外使用の禁止」 管轄の住まいセンター等
社宅向けUR賃貸住宅 「お部屋を事務所利用・事務所登記することはできません」の案内 UR営業センター等と勤務先
公営住宅 入居の案内と使用の決まり 住宅を管理する自治体の窓口
勤務先の社宅 社宅の規程 勤務先
民間の賃貸住宅 賃貸借契約 貸主・管理会社(賃貸マンションで法人登記できる?)
分譲マンション 管理規約 管理組合(分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)

UR都市機構の案内が定める、部屋の用途の決まり

UR都市機構の案内のうち、部屋の用途に関係する記載は3つのページにあります。それぞれ対象の読み手が異なるので、対象とあわせて確認します。

ページ 記載 対象
禁止事項等 住宅を居住以外の用途で使用すること、動物を飼育することは一部の物件を除き禁止されています 宅地建物取引業者向けの紹介制度の注意事項
社宅向けUR賃貸住宅「ご入居までの流れ」 お部屋を事務所利用・事務所登記することはできません 社宅向けの申し込みをする事業者
住まいのしおり(居住のご案内) 「9 禁止事項・注意事項など」に「住宅の転貸および用途外使用の禁止」の項目がある UR賃貸住宅に入居している人

「一部の物件を除き」の対象は、同じページに記載がない

「禁止事項等」のページの文は、宅地建物取引業者向けの紹介制度の注意事項として記載されたものです。どの物件が除かれるのか、除かれるのが用途の禁止か動物の飼育かは、同じページに記載がありません。自分の住宅の扱いは、契約書と住まいのしおりで確認します。

社宅向けの案内は、事務所利用と事務所登記を「できません」としている

社宅向けUR賃貸住宅は法人事業者や個人事業者が申し込む形で、「ご入居までの流れ」のページは、事務所利用と事務所登記をいずれも「できません」としています。社宅向けの部屋を、借りている事業者の事務所の代わりにすることはできません。

住まいのしおりの本文は、PDFで確認する

住まいのしおりは、契約上の諸事項や住宅使用上の標準的なルールを解説する冊子で、項目ごとにPDFが用意されています。入居している人は「9 禁止事項・注意事項など」の「住宅の転貸および用途外使用の禁止」の本文を確認します。同じページは、内容に不明の点があれば管轄の住まいセンター等に問い合わせるよう案内しています。

開業届・在宅の作業・本店の登記は、確認する相手が異なる

「自宅で開業」という言葉には、税の届出、部屋での作業、本店の登記など、性質の異なる行為が含まれます。行為ごとの整理は次のとおりです。

行為 関わる決まり URの3ページの記載 確認先
開業届を提出する 所得税の手続き(国税庁 No.2090) 記載なし 税務署
部屋でパソコンの作業をする 部屋の用途の決まり 記載なし 住まいセンター等
部屋の住所を名刺やホームページに掲載する 部屋の用途の決まり 記載なし 住まいセンター等
取引先を部屋に招く、看板を出す 部屋の用途の決まり 記載なし 住まいセンター等
部屋を会社の本店として登記する 部屋の用途の決まりと会社法 社宅向けは「できません」 住まいセンター等、司法書士
部屋を第三者に利用させる 転貸の禁止 しおりに項目あり 住まいセンター等

開業届は税の手続きで、部屋の用途の許可とは別

個人事業の開業届は、新たに事業を開始したときなどに税務署へ提出する手続きで、期限は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです(国税庁 No.2090)。国税庁の No.2090 のページに、住宅の種類で開業届の提出を分ける記載はありません。

ただし、開業届を提出できることと、部屋を事業に利用してよいことは別の話です。開業届の納税地は住所地のまま、事業所の欄にバーチャルオフィスの住所を記載する形もあります(バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方)。

