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地方に移住しても東京の住所は残せる?|住まいと仕事の住所の分け方、移住支援金・起業支援金の確認点

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

地方に移住しても東京の住所は残せる?|住まいと仕事の住所の分け方、移住支援金・起業支援金の確認点

地方に移住しても、東京の仕事用の住所は残せます。住民票は移住先の生活の本拠へ移し、名刺・ホームページ・請求書に掲載する住所と郵便の受け先を、東京のバーチャルオフィスに置く形です。暮らしの住所と仕事の住所は別のものなので、住まいを移しても、対外的な住所を変更せずに取引を続けられます。

移住支援金や起業支援金を利用するなら、東京の住所を残す前に要件を確認します。地方創生の「移住支援金」のページは、テレワークによる業務継続を対象の1つに挙げていて、移住先で移住前の業務を引き続き行う形が含まれます。一方、「起業支援金」のページは、東京圏以外などで社会的事業の起業を行うことを要件にしています。東京の住所を本店や事業所にした場合の扱いは、どちらのページにも記載がないため、申請先の都道府県・市町村に確認します。

東京の取引先向けの住所として残すなら、郵便を移住先へ転送でき、東京の拠点に会議室がある会社が候補です。この記事では、METSバーチャルオフィス(個人のビジネスは1年20,350円、法人のビジネスプラスは1年22,330円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。税と支援金の個別の判断は、税理士または各制度の窓口に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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住民票は移住先へ移し、東京の仕事用の住所だけを残す

地方へ移住するときの住所は、移住先へ移すものと、東京に残せるものに分かれます。バーチャルオフィスの住所は住民票には利用できないため、残せるのは仕事の窓口としての住所です。

住所の用途 置く場所 東京のバーチャルオフィスの住所
住民票 移住先の生活の本拠 利用できない
個人の所得税の納税地 住所地(事業所等の所在地へ変更する手続きがある) 事業所等の所在地に当たるかは税務署に確認する
名刺・ホームページ・請求書 対外的に示す事業の住所 利用できる
特定商取引法に基づく表記 現に活動している住所 運営会社との合意などの条件つきで利用できる
法人の本店 登記する本店の所在場所 法人登記できるプランなら利用できる
取引先からの郵便 確実に受け取れる場所 郵便を受け取るプランなら利用できる

住民票の考え方は、多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?にまとめています。

現在の仕事の住所によって、移住の前に行うことは異なります。

現在の状況 移住の前に行うこと
個人で、東京の自宅を仕事の住所にしている バーチャルオフィスを契約し、名刺・ホームページ・特定商取引法の表示を変更する
個人で、東京に賃貸の事務所がある 解約の前にバーチャルオフィスへ住所を切り替え、個人事業の開廃業等届出書で事務所等の移転を届け出る
会社で、東京の自宅が本店 本店をバーチャルオフィスへ移して登記する
会社で、東京に賃貸のオフィスがある オフィスの解約の前に本店を移して登記する(全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?)

本店を移す登記は、移したあと2週間以内に行い、登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移す場合は合計6万円です(会社法第915条第1項・第916条、登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ)。依頼先ごとの総額は本店移転の費用で比較しています。

移住支援金は、テレワークで移住前の業務を続ける形も対象になる

移住支援金は、東京23区に在住または通勤する人が東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府県と市町村が共同で支給する交付金です。地方創生の「移住支援金」のページが挙げる主な要件は次のとおりです。

項目 ページの記載
支給額 世帯は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同すると1人につき最大100万円を加算)、単身は60万円以内で都道府県が設定
移住元 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤(直近1年以上は東京23区に在住または通勤)
移住先 東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域(移住支援事業の実施都道府県・市町村に限る)
期間の条件 申請が転入後1年以内で、申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があることなど
就業等 地域の中小企業等への就業、テレワークによる業務継続、市町村ごとの独自要件、起業支援金の活用のいずれか
返還 申請から5年以内に移住先から転出した場合、虚偽の申請をした場合など

