本店がバーチャルオフィスの法人をApple Developer Programの組織の登録から外す定めは、Appleのヘルプの3ページ(「Program enrollment」「D-U-N-S Number」「Identity verification」)にはありません。認めるとする記載もないため、可否を確定できるのは、AppleとD-U-N-S Numberを管理するDun & Bradstreet(D&B)です。
Appleが組織に求める要件は、法人格、D-U-N-S Number、契約を結ぶ権限、組織のドメインのメールアドレス、公開されたWebサイトの5つです。住所が関わるのはD-U-N-S Numberで、照会のときに法人の名称、本社の住所、郵送先の住所、仕事用の連絡先を入力します。そのため、登記の本店の住所とD&Bの登録の住所をそろえることが、手続きの中心になります。
個人事業主は組織として登録できず、個人として登録すると本人の氏名がApp Storeの販売者として表示されます。法人名で配信するには法人の設立が条件で、自宅を本店にしたくない場合に、法人登記できるバーチャルオフィスが選択肢になります。この記事では、本店に利用できるレゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(会社設立サポートは1年目13,090円)を紹介します。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事の「Appleのヘルプの3ページ」は上記の3ページの英語の原文で、内容は2026年11月時点のものです。登記と税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- バーチャルオフィスコース 月額990円〜
- 郵便の転送
- 月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
- 入会金
- 5,500円
- PR公式サイト
- METSバーチャルオフィス東京都・4店・月額270円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
本店の建物の種類は、Appleが挙げる組織の要件に含まれていない
Appleのヘルプ「Program enrollment」は組織の要件を5つ挙げていて、本店がどのような建物にあるかは要件に含まれていません。5つの要件と住所の関係は次のとおりです。
| 要件 | Appleの説明 | 住所との関係 |
|---|---|---|
| 法人格(Legal entity status) | Appleと契約を結べる法的主体であること(DBA、架空の事業、trade names、支店は受け付けない) | 登記した法人が対象 |
| D-U-N-S Number | 組織の身元と法人格の確認に利用する9桁の番号 | 照会で本社の住所と郵送先の住所を入力する |
| 法的な権限(Legal binding authority) | 申請者が組織を契約に拘束する権限を持つこと | 関係なし |
| 仕事用のメールアドレス | 組織のドメイン名に関連付けられていること | 関係なし |
| Webサイト | 一般に公開されて機能し、ドメイン名が組織に関連付けられていること | 関係なし |
DBAは別名での事業、trade namesは屋号などの名前を指す語です。Appleは支店での登録も受け付けないとしています。D&Bの照会の項目も本社の住所なので、本店を自宅に残し、支店の住所で組織として登録する形は、この定めに合いません。自宅とは別の住所で登録したい場合は、本店そのものを移す形になります。
「P.O. boxes are not accepted」は個人の本人確認の節にある
私書箱を断る文は、Appleのヘルプ「Identity verification」の個人(Individuals)の節にあります。個人の登録では法的な氏名、電話番号、住所を提供し、その節に「P.O. boxes are not accepted.」と記載されています。組織(Organizations)の節に同じ文はありません。
バーチャルオフィスの住所が私書箱に当たるかどうかは、3ページに記載がありません。個人の登録でバーチャルオフィスの住所を入力したい場合は、登録の前にApple Developer Supportへ確認してください。
可否を確定できるのはAppleとD&B
Appleの確認とD&Bの確認は別の手続きで、どちらも本店の住所だけで判断が終わるものではありません。ヘルプ「Identity verification」は、組織の確認にはD-U-N-S Numberと権限の確認が含まれるが、それらに限らないとしています。ヘルプ「D-U-N-S Number」は、D&Bの担当者が事業の種類や従業員数などを直接問い合わせることがあるとしています。
運営会社が住所の利用を認めていることは、AppleやD&Bが登録を認めることを意味しません。本店の住所について確認したい点がある場合は、バーチャルオフィスの契約の前にApple Developer SupportとD&Bへ問い合わせます。
個人で登録すると本人の氏名が販売者になり、屋号では登録できない
Apple Developer Programの登録は個人と組織に分かれていて、App Storeに表示される販売者の名前が異なります。ヘルプ「Program enrollment」の内容を整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 個人 | 組織 |
|---|---|---|
| 対象 | 個人、個人事業主、一人の事業 | 法的主体である会社など |
| App Storeの販売者名 | 本人の法的な氏名 | 法人の正式な名称 |
| D-U-N-S Number | 不要 | 必要(政府機関は任意) |
| メンバーシップの購入 | 登録のときに購入できる | Appleの確認のあと、案内のメールを受けて購入する |
