プライバシーポリシーのページに、住所の掲載が必ず必要とは限りません。個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の条文に「プライバシーポリシー」という語はなく、第32条第1項が定めているのは、個人情報取扱事業者が氏名と住所を「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことです。個人情報取扱事業者に当たる場合でも、条文の上では、ページに掲載する方法のほかに、本人の求めに応じて遅滞なく回答する形があります。
第32条の対象になるかは、個人か法人かではなく、「個人情報データベース等」を事業に利用しているかで判断します。第16条第2項の個人情報取扱事業者から個人は除外されておらず、第16条に件数の下限の記載もありません。会員の一覧やメルマガの配信リストを管理する個人のサイトは、対象に当たる可能性があります。問い合わせフォームだけのサイトは、受け取った情報の管理の形によって結論が異なる可能性があるため、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)で確認してください。
個人情報取扱事業者に当たる場合は、ページに掲載しないときも、本人から求められれば住所を回答します。回答する住所を自宅以外にしたい人の選択肢が、バーチャルオフィスです。ただし、第32条の「住所」にバーチャルオフィスの住所を利用できるかは条文に定めがなく、個人情報保護委員会への確認が必要です。商品や有料サービスの販売で販売業者や役務提供事業者に当たるサイトは、特定商取引法の表示で住所を別に確認します。ホームページに住所を掲載できる会社の例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)です。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。法令の条文は2026年11月時点のものです。個別の判断は、弁護士などの専門家、または個人情報保護委員会に確認してください。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
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第32条が求めるのは、氏名と住所を「本人の知り得る状態」に置くこと
個人情報保護法第32条第1項は、個人情報取扱事業者に対し、保有個人データに関する次の4つの事項を「本人の知り得る状態」に置くよう定めています。
| 号 | 本人の知り得る状態に置く事項 | 個人のサイト運営者の場合 |
|---|---|---|
| 第1号 | 氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名 | 運営者の氏名と住所 |
| 第2号 | 全ての保有個人データの利用目的 | 問い合わせへの回答、会員の管理など、実際の目的 |
| 第3号 | 利用目的の通知の求めや、開示などの請求に応じる手続(手数料を定めたときはその額) | 受付の窓口と手順 |
| 第4号 | 保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの | 政令の内容は個人情報保護委員会のガイドラインで確認する |
住所は第1号の事項の1つで、第32条の文言に「掲載」「ホームページ」の語はありません。かっこ書きが「本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む」としているため、条文の上では次の2つの形があります。
| 形 | 内容 | 住所を知る人 |
|---|---|---|
| ページに掲載する | プライバシーポリシーや運営者情報のページに住所を記載する | サイトを見た全員 |
| 求めに応じて回答する | ページには記載せず、本人から求められたら遅滞なく回答する | 求めた本人 |
どの方法が「本人の知り得る状態」に当たるかの具体的な考え方は、条文には記載がありません。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)で確認してください。
プライバシーポリシーは、法律が求める事項を示す場所として考える
条文に語がないため、プライバシーポリシーのページは、法律が求める事項を示す場所の1つとして考えます。個人情報取扱事業者に当たる場合は、住所を掲載しないときも、次の決まりは残ります。
| 条文 | 内容 | サイトでの場面 |
|---|---|---|
| 第17条第1項 | 利用目的をできる限り特定する | 問い合わせへの回答、メルマガの配信など、目的を決める |
| 第21条第1項 | 個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人に通知し、又は公表する | サイトに利用目的を掲載する方法が考えられる |
| 第21条第2項 | 本人から直接書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示する | フォームの入力が当たるかはガイドラインで確認する |
| 第21条第4項第4号 | 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は、第1項から第3項までを適用しない | どの場合が当たるかはガイドラインで確認する |
| 第23条 | 個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる | 問い合わせのメールや一覧の管理 |
| 第40条 | 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める | 苦情を受け付ける窓口 |