実施期間や支給額など制度の詳細は地方公共団体により異なり、同じページは事業を実施する都道府県・市町村が公表する情報を確認するよう案内しています。

テレワークによる業務継続の要件を確認する

地方創生の「移住支援金」のページのテレワークによる業務継続の要件は、「自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと」です。東京の取引先の仕事を移住先で続けるフリーランスや小さな会社の代表が、この要件に当たるかは、ページに個別の記載がありません。

雇用者としての通勤の場合は雇用保険の被保険者としての通勤に限るとしているので、会社員から独立して移住する人は、移住元の要件もあわせて確認します。東京の仕事用の住所を残すことが要件に影響するかも、移住希望先の市町村に直接問い合わせます。

5年以内の転出は返還の対象になる

移住支援金には返還制度があり、申請から5年以内に移住先から転出した場合などが対象です。東京の住所を残す場合も、住まいは移住先に置くことが前提です。滞在の実態が東京に戻る場合は、支援金の申請の前に市町村に相談します。

起業支援金は、東京圏以外での起業と、起業地の県内の居住が条件

起業支援金は、都道府県または市町村が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する人に、伴走支援と事業費の助成(最大200万円)を行う事業です。起業等に必要な経費の2分の1に相当する額が交付されます。新たに起業する場合の要件は次の3つをすべて満たすことです。

要件 ページの記載
起業する場所 東京圏以外の都道府県や市町村、または東京圏内の条件不利地域で社会的事業の起業を行う
起業の時期 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設立を行う
居住 起業地の都道府県内に居住していること、または居住する予定であること

本事業を実施する都道府県は令和8年度で東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府以外の43道府県で、対象の事業分野や申請書類、受付期間は各都道府県または各市町村が設定します。

東京のバーチャルオフィスを本店にすると、要件に合うかを確認する

起業支援金の要件は「東京圏以外」で起業を行うことです。東京のバーチャルオフィスを本店や事業所にして起業する形が要件に合うかは、ページに記載がありません。起業支援金を申請する予定があるなら、東京の住所で開業や設立をする前に、起業する都道府県または市町村に確認します。

もう1つの注意点は時期です。要件は「国の交付決定日以降」に開業届の提出か法人の設立を行うことなので、申請の前に開業届を提出すると、要件に合わない可能性があります。すでに開業している人の扱いも、窓口で確認します。

移住支援金の4つ目の類型は「地方創生起業支援事業を活用」で、1年以内に起業支援金の交付決定を受けていることが条件です。2つの制度を組み合わせる場合は、順番を先に確認します。

東京の住所を残しても、税と社会保険は働く場所の確認が必要

東京の住所を残しても、住まいと働く場所が移ると、個人の納税地、法人住民税、社会保険の届出先に影響します。

個人事業主の納税地は、転居で異動する

住所地を納税地にしている個人事業主は、転居で納税地が異動し、異動後の納税地を記載した確定申告書を提出します(国税庁 A1-6)。年の途中で文書の送付先を変更したい場合は、申出書を異動後の納税地の税務署へ提出できます。

住所地に代えて事業所等の所在地を納税地にする手続きもありますが、バーチャルオフィスの住所が事業所等の所在地に当たるかは A1-6 に記載がありません。書き方の比較はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。

会社の税務署は本店で決まるが、法人住民税は別に確認する

法人税の納税地は本店の所在地なので(法人税法第16条)、本店を東京に置くと東京の税務署が納税地の税務署です。法人住民税は、事務所又は事業所の所在地で判断されます。東京都主税局のQ&Aは、事務所又は事業所を、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所としています。

移住先の自宅で代表者が働く場合は、移住先の道府県と市町村にも法人住民税の納付が必要になるかを確認します。考え方は自宅は神奈川・本店は東京のバーチャルオフィスなら法人住民税はどこに払う?に掲載しています。

社会保険は、実際に事業を行う所在地を基準にする

日本年金機構の「新規適用の手続き」は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、提出先をその所在地を管轄する事務センター(年金事務所)としています。本店を東京に置いて移住先で事業を行う会社は、どの住所で届けるかを年金事務所に確認します(社会保険とバーチャルオフィス)。