個人事業主は屋号を販売者名にできません。ヘルプは、個人事業主は個人として登録し、法的な氏名が販売者として表示されるとしています。別名、ニックネーム、会社名を姓名の欄に入力すると、承認が遅れるとも記載しています。
組織の名前を販売者として表示する条件は、組織が法的主体として認められていることと、組織として登録することの2つです。屋号で事業をしている個人事業主が法人名で配信したい場合は、法人の設立が先になります。
個人の登録で提供した住所がApp Storeに表示されるかどうかは、3ページに記載がありません。Google Playでは収益化すると完全な住所が表示されますが(アプリを収益化するとGoogle Playに自宅住所が出る?)、別のサービスなので同じ扱いとは判断できません。Appleのヘルプと登録の画面で確認します。
登記とD&Bの住所をそろえる手順
登記を済ませてからD-U-N-S Numberを申請し、登記の本店の住所をそのままD&Bに入力する順番で進めます。Appleのヘルプにある日数を含めた流れは、次のとおりです。
| 順番 | 手続き | 日数の目安 | 住所の注意 |
|---|---|---|---|
| 1 | 本店にする住所を契約する | 運営会社による | 契約の前に住所を登記に利用しない |
| 2 | 法人を設立し、登記を完了する | 法務局の手続きによる | 運営会社が指定する表記で登記する |
| 3 | D&Bで自社の登録の有無を検索する | — | 法人の名称と本社の住所を登記どおりに入力する |
| 4 | 登録がなければD-U-N-S Numberを申請する | 番号の受領まで最大5営業日 | 郵送先の住所と仕事用の連絡先も入力する |
| 5 | D&BからAppleへの情報の反映を待つ | 最大2営業日 | — |
| 6 | Apple Developer Programに組織として登録する | Appleの確認による | 法人の正式な名称とD-U-N-S Numberを入力する |
| 7 | 契約に同意し、メンバーシップを購入する | Appleからの案内のメールのあと | — |
D&Bの照会で入力する4つの項目
Appleのヘルプ「D-U-N-S Number」は、組織を照会するときに次の4つの情報を求めるとしています。
- 法人の正式な名称(Legal entity name)
- 本社の住所(Headquarters address)
- 郵送先の住所(Mailing address)
- 仕事用の連絡先(Your work contact information)
本社の住所は、登記の本店の住所に合わせます。ヘルプは、D&Bの担当者が連絡する場合に備えて、事業の登記の書類(business registration documents)を用意しておくよう案内しています。
郵送先の住所は本社の住所と別の項目です。自宅の住所をどこにも登録したくない場合は、郵便を受け取るプランの本店の住所を、郵送先にも入力する形が考えられます。社名と住所の英語の表記をどう入力するかは、3ページに記載がないので、D&Bの案内で確認してください。
番号の受領まで最大5営業日、Appleへの反映に最大2営業日
Appleのヘルプ「D-U-N-S Number」によると、申請から番号の受領までは最大5営業日です。ヘルプは、手続きを急いでもこの期間は短くならないとしていて、申請から2週間を超えて処理が終わらない場合はD&Bへメールするよう案内しています。
番号を受け取ってから、AppleがD&Bの情報を受け取るまでに最大2営業日を要します。この期間が過ぎると、組織としての登録に進めます。
同じ番号の手続きについて、Googleの「Google Play Console デベロッパー アカウントを作成する場合に必要な情報」は、最長で30日ほどを要することがあるとしています。アプリの公開の予定が決まっている場合は、Appleのヘルプの日数より余裕を見込みます。
D-U-N-S Numberは所在地ごとの番号で、本店を移したら更新する
D-U-N-S Numberは、Appleのヘルプの説明では、事業体を所在地ごとに識別する9桁の番号です。本店を移したら、登記の変更のあとにD&Bの登録も更新します。
D&Bの登録の更新は、D&Bへのメールで依頼します。更新の内容がAppleに反映されるまで、最大2営業日を要します。Appleのアカウントの情報の変更は、ヘルプ「Updating your account information」で確認してください。バーチャルオフィスを解約して本店を移す場合は、登記、D&B、Appleの3か所の変更を見込みます。
「Your organization is not listed as a legal entity」と表示されたとき
Appleのヘルプ「D-U-N-S Number」によると、この表示は、D&Bに個人事業など別の法的な地位で登録されているか、法的な地位が未確認であることを意味します。案内されている対応は、次のとおりです。
- 登録では法人の正式な名称を入力する(DBA、架空の事業、trade names、支店は受け付けられない)
- 個人事業や一人の事業であれば、個人として登録する
- 法人として登録されるべき場合は、事業の登記の書類を用意してD&Bへメールする
法的な地位の確認には、完全な事業の登記の書類が必要とされています。
法人で登録するときに、住所のほかに確認すること
住所をそろえても、Appleの要件のうち住所以外の項目が欠けていると登録は進みません。バーチャルオフィスの契約と並行して、次の3点を準備します。
組織のドメインのメールアドレスとWebサイトを先に用意する
Appleは、仕事用のメールアドレスが組織のドメイン名に関連付けられていることを求めています。Webサイトは一般に公開されて機能し、ドメイン名が組織に関連付けられている必要があります。SNSのページへのリンク、内容が少ないサイト、ドメインの登録業者のメッセージを表示するだけのサイトは受け付けられません。
法人を設立したら、ドメインの取得とWebサイトの公開を、D-U-N-S Numberの手続きと同じ時期に進めます。Webサイトの会社概要に掲載する住所は、登記の本店の表記にそろえます。CO.JPドメインは本店がバーチャルオフィスでもco.jpドメインは取れる?にまとめています。