ページを置かないことで住所の問題が解決するわけではありません。住所の扱いを決めたうえで、利用目的などの事項をどこに示すかを整理します。
第32条の対象は、個人情報取扱事業者に当たる人
第32条の義務を負うのは個人情報取扱事業者で、個人のサイト運営者も対象に当たる場合があります。第16条第2項は、個人情報取扱事業者を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定め、除外するのは国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人の4つです。
「個人情報データベース等」は、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものなどをいいます(第16条第1項)。利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは除かれます。第16条に、件数や売上の下限の記載はありません。
サイトの形ごとに整理すると、次のとおりです。結論ではなく、確認の入口として利用してください。
| サイトの形 | 受け取る情報の例 | 第16条の確認 |
|---|---|---|
| フォームや登録がなく、運営者が個人情報を受け取らない | なし | 個人情報の集合物がなければ対象に当たらない |
| 問い合わせをメールで受けて返信するだけ | 氏名・メールアドレス | 検索できるように体系的に構成しているかを確認する |
| 問い合わせの内容を一覧や表計算で管理する | 氏名・メールアドレス・相談の内容 | 対象に当たる可能性がある |
| メルマガの配信リストを管理する | 氏名・メールアドレス | 対象に当たる可能性がある |
| 会員登録を受け付ける | 氏名・メールアドレス・ログインの情報 | 対象に当たる可能性がある |
| 商品や有料サービスを販売する | 氏名・住所・電話番号 | 対象に当たる可能性があり、特定商取引法の表示も確認する |
個人情報取扱事業者に当たらなければ、第32条は適用されません。住所の掲載を検討する前に、この確認を行います。
趣味のサイトが「事業」に当たるかは、条文だけでは判断できない
趣味のサイトが「事業の用に供している」に当たるかは、ガイドラインでの確認が必要です。第16条は「事業の用に供している」と定めるだけで、第2条と第16条に「事業」の定義はありません。収益の有無で線を引く記載も第16条にはありません。
広告やアフィリエイトの収入があるサイト、副業として運営しているサイトも、この語の確認から始めます。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)で確認してください。
住所を掲載しない場合に確認する注意点
ページに住所を掲載しない形を選ぶ場合は、回答の準備、ほかの法律の表示、違反した場合の扱いを確認します。適用除外の条文もあわせて整理します。
求めに応じて回答する形には、窓口と回答の手順が必要
本人が求める手段がなければ、回答する形は成り立ちません。ページに窓口を記載し、求めが到着したら遅滞なく回答できる手順を決めておきます。条文のかっこ書きに沿って記載する場合の例は、次のとおりです。
「運営者の氏名及び住所は、ご本人からのお求めに応じて遅滞なく回答します。お問い合わせフォームからご連絡ください。」
この例で足りるかは、掲載の前にガイドラインで確認してください。本人からは住所のほかに、利用目的の通知の求め(第32条第2項)や保有個人データの開示の請求(第33条第1項)を受けることもあり、いずれも遅滞なく対応する定めです(第32条第2項・第33条第2項)。「遅滞なく」の具体的な日数は、第32条と第33条に記載がありません。
販売業者や役務提供事業者に当たるサイトは、特定商取引法の表示が別に必要
個人情報保護法の扱いと特定商取引法の表示は別の制度で、プライバシーポリシーに住所を掲載しないと決めても、通信販売の表示は別に確認します。2つの相違は次のとおりです。
| 比較する点 | 個人情報保護法第32条 | 特定商取引法第11条(通信販売の広告) |
|---|---|---|
| 対象 | 個人情報取扱事業者 | 販売業者・役務提供事業者 |
| 示す相手 | 保有個人データの本人 | 広告を見る消費者 |
| 示す事項 | 氏名(名称)、住所、利用目的など | 氏名(名称)、住所、電話番号など |
| ページに示さない場合の形 | 本人の求めに応じて遅滞なく回答する | 請求があれば遅滞なく提供する旨の表示と措置 |
| 「遅滞なく」の説明 | 第32条に記載なし | 申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供する |
| バーチャルオフィスの住所 | 条文に定めなし | 運営会社との合意などの条件を満たせば要請を満たすと考えられる(通信販売広告Q&AのQ18) |
販売業者に当たるかの考え方は趣味の出品はどこから事業者扱い?、販売ページの氏名の扱いはネットショップで本名を出さずに売れる?に掲載しています。メルマガを配信する場合はメルマガの送信者の住所は自宅を書くの?も確認してください。
第32条に違反すると、個人情報保護委員会の勧告の対象になる
第32条は、第148条第1項の勧告の対象に挙がっています。個人情報保護委員会は、必要な指導及び助言(第147条)のほか、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、違反の是正に必要な措置を勧告できます(第148条第1項)。
