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ストーカーやDVの被害があり、起業で住所を知られたくないときは?|公的な相談先と登記・住民票の制度

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

ストーカーやDVの被害があり、起業で住所を知られたくないときは?|公的な相談先と登記・住民票の制度

今すぐ危険を感じるときは、この記事を読み進めるより先に110番に通報してください。ストーカーやDVの被害を受けている方、被害のおそれがある方は、起業の準備より先に、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的な窓口へ相談してください。警察への相談は#9110、配偶者からの暴力の相談はDV相談ナビ #8008 でも受け付けています。警察庁の「相談窓口・支援制度」のページは「まずは警察に相談してみてください」と案内していて、ほかに女性相談支援センター、法テラスなどの窓口を挙げています。

起業で住所が関わる場面には、公的な制度があります。住民基本台帳の支援措置は、住民票の写し等の交付や閲覧を制限する制度です。商業登記規則第31条の2の住所非表示措置は、登記事項証明書などに被害者等の住所を記載しない制度です。どちらも申出と確認の手続きが必要で、自動では適用されません。

住所を公開しないことだけで安全が確保されるわけではありません。制度やバーチャルオフィスで変更できるのは、書類や販売ページに記載される住所で、相手の行動を止めるものではありません。事業で氏名を公開する場面も残ります。事業の住所の決め方は、相談機関に事情を伝えたうえで検討してください。

この記事は制度の一般的な案内で、内容は2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。個別の対応は、相談機関、お住まいの市区町村、管轄の法務局に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

法人登記と郵便の転送に対応している運営会社です。

  • レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)
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    月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
    入会金
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    入会金
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最初に相談する公的な窓口

ストーカーやDVの被害の相談は、警察のほかにも公的な窓口で受け付けています。今すぐ危険を感じるときは110番に通報します。警察庁の「相談窓口・支援制度」のページが挙げる主な窓口と、電話の相談先は次のとおりです。

窓口 相談できること 連絡の方法
警察 各都道府県本部の相談窓口、各警察署の担当部署等で相談に対応 緊急のときは110番、相談は#9110または最寄りの警察署
配偶者暴力相談支援センター 相談、カウンセリング、保護命令制度利用等の情報提供、自立支援のための情報提供 都道府県等によって名称が異なる
DV相談ナビ 配偶者からの暴力の相談 #8008
女性相談支援センター ストーカー被害に遭われた女性など、女性の様々な問題の相談・保護・自立支援 都道府県が設置する窓口
男女共同参画センター 女性が抱える問題全般の情報提供、相談など 都道府県等によって名称が異なる
地方公共団体の犯罪被害者等のための総合的な窓口 犯罪被害者等からの問い合わせ・相談 都道府県、市町村の窓口
女性の人権ホットライン(法務局又は地方法務局) ストーカー行為や配偶者からの暴力等、女性に関する人権相談 0570-070-810
被害者ホットライン(検察庁) 被害相談や事件に関する問い合わせ 被害者支援員を配置している検察庁の専用電話
法テラス 法的トラブルに関する相談窓口や法制度の情報提供 0570-079714(犯罪被害者支援ダイヤル)
精神保健福祉センター 心の健康相談など 全国の各センター

避難が必要なとき

避難が必要な場合も、公的な窓口で相談できます。警察庁のページによると、警察は費用を公費で負担して一時的な避難場所(宿泊施設等)を確保できる場合があり、女性相談支援センターは配偶者からの暴力被害女性等や同伴する家族に対して一時保護を行います。民間シェルターも、緊急一時的に避難できる施設として案内されています。

新しい生活と仕事の相談

避難のあとの生活も、相談の対象です。配偶者暴力相談支援センターは、被害者が自立した生活を望む場合に、就職活動、転職の手続、子育て、住居の確保、社会福祉制度についての情報を提供するとされています。女性相談支援センターは、就業や新たな居住地についての情報提供や助言を行います。

事業を始める予定があるときは、相談の際にその予定も伝えてください。経済的に余裕のない被害者に対しては、法テラスが弁護士費用等の立替えや法律相談を行っています。

起業で住所が関わる主な場面

起業で住所が関わる場面は1つではなく、場面ごとに利用できる制度が異なります。主な場面を整理すると、次のとおりです。

場面 記載・公開される主な情報 確認する制度
住民票・戸籍の附票 住所 住民基本台帳の支援措置
会社の登記簿 本店の所在場所、代表者の氏名と住所 商業登記規則第31条の2・第31条の3
法人番号公表サイト 法人の名称、所在地 本店の場所の決め方
ネット販売の表示 氏名(名称)、住所、電話番号 特定商取引法第11条、消費者庁のQ&A
インボイスの公表サイト 個人は氏名、法人は名称と本店の所在地 国税庁の運営方針