申請者の権限と、公証を受けた書類
申請者は、組織を契約に拘束する法的な権限を持つ必要があります。ヘルプは、所有者または創業者、経営陣、上級のプロジェクト責任者、権限を与えられた従業員を挙げています。所有者または創業者でない場合は、権限を証明できる照会先を示す必要があります。
組織として登録する場合は、原本の正確な複製であることを証明する公証を受けた事業書類を求められることがあります。公証の方法は地域により異なります。日本でどの書類と方法が求められるかは3ページに記載がないので、求められたときの案内に従ってください。
年会費は99米ドルで、確認が済んでから購入する
Apple Developer Programの年会費は99米ドルで、地域により異なる場合があり、登録の過程で現地の通貨で表示されます。組織は、Apple Developer Supportが登録の情報を確認して次の手順のメールを送付したあとに、契約の確認と購入に進みます。
D-U-N-S Numberの取得は、ヘルプでは多くの地域で無料とされています。
本店の置き先と個人の登録の比較
法人で登録する場合の住所は、本店をどこに置くかで決まります。個人の登録も含めて比較すると、次のとおりです。
| 選択肢 | App Storeの販売者名 | 登記の本店とD&Bの本社の住所 | 主な費用 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 個人のまま登録する | 本人の氏名 | 不要 | 年会費 | 屋号は販売者名にできない |
| 法人を設立し、本店を自宅にする | 法人の名称 | 自宅の住所 | 法人の設立費用 | 登記簿で本店の住所を確認できる |
| 法人を設立し、本店を賃貸の事務所にする | 法人の名称 | 事務所の住所 | 入居の費用と毎月の賃料 | 退去すると登記とD&Bの変更が必要 |
| 法人を設立し、本店をレンタルオフィスにする | 法人の名称 | 個室の住所 | 個室の利用料 | 登記を認める契約かを確認する |
| 法人を設立し、本店をバーチャルオフィスにする | 法人の名称 | バーチャルオフィスの住所 | 後述の3社で1年目13,090円から | 法人登記できるプランが必要で、登録の可否はD&BとAppleに確認する |
本人の氏名の表示に抵抗がなく、法人で配信する理由がなければ、個人の登録はD-U-N-S Numberも法人の設立も不要です。法人名で配信したい場合に、本店の置き先を比較します。
登記簿で確認できる内容は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。法人の設立の法定費用は、合同会社は電子定款の場合で60,000円から、株式会社は資本金100万円未満などの条件で定款の認証が1万5,000円になる場合で約167,000円からです(バーチャルオフィスで会社設立する費用)。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスが解決するのは、法人の本店を自宅以外に置くことです。D-U-N-S Numberの取得、Webサイト、Appleの確認の結果は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 有効(法人登記できるプランが必要) |
| D&Bの本社の住所を自宅以外にしたい | 本店の住所にそろえる形が考えられる(登録の可否はD&Bに確認する) |
| 登記簿やWebサイトの所在地を事業用の住所にしたい | 有効(住所の掲載の決まりを確認する) |
| App Storeの販売者名を法人名にしたい | 解決しない(法人の設立と組織の登録が条件) |
| 組織のドメインのメールとWebサイトを用意したい | 解決しない(別に用意する) |
| D&BやAppleからの連絡を受ける電話番号を用意したい | 電話番号のサービスと組み合わせる |
| Appleの確認の結果を確定したい | 解決しない(判断するのはApple) |
| 株式会社の代表取締役の住所を公開したくない | 解決しない(登記の申請と同時に別の申出が必要) |
代表取締役の住所の申出は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?、電話番号の借り方はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行にまとめています。
本店に利用するときの条件
Apple Developer Programに法人で登録する前提でバーチャルオフィスを選ぶなら、次の点を確認します。
- 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
- 会社の設立の前に個人の名義で契約でき、登記のあとに法人の契約へ切り替えられるか
- 契約の前に住所を登記に利用しないこと(厳禁としている会社がある)
- 登記に記載する建物名と部屋番号の表記を、D&BとWebサイトで同じにできるか
- 会社名あての郵便を受け取り、到着を通知するプランか
- 解約するときに、登記、D&B、Appleの変更の手順を見込めるか
登記の手順はバーチャルオフィスでの法人登記、個人事業から法人への切り替えの順番は法人成りとバーチャルオフィス、解約の手続きはバーチャルオフィスの解約で確認できます。
本店に利用できるバーチャルオフィス3社
法人登記でき、会社を設立する前に個人の名義で契約できる会社として、この記事ではレゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社を紹介します。3社の公式サイトに、Apple Developer Programの登録についての案内は見当たらないため、登録の可否はAppleとD&Bで確認してください。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