勧告を受けた者が正当な理由がなく措置をとらず、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、命令の対象になります(第148条第2項)。命令に違反すると、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です(第178条)。
個人情報保護法は、令和8年法律第56号(2026年7月17日公布)で改正されています。同法の附則は、第178条を削る改正規定などの施行を公布の日から起算して6月を経過した日とし、法律全体の施行を公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日としています。施行後は、この記事の条文番号と内容が変わる可能性があるため、最新の条文はe-Gov法令検索で確認してください。
著述を業として行う者には、適用除外の条文がある
文章を書くことを仕事にしている人は、第57条も確認します。第57条第1項第2号は、著述を業として行う者が、個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部が著述の用に供する目的であるときは、第4章の規定を適用しないと定めています。第32条は第4章の規定です。
ただし、問い合わせへの回答や会員の管理が著述の用に供する目的に当たるかは、条文だけでは判断できません。同じ条の第3項は、適用除外の対象者にも、個人データの安全管理や苦情の処理などの措置を自ら講じ、その内容を公表する努力を求めています。
住所の選択肢を比較する
個人のサイト運営者の住所の選択肢は、自宅を掲載する、求めに応じて回答する、事業用の住所を持つ、の3つに分かれます。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 選択肢 | ページの記載 | 発生する費用 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 自宅の住所を掲載する | 自宅の住所 | 発生しない | サイトを見た全員に自宅が伝わる |
| 求めに応じて回答する | 記載しない | 発生しない | 回答すると、求めた本人に回答した住所が伝わる |
| バーチャルオフィス | 運営会社の拠点の住所 | 1年の費用(後述の3社で17,860円から) | 第32条の住所に利用できるか、プランの掲載の条件 |
| レンタルオフィスの個室 | 個室の住所 | 賃料と契約時の費用 | 部屋が事業に必要か |
| 法人を設立して本店を置く | 本店の住所 | 設立の法定費用(合同会社60,000円から)と本店の住所の費用 | 代表者の氏名も第32条の事項になる |
販売がなく、郵便も発生しないサイトなら、費用が発生しない「求めに応じて回答する」形から確認します。バーチャルオフィスは、プライバシーポリシーのためだけに契約するものではありません。特定商取引法の表示、名刺、請求書など、ほかにも事業の住所が必要な人に向く選択肢です。
自宅の公開で発生する場面は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス、個人事業主の住所の分け方はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスに掲載しています。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスは事業の住所と郵便の受け先を確保するサービスで、個人情報の取扱いの義務は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 特定商取引法の表示の住所を自宅以外にしたい | 有効(Q18の条件を満たす必要がある) |
| 運営者情報や名刺の住所を自宅以外にしたい | 有効(プランの掲載の条件を確認する) |
| 第32条の住所を自宅以外にしたい | 個人情報保護委員会に確認する |
| 本人からの郵便を自宅以外で受け取りたい | 有効(郵便を受け取るプランが必要) |
| 氏名を出したくない | 解決しない(第32条第1項第1号は氏名も対象) |
| 利用目的の公表や明示 | 解決しない |
| 開示の請求への対応 | 解決しない(対応するのは運営者本人) |
| 個人データの安全管理 | 解決しない |
ホームページに掲載するときの条件
プライバシーポリシーのページに住所を掲載できるかは、運営会社のプランで異なります。主な会社の記載は次のとおりです。
| 会社とプラン | ホームページへの掲載についての記載 | 郵便の受け取り |
|---|---|---|
| METSバーチャルオフィスのビジネス | Webサイト(ホームページ)に住所をテキストで記載できる | 到着を差出人名入りのメールで通知 |
| バーチャルオフィス1の基本プラン | メディアやブログの運営者情報への掲載を利用の例に挙げ、住所はテキストで表記できる | 到着をLINEで通知 |
| レゾナンスの郵便物月1回転送プラン | ホームページや名刺への記載もできる | 到着を写真で通知 |
| DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン | 「ホームページ(特商法表記以外の箇所)」をNG例に挙げている | 返品・返送の荷物と税金の書類だけ |
| Karigoの法人・屋号の契約 | Webに掲載するときは住所の部分を画像で表示する | 登録した名称あての郵便を受け取る |
DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、プライバシーポリシーのページへの掲載がNG例に当たる可能性があります。このページに住所を掲載するなら、ベーシックプランの年間契約など、ホームページへの掲載を認めるプランを確認します。
契約の前に、次の点を確認します。
- ホームページへの住所の掲載を認めるプランか