住民基本台帳の支援措置は、市区町村への申出で利用する

住民基本台帳の支援措置は、ストーカー・DV等の加害者からの住民票の写し等の交付等の請求を制限する措置で、各市区町村が実施しています。ここでは、練馬区の案内を例に説明します。取り扱いの細部は市区町村ごとに異なる場合があるため、お住まいの市区町村に確認してください。

項目 練馬区の案内の内容
申出ができる人 配偶者からの暴力の被害者で、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがある方、ストーカー行為等の被害者で、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある方など
同一の住所の方 申出者と併せて支援措置の実施を求めることができる
申出の相手からの請求 住民票の写し、戸籍の附票の写し等の交付請求には応じない
第三者からの請求 請求者や請求理由を厳格に審査する
閲覧 住民基本台帳の一部の写しの閲覧リストから記録を削除する
実施期間 決定した日から1年間(延長の申出は満了日の1か月前から満了日まで)
手続き 担当の窓口に相談する(警察等の相談機関への相談が必要で、区が相談機関に申出内容を確認する)

第三者からの請求について、練馬区の案内は「不当な目的によるものでないこととされた請求まで拒否するものではありません」としています。制度の範囲を確認したうえで、相談機関と対応を決めてください。

実施の期間中は、起業に必要な証明書の取得方法が限られる

支援措置の期間中は、本人が請求する場合も、なりすましを防ぐために取得の方法が限られます。練馬区の案内の主な内容は次のとおりです。

方法 練馬区の案内
窓口での請求 平日の通常受付時間内(午前8時半から午後5時まで)のみ、指定した本人確認書類が必要
代理人の請求 委任状があっても受け付けない
郵送・オンラインの請求 請求できない
コンビニ交付 住民票の写しは利用できない、印鑑登録証明書は利用できる
他の自治体の窓口(広域交付住民票) 請求できない
e-Tax 利用できる
マイナポータル 一部の機能は利用できない

会社の設立やバーチャルオフィスの申し込みで住民票の写しが必要になる場合は、平日に窓口へ行く日程を見込みます。申出書の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の申出を行うよう案内されています。

ほかにも、住所の情報を保護する取り扱いがある

住民票のほかにも、住所の情報を保護する取り扱いがあります。警察庁のページが「自分の情報を守りたい」として挙げる項目のうち、事業に関わる可能性があるものは次のとおりです。

項目 内容 窓口
不動産登記手続における支援措置 現住所の秘匿の申出をすれば、登記記録への現住所の記録を省略し、又は前住所を記録できる 法務局の不動産登記担当
戸籍の手続における支援措置 住所等が覚知されないよう処置を施した上で、戸籍の届書等の記載事項証明書等を発行する 市町村の戸籍担当部署
登録事項等証明書の取扱い 登録情報が不当な目的で使用されることを防止する取組を行っている 運輸支局及び自動車検査登録事務所
郵便局の転居届 情報が第三者に漏出することがないよう、取組を図っている 郵便局

事業用の車や不動産を持つ予定があるときは、それぞれの窓口で扱いを確認します。

会社を設立するときは、登記の住所非表示措置を確認する

会社の登記簿は手数料を納付すれば誰でも取得でき、本店の所在場所と代表者の氏名・住所が記録されます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。被害者等の住所については、商業登記規則第31条の2の住所非表示措置があります。株式会社の代表取締役等を対象にした第31条の3の措置とは別の制度です。

比較する点 第31条の2(住所非表示措置) 第31条の3(代表取締役等住所非表示措置)
対象 登記簿に住所が記録されている個人のうち、配偶者からの暴力やストーカー行為等の被害者でおそれがある方など 株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人
効果 登記事項証明書と登記事項要約書に住所を記載しない 住所のうち行政区画以外を記載しない
申出の方法 申出書を登記所に提出する 登記の申請と合わせて申し出る
主な添付書面 住所が明らかにされることにより被害を受けるおそれがあることを証する書面、公務員が職務上作成した氏名と住所の証明書 本店の実在に関する書面、代表取締役等の証明書、実質的支配者の書面
終了 希望しない旨の申出があったとき、措置をした年の翌年から3年を経過したとき(登記官が相当と認めるときを除く) 第31条の3第4項の事由