代表者の住所の変更の登記が必要

株式会社の代表取締役と合同会社の代表社員は住所も登記されるので、移住したら2週間以内に住所の変更の登記をします(会社法第915条第1項)。本店を東京に残しても、この登記は必要です。

東京の取引先には、郵便・面談・電話の窓口を残す

東京の取引先との関係で必要なのは、住所の表示だけでなく、郵便・面談・電話の3つの窓口です。バーチャルオフィスで確保できる範囲は次のとおりです。

窓口 確保する方法 確認すること
郵便 東京の住所で受け取り、移住先へ転送する 転送の頻度と送料、書留の受け取り、到着の通知
面談 東京の拠点の会議室を時間単位で利用する 会議室のある拠点か、料金、利用時間
電話 03番号のクラウドPBXや電話のオプションを利用する 番号の取得の条件と費用

郵便は、転送の頻度が月1回だと、請求書の到着から確認までに最大で1か月近くを要する場合があります。支払いの期限がある書類を受け取る会社は、毎週転送か、写真で到着を確認できるプランを選びます。郵便の扱いはバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比較しています。

面談は、東京へ出張する日に合わせて拠点の会議室を予約する形です。会議室のある拠点は会議室を利用できるバーチャルオフィスで検索できます。

電話は、スマホで03番号を利用できるクラウドPBXの方法があります(例:ナイセンクラウド(PR))。バーチャルオフィスの電話のサービスは電話番号を借りられるバーチャルオフィスで確認できます。03番号には、03の区域に住んでいることを求める会社と、活動の拠点があれば認める会社があるので、移住の前に条件を確認します(バーチャルオフィスの電話番号と電話代行)。

特定商取引法の表示にバーチャルオフィスの住所を利用する場合は、運営会社との合意と、運営会社が現住所を把握していることが条件です(消費者庁 通信販売広告Q&A Q18)。移住したら、運営会社へ新しい住所を届け出ます。

移住先の自宅・東京のバーチャルオフィス・東京の個室の比較

移住後の仕事の住所の候補は、移住先の自宅、東京のバーチャルオフィス、移住先のバーチャルオフィス、東京の小さな個室の4つです。

比較する点 移住先の自宅 東京のバーチャルオフィス 移住先の都市のバーチャルオフィス 東京の小さな個室
東京の取引先に示す住所 変わる 残せる 変わる 残せる
郵便 自宅で受け取る 転送で受け取る 転送か窓口で受け取る 施設で受け取る(転送の有無は契約による)
東京での面談 外部の会議室 会議室のある拠点で対応 外部の会議室 個室で対応
費用 追加の費用は発生しない 1年17,860円から(後述の3社の月1回転送) 運営会社による 個室の賃料と入会金などが発生する
起業支援金の起業地 移住先の都道府県 東京になる可能性があり、要件を確認する 移住先の都道府県 東京になる可能性があり、要件を確認する

東京の取引先が少ない、または移住先の仕事が中心になる場合は、東京の住所を残す必要はありません。移住先の都市の住所を持つ場合は、エリアから探すで拠点を確認できます。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、東京の取引先向けの住所と郵便の窓口を残す方法で、移住に伴う暮らしの手続きや税の判断は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
名刺やホームページの東京の住所を残す 解決できる
東京の取引先からの郵便を受け取る 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
東京で打ち合わせの場所を確保する 会議室のある拠点なら解決できる
住民票を東京に残す 解決できない
移住支援金・起業支援金の要件を満たす 解決しない(要件は窓口で確認する)
法人住民税や社会保険の届出先の判断 解決しない(働く場所で確認する)
東京に常駐しているように見せる 目的にしない(来訪に備えて実態を説明する)

東京の住所を残す場合も、取引先には移住して働いていることを伝えます。訪問を前提にしている取引先には、面談の場所を事前に決めておきます。来客への対応は運営会社ごとに異なるので、契約の前に確認します。