- 住所を画像で表示する決まりがないか
- 本人からの郵便を受け取るプランか
- 郵便の到着を離れた場所で確認できるか
- 転送の頻度が、本人への回答の時期に合うか
- 解約するときに、ページの住所を変更する手順を決めているか
本人からの求めが郵便で到着すると、転送の頻度が回答の時期に影響します。月1回転送で回答の時期に合わない場合は、毎週転送のプランや、窓口で受け取れるプランを検討します。郵便の受け取りの仕組みはバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りに掲載しています。
拠点は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。解約のときに住所の記載の削除を求める運営会社があるため、条件はバーチャルオフィスの解約で確認してください。
個人のサイト運営者が確認するバーチャルオフィス3社
個人で申し込め、ホームページに住所を掲載でき、郵便の到着を離れた場所で確認できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、Webサイトにテキストで記載できる
METSバーチャルオフィスは、会員はWebサイト(ホームページ)や名刺などに住所をテキストで記載でき、住所の表記を画像にする必要はないとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、到着した郵便は差出人名入りのメールで通知します。
個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは法人登記に利用できません。法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、ブログの運営者情報への利用を案内
バーチャルオフィス1は、公式サイトで、メディアやブログの運営者情報に自宅住所を掲載したくない人への利用を案内し、住所のテキスト表記が可能としています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。
年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×12回)、毎週転送で23,860円です。申し込みには事業概要説明書類が必要で、内容が薄い資料しか提出がない場合は審査を通過しないことがあるとしています。サイトの内容と運営の目的を具体的に記載します。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、ホームページへの記載を案内
レゾナンスは、個人事業主も利用でき、ホームページや名刺への記載もできるとしています。東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供し、到着した郵便は写真で通知します。
郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
プライバシーポリシーの住所について、個人情報保護法の条文の範囲で答えられる質問です。
氏名も掲載しないといけませんか?
第32条第1項第1号は氏名と住所を同じ号に挙げているため、氏名の扱いは住所と同じです。個人情報取扱事業者に当たれば氏名も本人の知り得る状態に置き、条文の上では求めに応じて遅滞なく回答する形も含まれます。屋号やサイト名だけで足りるかは条文に定めがないため、個人情報保護委員会に確認してください。特定商取引法の表示では、屋号やサイト名のみの表示は認められていません(通信販売広告Q&AのQ16)。
住所を求められたら、自宅を回答するしかありませんか?
第32条は「住所」と定めるだけで、個人の場合にどの住所を指すかを記載していません。事業用の住所を回答できるかは条文だけでは判断できないため、回答の前に個人情報保護委員会に確認してください。特定商取引法の「住所」の説明(通信販売広告Q&AのQ17〜Q19)は、別の法律についての回答です。
法人にすると、示す事項は変わりますか?
第32条第1項第1号の事項は、法人では名称、住所、代表者の氏名です。会社の本店の住所は登記簿に記載されるため、自宅を本店にすると自宅が公開されます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。本店をバーチャルオフィスに置くなら、法人登記できるプランが必要です(法人登記できるバーチャルオフィス・法人成りとバーチャルオフィス)。
まとめ
- 個人情報保護法の条文に「プライバシーポリシー」という語はない
- 第32条は、個人情報取扱事業者が氏名と住所を本人の知り得る状態に置くことを定めている
- 本人の知り得る状態には、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合が含まれる
- 個人は個人情報取扱事業者から除外されておらず、第16条に件数の下限の記載はない
- 問い合わせフォームだけのサイトは、管理の形によって結論が異なる可能性があるため、個人情報保護委員会のガイドラインで確認する
- 個人情報取扱事業者に当たれば、住所を掲載しなくても利用目的の公表や明示の決まりは残る
- 販売業者や役務提供事業者に当たるサイトは、特定商取引法の表示を別に確認する
- バーチャルオフィスの住所を第32条の住所に利用できるかは、条文に定めがない
- プライバシーポリシーのためだけなら、バーチャルオフィスの契約は不要な場合がある
- ホームページに住所を掲載できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)
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