第31条の2の申出は、被害者等のほか、登記の申請人もできます。どの書類が「おそれがあることを証する書面」に当たるかは条文に例示がないため、相談機関に相談したうえで、管轄の法務局に確認してください。第31条の3の条件は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。

第31条の2の対象は個人の住所で、本店の所在場所とは別

第31条の2の対象は、「登記簿に住所が記録されている者(自然人であるものに限る。)」の住所です。本店の所在場所は会社の登記事項で、この条文の対象としては挙がっていません。自宅を本店にする場合の扱いは、登記の前に必ず法務局に確認してください。

本店を移転しても、以前の住所は履歴事項証明書などで一定期間確認できるため、本店の住所は設立の時点で決めることが大切です。

確認しておきたい範囲

第31条の2が定めるのは、登記事項証明書と登記事項要約書への記載です。登記簿の附属書類の閲覧(商業登記法第11条の2)と、登記情報提供サービスでの表示の扱いは、この条文には記載がありません。代表者の氏名の記載についても定めていません。範囲を法務局に確認してから、会社の設立の形を決めてください。

ネット販売の表示とインボイスでは、住所と氏名を分けて確認する

個人でネット販売を始める場合は、住所と氏名で扱いが異なります。主な決まりは次のとおりです。

項目 住所 氏名
特定商取引法の表示 現に活動している住所を表示する(条件つきでバーチャルオフィスの住所も可) 戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号(屋号やサイト名のみは不可)
請求時の提供による省略 省略できる 省略できる(請求した人には提供する)
販売サービスの非公開の設定 BASE・minneは個人なら非公開にできる BASE・minneは非公開にできない
インボイスの公表サイト 個人は申出書を提出しない限り公表されない 個人の氏名は公表される

消費者庁のQ18は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示するときの条件として、連絡先としての機能についての合意と、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していることを挙げています。請求時の提供は、請求した人に氏名と住所を提供する形のため、被害の状況によっては利用が適さない場合があります。

氏名の扱いはネットショップで本名を出さずに売れる?、インボイスはインボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。訪問型のサービスや個人指導を始める場合の書面の住所は、ハウスクリーニングや便利屋の書面の住所は自宅?と個人の家庭教師は保護者に渡す書面に自宅住所を書く?を確認してください。

事業の住所を分けても、残る情報がある

事業の住所を自宅から分けても、事業の情報がすべて公開されなくなるわけではありません。残る情報を把握したうえで、どこまで公開するかを相談機関と検討してください。

場面 残る情報
特定商取引法の表示 個人の氏名(省略しない場合)
会社の登記簿 代表者の氏名
インボイスの公表サイト 個人の氏名
商品の発送 販売サービスによっては、発送元に本人の住所が必要(BASEのヘルプの例)
納品書 販売サービスによっては、ショップの住所が記載される(BASEのヘルプの例)
取引の問い合わせ 非公開の設定でも、住所と連絡先の開示が必要な場合がある(BASE・minneのヘルプの例)

モールなどで販売する場合の開示の条件は、モールで売ると購入者に自宅住所を開示される?にまとめています。

バーチャルオフィスでできること、できないこと

バーチャルオフィスは、事業の書類や販売ページに記載する住所を自宅以外にする方法の一つで、被害を防ぐサービスではありません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 確認先
相手の行動を止めたい 解決しない 警察・相談機関
住民票の写しの交付を制限したい 解決しない 市区町村の支援措置
住民票の住所を自宅以外にしたい 利用できない(居住の実態が必要) 市区町村
販売ページや名刺の住所を自宅以外にしたい 記載する住所を変更できる(Q18の条件を確認する) 運営会社
法人の本店を自宅以外にしたい 登記する本店の住所を変更できる(法人登記できるプランが必要) 運営会社・法務局
登記簿の代表者の住所を表示したくない 解決しない 法務局
氏名を公開したくない 解決しない 各制度の窓口

運営会社には、現住所を伝える必要がある

バーチャルオフィスは、運営会社に現住所を伝えずに利用できるサービスではありません。犯罪収益移転防止法により、運営会社は契約のときに、個人の氏名・住居・生年月日などを確認します。消費者庁のQ18も、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していることを条件に挙げています。

本人確認の方法は、オンラインの本人確認(eKYC)のほか、自宅あてに転送不要の書留で確認する方法があります。レゾナンスの規約は、eKYC以外の方法では、必要に応じて身分証明書記載の住所に転送不要の簡易書留を送付するとしています。避難中などで身分証明書の住所と現在の居所が異なる場合は、申し込みの前に相談機関へ相談し、運営会社の確認の方法を問い合わせてください。この記事で紹介する3社の料金と規約のページに、被害者向けの特別な取り扱いの記載はありません。