登記の条文に建物の種類の記載はなくても、部屋の利用は契約の問題

会社法が定めるのは定款の「本店の所在地」と登記の「本店及び支店の所在場所」で(第27条第3号・第911条第3項第3号)、この2つの条文に建物の種類の記載はありません。ただし、登記の申請ができるかと、部屋の契約に合うかは別の問題です。UR賃貸住宅の部屋を本店にする前に、部屋の決まりを確認します。

本店の所在場所は公開される情報で、登記事項証明書は手数料を納付すれば誰でも請求できます(商業登記法第10条)。部屋を本店にすると、住まいの住所が番地まで本店として公開されます。

例外と注意:副業の人と、公営住宅に住む人が確認すること

副業の人と公営住宅に住む人は、URの決まりのほかにも確認することがあります。

公営住宅は、URの案内を当てはめない

公営住宅は、この記事で取り上げたUR都市機構の案内の対象ではありません。公営住宅の部屋を事業に利用できるかは、住宅を管理する自治体の入居の案内と窓口で確認します。確認するときは、在宅の作業、郵便の受け取り、本店の登記のどれを予定しているかを分けて伝えます。

会社員の副業は、勤務先の決まりも確認する

会社に勤めながらの副業は、部屋の決まりのほかに勤務先の就業規則が関わります。勤務先の社宅に住んでいる場合は、社宅の規程と就業規則の両方を確認します。副業の形ごとのプランの選び方は副業で起業するときのバーチャルオフィスに掲載しています。

無断で進めた場合の扱いは、契約書で確認する

用途の決まりに反した場合の扱いは、この記事で取り上げた3ページに記載がありません。賃貸借契約書の解除の条項を確認します。住まいは生活の基盤なので、事業の住所を部屋に置く必要がなければ、部屋の外に置くほうが確認の範囲を小さくできます。

住民票はバーチャルオフィスに移せない

事業の住所を部屋の外に置いても、住民票は実際に住む部屋に残します。バーチャルオフィスの住所は、居住の実態がないため住民票には利用できません(多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?)。

部屋・バーチャルオフィス・コワーキング・事務所の比較

事業の住所の候補は、部屋、バーチャルオフィス、コワーキング・レンタルオフィス、事業用の物件の4つで、部屋の用途に関わるかが異なります。

比較する点 部屋(管理者の確認が必要) バーチャルオフィス コワーキング・レンタルオフィス 事業用の物件
部屋の用途への影響 確認が必要 住所は部屋の外に置ける 住所も席も部屋の外に置ける 住所も席も部屋の外に置ける
公開される住所 住まいの住所 運営会社の拠点の住所 施設の住所 物件の住所
働く席 部屋 原則なし あり あり
来客 部屋に招く形は確認が必要 会議室のある拠点で対応 施設の設備による 対応できる
費用 追加の費用は発生しない 1年17,860円から(後述の3社の月1回転送) 月額の利用料 入居の費用と毎月の賃料

UR都市機構のサイトには「ビジネス用物件」の案内があり、「テナント物件を探す」「事業用地を探す」の項目があります。店舗や事務所が必要な事業は、部屋の用途を変えるのではなく、事業用の物件を確認します。席の費用の比較は起業の事務所費用とバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いに掲載しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、事業の住所を部屋の外に置く方法で、部屋で働くことの確認までは解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
部屋の住所を名刺やホームページに掲載しない 解決できる
特定商取引法の表示に部屋の住所を出さない 条件つきで解決できる(自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス)
会社の本店を部屋の外に置く 解決できる(法人登記できるプランが必要)
取引先を部屋に招かない 会議室のある拠点なら解決できる
事業の郵便を分ける 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
部屋で作業してよいかの確認 解決できない(住まいセンター等に確認する)
株式会社の代表取締役の住所 解決できない(本店とは別に登記される)
許認可で事務所の要件がある業種 解決できないことがある(許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?)