| 会社 | 法人登記に利用するプラン | 設立前の契約 | 月1回転送の1年の費用 |
|---|---|---|---|
| レゾナンス | 郵便物月1回転送プラン(年払い) | 個人で契約し、法人の契約へ切り替え(無料) | 20,980円 |
| バーチャルオフィス1 | 基本プラン | 個人で契約し、法人の契約へ切り替え(無料) | 17,860円 |
| METSバーチャルオフィス | 会社設立サポート(BASIC)/ビジネスプラス(月1転送コミ) | 個人で契約し、登記のあとに法人の契約へ変更 | 1年目13,090円/22,330円 |
レゾナンス|外部サービスへの登録を「可能」と案内し、解約時は変更を求める
レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。
法人の設立の前は個人の契約で申し込み、設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。よくある質問は、GoogleマップやGoogleビジネスなどの外部サービスへの登録を「可能」とし、解約時には必ず変更するよう案内しています。これは運営会社が住所の登録を認める案内で、D&BやAppleの基準を示すものではありません。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|契約前の登記を厳禁とし、切り替えは無料
バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。
法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約へ切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています。登記の住所は、渋谷の拠点なら建物名と部屋番号まで指定どおりに記載するよう案内しているので、D&Bへの入力も同じ表記にそろえます。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|個人で契約して設立し、1年目は13,090円
METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。法人登記に利用できるのは、12か月以内に法人化する個人に限定した会社設立サポートと、法人専用のビジネスプラスです。
会社設立サポート(BASIC)は月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。個人で契約し、登記が完了してから法人の契約へ変更するので、この記事の手順の順番に合います。法人口座と専用電話番号の取得のサポートが含まれます。13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行し、最初から契約する場合は12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。
会社名あての郵便は、差出人名入りのメールで通知されます。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
Apple Developer Programの法人登録と住所について、Appleのヘルプの範囲で答えられる質問です。
個人で登録したアカウントを、法人の設立後に組織へ変更できますか?
Appleのヘルプ「Program enrollment」は、個人として登録していて組織のアカウントへ変更する必要がある場合は、Appleへ問い合わせるよう案内しています。変更の条件と手順は3ページに記載がありません。D-U-N-S Numberと組織の要件を整えてから、Apple Developer Supportへ問い合わせます。
合同会社でも組織として登録できますか?
Appleのヘルプ「D-U-N-S Number」は、法的主体の例として corporation、limited partnership、limited liability company を挙げています。日本の株式会社や合同会社を個別に挙げた記載はありません。D-U-N-S Numberの照会の結果、自社が法的主体として登録されているかを確認し、「Your organization is not listed as a legal entity」と表示された場合は、上記の手順でD&Bへ連絡します。
本店を移したら、D-U-N-S Numberは変わりますか?
D-U-N-S Numberが変わるかどうかは、Appleのヘルプの3ページに記載がありません。ヘルプはD-U-N-S Numberを所在地ごとに事業体を識別する番号と説明していて、D&Bの情報の更新はD&Bへのメールで行うよう案内しています。本店の移転の登記のあとにD&Bへ連絡し、番号の扱いを確認します。
まとめ
- 本店がバーチャルオフィスの法人を断る定めも、認める記載も、Appleのヘルプの3ページにはない
- 可否を確定できるのはAppleとD&B
- 組織の要件は、法人格、D-U-N-S Number、権限、組織のドメインのメール、公開のWebサイトの5つ
- 住所が関わるのはD-U-N-S Numberで、本社の住所と郵送先の住所を入力する
- 「P.O. boxes are not accepted」は個人の本人確認の節の文
- 支店では登録できず、自宅以外の住所にするには本店そのものを移す
- 個人事業主は個人として登録し、本人の氏名が販売者として表示される
- D-U-N-S Numberの受領まで最大5営業日、Appleへの反映に最大2営業日
- 本店を移したら、登記のあとにD&Bの登録も更新する
- バーチャルオフィスは本店の住所を解決するが、D-U-N-S Numberの取得とWebサイトは解決しない
- 本店に利用できる例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(会社設立サポートは1年目13,090円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する