郵便の受け取り方を決める

バーチャルオフィスの郵便は、転送先の住所へ送る方法のほか、拠点の窓口で受け取る方法があります。転送先の住所は運営会社に登録するため、登録する住所と受け取り方を契約の前に決めます。

窓口で受け取れる拠点は郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスで検索できます。郵便の受け取りと転送の決まりは、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比較しています。法人の本店に利用する場合は、法人登記できるバーチャルオフィスから確認してください。

事業の住所の選択肢の比較

事業の住所の選択肢は、自宅のほかに賃貸事務所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスがあります。比較すると、次のとおりです。

選択肢 公開される住所 発生する費用 注意点
自宅 自宅の住所 追加の費用はなし 公開の範囲を相談機関と確認する
賃貸事務所 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料 通う場所が固定される
レンタルオフィス 個室の住所 毎月の利用料 通う場所が固定される
バーチャルオフィス 運営会社の拠点の住所 後述の1年の費用 運営会社に現住所を伝える

費用の差は起業の事務所費用、女性の起業で住所を決めるときの確認事項は女性の起業の住所にまとめています。

郵便の受け取り方を確認できる運営会社の例

バーチャルオフィスを検討する場合の例として、郵便の受け取り方を公式サイトで確認できる3社を挙げます。各社のページで、最新の料金と規約を確認してください。

会社 郵便の受け取り方 1年の費用
METSバーチャルオフィス(ビジネス) 差出人名入りのメールで通知、郵便受取プランは窓口で受け取る 窓口で受け取るプランは17,050円、月1回転送のプランは20,350円
レゾナンス 写真で通知、窓口で受け取れるのは週1回転送プラン 窓口で受け取るだけなら25,300円、毎週転送で40,900円
NAWABARI(ビジネスプラン) 外見の写真をマイページで確認し、転送・保管・廃棄を指示する(窓口での受け取りはない) 月1回転送で31,300円、毎週転送で51,300円

金額は税込で、2026年10月時点のものです。1年の費用は、入会金と12か月分の利用料に、転送の手数料と送料(1回は50g以内の封書1通)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

よくある質問

住所の制度について、警察庁・練馬区の案内と条文の範囲で答えられる質問です。

住民票の支援措置を受けていれば、登記の住所も自動で非表示になりますか?

住民基本台帳の支援措置と、商業登記規則第31条の2の住所非表示措置は別の制度です。第31条の2は、被害者等又は登記の申請人の申出により講じられる措置で、申出書を登記所に提出します。支援措置の決定が登記に反映されるとの記載は、練馬区の案内と条文にはありません。

住民票をバーチャルオフィスの住所に移せますか?

移せません。多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?のとおり、住民票は生活の本拠に置くもので、バーチャルオフィスは居住の実態がありません。Karigoの申し込みの同意事項も、「居住を示すもの(住民票等)にはご利用できません」としています。住民票の情報の保護は、市区町村の支援措置で確認してください。

すでに自宅の住所で会社を登記しています。どうすればよいですか?

まず相談機関に相談し、管轄の法務局に第31条の2の申出の可否を確認してください。本店の住所は第31条の2の対象として挙がっていないため、本店を移す場合は移転の登記が必要です。移転しても、以前の住所は履歴事項証明書などで一定期間確認できます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。手続きの順番は、司法書士または法務局に確認してください。

まとめ

ストーカーやDVの被害があるときの、起業と住所についての要点です。

  • 起業の準備より先に、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的な窓口へ相談する
  • 今すぐ危険を感じるときは110番に通報する
  • 警察への相談は#9110、配偶者からの暴力の相談はDV相談ナビ #8008 でも受け付けている
  • 住民基本台帳の支援措置は、市区町村への申出で利用する
  • 練馬区の案内では、支援措置の実施期間は1年間で、延長の申出ができる
  • 支援措置の期間中は、住民票の写しなどの取得方法が限られる
  • 商業登記規則第31条の2の住所非表示措置は、申出書の提出が必要な別の制度
  • 第31条の2の対象は個人の住所で、本店の所在場所は対象として挙がっていない
  • 事業の住所を分けても、氏名が公開される場面は残る
  • バーチャルオフィスは記載する住所を変更する方法で、被害を防ぐサービスではない
  • バーチャルオフィスの運営会社には、現住所を伝える必要がある
  • 住所を公開しないことだけで安全が確保されるわけではないため、事業の住所は相談機関と検討する
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