申し込むときの条件

UR賃貸住宅や公営住宅に住む人がバーチャルオフィスを申し込むときは、次の点を確認します。

  • 個人の名義で申し込めるか、屋号あての郵便を受け取れるか
  • 名刺・ホームページ・特定商取引法の表示に住所を掲載できるプランか
  • あとで法人にする可能性があるなら、同じ住所で法人登記できるか
  • 来客があるなら、会議室のある拠点を選べるか
  • 郵便の転送先を部屋にすることに問題がないか

法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィス、会議室のある拠点は会議室を利用できるバーチャルオフィスで検索できます。

部屋の外に事業の住所を持てるバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、郵便を部屋へ転送でき、会社を設立するときも利用できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 個人の月1回転送の1年 法人の本店に利用するプラン 会議室
METSバーチャルオフィス 20,350円(ビジネス) ビジネスプラス・会社設立サポート 4拠点すべて
バーチャルオフィス1 17,860円 基本プラン 渋谷・広島
レゾナンス 20,980円 2つの転送プラン 13拠点すべて

METSバーチャルオフィス|個人はビジネス、これから法人化する人は会社設立サポート

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて会議室を備えています。個人と法人が申し込めるビジネス(月1回の転送込み)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。宛名の追加は屋号・ショップ名など1件まで無料です。

ビジネスは法人登記に利用できません。12か月以内に法人化する個人は会社設立サポート(BASIC)で、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|1プランで個人から法人まで利用でき、切り替えは無料

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

ナレッジソサエティが運営する渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円です。

法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。会議室は渋谷と広島の拠点にあり、渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)で、平日11時〜16時です。神保町の拠点に会議室はありません(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|13拠点すべてに会議室、屋号の登録は1つまで無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。

個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、屋号あての郵便も受け取れます。法人設立の完了後は無料で法人の契約へ切り替えられます。郵便の到着は写真で通知されます(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

UR賃貸住宅や公営住宅に住む人の、開業と住所についての質問です。

部屋でパソコンの仕事をするだけでも、確認は必要ですか?

URの「禁止事項等」、社宅向けの案内、住まいのしおりの目次に、在宅の仕事を個別に扱う記載はありません。「居住以外の用途」に当たるかは住宅の管理者の判断なので、来客や荷物の有無など仕事の内容を整理して、管轄の住まいセンター等に確認します。

URに住んだまま会社を設立できますか?

本店を部屋の外に置く形なら、部屋を本店にする確認は発生しません。ただし、株式会社の代表取締役と合同会社の代表社員は住所も登記されるので、代表者の住所として部屋の住所が登記されます。株式会社の代表取締役は、申出により住所を行政区画までの表示にできる場合があります(株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?)。

バーチャルオフィスから部屋へ郵便を転送しても問題ありませんか?

転送された郵便を部屋で受け取ること自体は、URの3ページに定めがありません。荷物が多い事業や在庫を部屋に置く事業は、用途の確認の対象に含めて相談します。転送の頻度と受け取らない郵便は運営会社ごとに異なります(バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取り)。

まとめ

  • UR都市機構は、住宅を居住以外の用途で使用することを一部の物件を除き禁止しているとしている
  • 社宅向けUR賃貸住宅の案内は、事務所利用・事務所登記はできないと記載している
  • 住まいのしおりには「住宅の転貸および用途外使用の禁止」の項目がある
  • 在宅の作業が用途に当たるかは、URの3ページに記載がなく、住まいセンター等に確認する
  • 開業届は税の手続きで、部屋の用途の確認とは別
  • 公営住宅はURの案内の対象ではなく、住宅を管理する自治体の窓口で確認する
  • 勤務先の社宅は、社宅の規程と就業規則を確認する
  • 部屋を本店にすると、住まいの住所が番地まで公開される
  • バーチャルオフィスは事業の住所を部屋の外に置く方法で、住民票には利用できない
  • 代表者の住所は、本店を部屋の外に置いても登記される
  • 紹介した3社の月1回転送の1年は、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円、レゾナンスが20,980円