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会社を休眠させるとき、オフィスを解約しても本店はそのままでいい?|移転の登記と休眠中の郵便の受け先

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

会社を休眠させるとき、オフィスを解約しても本店はそのままでいい?|移転の登記と休眠中の郵便の受け先

会社を休眠させても、解約するオフィスを本店のままにしておくことは避け、解約の前に本店を別の住所へ移して登記します。休眠は事業を止めている状態で、解散とは異なり会社は存続します。本店の所在場所は登記事項で(会社法第911条第3項第3号・第914条第3号)、本店を移したら2週間以内に登記する必要があります(第915条第1項・第916条)。登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。

本店を移す理由は、登記の問題だけではありません。休眠中も、税務署や自治体などからの郵便は本店の住所へ送られます。解約した住所を本店のままにすると、その郵便の受け先がなくなります。バーチャルオフィスを解約する場合は、運営会社が本店の移転の登記を解約の条件にしていることもあります。

移転先の候補は、代表者の自宅と、費用の低いバーチャルオフィスです。自宅なら住所の費用は発生しませんが、自宅の住所が本店として公開されます。自宅を公開したくない場合や、賃貸の自宅で本店にできない場合は、法人登記できるバーチャルオフィスに移す方法があります。月1回転送の1年の費用は、バーチャルオフィス1が17,860円(2年目から12,360円)、レゾナンスが20,980円(2年目から15,480円)、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円です。休眠中の会社が申し込めるかは、運営会社に問い合わせます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。登記・税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

休眠しても本店は必要で、解約する住所のままにはしない

休眠中の会社も、定款の本店の所在地と、登記の本店の所在場所を持ち続けます。バーチャルオフィス1の解説は、法人の休眠を「法人を存続させたまま事業活動を停止している状態」と説明していて、会社がなくなるわけではありません。本店を移すときの決まりは次のとおりです。

項目 決まり 根拠
登記の期限 本店を移してから2週間以内 会社法第915条第1項・第916条
管轄の中へ移す場合 本店の所在地で変更の登記を行う 会社法第915条第1項
管轄の外へ移す場合 旧所在地と新所在地で登記し、2つの申請を旧所在地の登記所へ同時に提出する 会社法第916条・商業登記法第51条
登録免許税 1か所につき3万円、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円) 登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ・国税庁 No.7191
定款 本店の所在地の記載の範囲を超えて移す場合は変更が必要になることがある 会社法第466条・第637条
登記を怠った場合 100万円以下の過料の対象 会社法第976条第1号

本店を移す日は、オフィスの賃貸借契約が終了する日より前に設定します。依頼先ごとの総額は本店移転の費用で比較しています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

バーチャルオフィスの解約は、休眠でも移転の登記が条件になる会社がある

現在の本店がバーチャルオフィスの場合は、休眠を理由に登記を残したまま解約することはできない会社があります。主な会社の決まりは次のとおりです。

会社 解約のときの決まり
バーチャルオフィス1 法人は登記を閉鎖または移転する(休眠会社でも移転が必要)
DMMバーチャルオフィス 住所変更後の履歴事項全部証明書、または清算結了日が記載された閉鎖事項証明書を提出する
レゾナンス 解約日までに登記住所変更後の履歴事項全部証明書を提出する
GMOオフィスサポート 商業登記住所変更後の履歴事項全部証明書を提出する

バーチャルオフィス1の解説は、税務署に休眠の届出を提出しても、登記を残したままの解約は認められないことがほとんどで、税の届出と登記は無関係としています。解約の連絡の期限は会社ごとに異なります(バーチャルオフィスの解約)。

代表者の住所の非表示の措置を受けている場合

商業登記規則第31条の3は、代表取締役等住所非表示措置を講じた株式会社の本店が、その所在場所に実在すると認められないときを、措置を終了させる事由に挙げています。解約した住所を本店のままにすると、本店が実在すると認められなくなるおそれがあります。措置の内容は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?に掲載しています。

休眠の手続きは、登記と税・雇用の届出が別に進む

休眠で発生する手続きは、本店の移転の登記、税務署への届出、社員がいる場合の雇用の届出に分かれます。主な手続きは次のとおりです。

手続き 提出先 期限 対象
本店の移転の登記 法務局 本店を移してから2週間以内 本店を移す会社
異動届出書(納税地の異動) 異動前の納税地の税務署 異動後速やかに 本店を移して納税地が変わる会社
異動届出書(休業) 税務署 税務署で確認 休業する会社
法人の地方税の異動届出書 東京都内は所管の都税事務所、ほかの地域は各自治体 東京都は変更の日から10日以内 本店を移す会社
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 移転の場合は移転前、廃止の場合は事務所等の所在地の税務署 事実があった日から1か月以内 給与の支払事務を取り扱う事務所等を移転・廃止する会社
労働保険確定保険料申告書 労働局、労働基準監督署または金融機関 事業を廃止した日の翌日から起算して50日以内 事業を廃止・休止した労働保険の適用事業所
雇用保険適用事業所廃止届 事業所の所在地を管轄するハローワーク 廃止した日の翌日から起算して10日以内 事業を廃止した雇用保険の適用事業所(再開の見込みがない休止、雇用の見込みがない被保険者0人を含む)

異動届出書の「消費税」の欄に印を付けて提出すると、消費税の異動届出書と、インボイスの登録事項の変更届出書を重ねて提出する必要はありません(国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」)。