東京の住所を残せるバーチャルオフィス3社

東京に拠点があり、郵便を移住先へ転送でき、会議室のある拠点を選べるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 東京の拠点 月1回転送の1年 会議室
METSバーチャルオフィス 4拠点 個人のビジネス20,350円、法人のビジネスプラス22,330円 4拠点すべて
バーチャルオフィス1 2拠点 17,860円 渋谷(1時間1,100円・税の表記なし)
レゾナンス 11拠点 20,980円 東京11拠点すべて(会員は1時間1,100円)

東京のほかの会社も含めて探す場合は、東京都のバーチャルオフィスで拠点を確認できます。

METSバーチャルオフィス|地方在住でも契約から更新までオンラインで完結

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて会議室を備えています。運営責任者の解説は、地方在住の利用者でも契約から更新までオンラインで完結できるとしています。

個人と法人が申し込めるビジネス(月1回の転送込み)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。法人の本店に利用できるのはビジネスプラス(月1転送コミ)で、12か月一括の月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

移転の登記は、完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番を案内しています。書留で到着する郵便の例に、銀行カードや役場、社会保険の関係を挙げています(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|渋谷か神保町の住所で、毎週転送の1年が23,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

ナレッジソサエティが運営し、東京の渋谷(道玄坂)・神保町と広島に拠点があります。基本プランは年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが追加で発生するため、毎週転送の1年の費用は23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×52回)です。

到着した郵便は写真をLINEで通知します。開封スキャンのオプションは、遠方から利用している人に向くと案内されています。本人確認はeKYCでオンラインで完了できます。渋谷の会議室は1時間1,100円(税の表記なし)で、利用時間は平日11時〜16時です。神保町の拠点に会議室はありません(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|東京11拠点のどこにも会議室、転送先はいつでも変更できる

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。

到着は写真で通知し、転送先の住所はいつでも変更できるとしています。移住先の住所が決まる前に契約しても、転送先だけをあとから変更できます。窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけなので、東京へ出張したときに受け取りたい人は週1回転送プランを選びます(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

地方への移住と東京の住所についての質問です。

住民票を東京に残したまま、地方で暮らせますか?

住民票は生活の本拠に置くものです。政府の答弁書は、住所の認定は客観的居住の事実を基礎とし、居住者の主観的居住意思を総合して、住所地の市町村長が行うとしています。移住して生活の本拠が移ったのに住民票を東京に残す形は、この基準に合わない可能性があります。移住支援金の申請は転入後1年以内が条件の1つです。個別の扱いは市区町村の窓口に確認します。

会社の本店も移住先へ移したほうがよいですか?

本店を東京に残すか移住先へ移すかは、取引先、許認可、支援金の要件で判断します。本店を管轄の外へ移すと登録免許税は合計6万円で、法人税の納税地も変わります。起業支援金の要件を満たす必要があるなら、起業する都道府県に確認します。地方の会社が東京に支店を置く形は地方の会社が東京に住所を持つで扱っています。

東京のバーチャルオフィスを、移住後に解約したくなったらどうしますか?

個人なら、掲載した住所の削除と運営会社への解約の申請が中心です。法人登記に利用している場合は、解約の前に本店を移して登記する必要があります。解約の連絡の期限は会社ごとに異なるので、バーチャルオフィスの解約で確認します。

まとめ

  • 地方に移住しても、東京の仕事用の住所はバーチャルオフィスで残せる
  • 住民票は移住先の生活の本拠へ移し、バーチャルオフィスの住所は住民票に利用できない
  • 移住支援金は、世帯100万円以内・単身60万円以内で都道府県が設定する
  • 移住支援金の対象には、テレワークによる業務継続が含まれる
  • 申請から5年以内に移住先から転出すると、移住支援金は返還の対象になる
  • 起業支援金は最大200万円で、東京圏以外での社会的事業の起業が要件
  • 起業支援金の開業届や法人の設立は、国の交付決定日以降
  • 東京の住所を本店にした場合の支援金の扱いは、申請先に確認する
  • 法人住民税と社会保険は、働く場所を踏まえて確認する
  • 代表者が移住したら、2週間以内に住所の変更の登記をする
  • 東京の取引先向けには、郵便・面談・電話の窓口を決める
  • 紹介した3社の月1回転送の1年は、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円、レゾナンスが20,980円