休業の届出は、異動届出書の扱いを税務署で確認する

国税庁の「C1-8 異動事項に関する届出」の概要は、納税地の異動や法人の解散などを挙げていて、休業を個別には挙げていません。東京都中小企業振興公社の創業助成事業の募集要項は、法人が一定期間休業していた場合の書類に「休業する旨を届け出た異動届出書」と「休業を解除する旨を届け出た異動届出書」を挙げています。休業の届出の書き方は、税務署に確認します。

社員がいなくなるなら、雇用保険の廃止届を確認する

厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き【第1編】適用事業所編(令和8年8月版)」は、事業を廃止・休止したとき、または雇用する労働者がいなくなったときの手続きを案内しています。事業は継続しているが被保険者が0人になり雇用する見込みがないとき、事業を休止し再開する見込みがないときも、事業所廃止届を提出するとしています。雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書も同時に作成して提出します。

社会保険は、適用事業所の要件を確認する

日本年金機構は、法人事業所で被保険者となる者がいない場合(無報酬の役員しかいない場合等)は、適用事業所の要件を満たさないとしています。休眠で役員報酬を止める会社は、「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」のページと管轄の年金事務所で確認します。

休眠中も、法人住民税と郵便の確認は残る

休眠しても、税の確認と郵便の受け取りは続きます。

法人住民税の均等割は、休眠の扱いを自治体に確認する

東京都主税局のQ&Aは、東京都内に事務所又は事業所を有する法人は、赤字決算でも法人都民税の申告及び納付が必要で、均等割は決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されるとしています。事務所又は事業所は、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。

休眠中の会社が事務所又は事業所を有するかは、このQ&Aに個別の記載がありません。バーチャルオフィス1の解説は、休眠中でも均等割が課税される可能性があり、事業をしていないと証明できる書類があれば免除されるので自治体に相談するよう案内しています(2022年11月時点)。これは運営会社の説明なので、本店の所在地の都道府県税事務所と市区町村に確認します。考え方は自宅は神奈川・本店は東京のバーチャルオフィスなら法人住民税はどこに払う?に掲載しています。

休眠中の法人税の申告の要否は、税理士または税務署に確認します。

休眠中も、役所や金融機関からの郵便は本店へ到着する

METSバーチャルオフィスは、書留で到着する郵便の例に、源泉所得税の納付書、法人住民税、消費税または所得税の申告書、役場や社会保険の関係を挙げています。休眠中も書類の到着は続く前提で、受け先と確認する人を決めます。

代表者の住所を変更した場合は、休眠中でも2週間以内に変更の登記が必要です(会社法第915条第1項)。登記事項に変更が生じたときの手続きは、休眠の有無で変わりません。

注意:最後の登記から12年を経過した株式会社は、解散したものとみなされることがある

最後の登記から12年を経過した株式会社は、公告から2か月以内に届出か登記をしないと、解散したものとみなされます。会社法第472条第1項は、株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものを「休眠会社」とし、法務大臣が事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合に、2か月以内に届出をしないときは、その2か月の期間の満了の時に解散したものとみなすと定めています。その期間内に会社に関する登記がされたときは、この限りではありません。

第472条の「休眠会社」は、最後の登記からの年数で決まります。税務署に休業の届出を提出したかどうかで決まるものではありません。また、第472条の対象は株式会社で、合同会社は条文に挙がっていません。

商業登記法第72条は、第472条第1項本文の規定による解散の登記は、登記官が職権でしなければならないと定めています。

公告があったときは、登記所は休眠会社に通知を発しなければなりません(会社法第472条第2項)。商業登記規則第34条は、この通知の書面が配達不能等で返戻された場合の帳簿として「休眠会社等返戻通知書つづり込み帳」を定めています。解約した住所を本店のままにすると、この通知を受け取れないおそれがあります。

解散の登記をされると、取締役や代表取締役に関する登記は抹消する記号が記録されます(商業登記規則第72条)。解散したものとみなされた会社は、解散したものとみなされた後3年以内に限り、株主総会の決議によって会社を継続できます(会社法第473条)。解散の登記をした後10年を経過すると、登記官は登記記録を閉鎖できます(商業登記規則第81条)。

一般社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条が、最後の登記から5年を経過した法人を対象に、公告から2か月以内に届出をしないと解散したものとみなすと定めています。休眠の期間が長くなる場合は、役員の任期と変更の登記の予定を司法書士に確認します。届出の方法は法務局の案内で確認してください。

代表者の自宅・バーチャルオフィス・解散の比較

休眠中の本店の主な選択肢は、代表者の自宅とバーチャルオフィスの2つで、会社を続けないなら解散と清算を比較します。

比較する点 代表者の自宅 バーチャルオフィス 解散・清算
住所の費用 発生しない 1年17,860円から(後述の3社の月1回転送) 清算の結了で不要になる
公開される本店の住所 自宅の住所 運営会社の拠点の住所 —
郵便の受け先 自宅の郵便受け 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す 清算の結了まで必要
代表者が転居したとき 本店を移すなら移転の登記が必要(代表者の住所の変更の登記も必要) 本店は変わらない(代表者の住所の変更の登記は必要) —
事前に確認する契約 賃貸借契約、または管理規約 休眠中でも申し込めるか —
再開のとき 同じ本店で再開できる 同じ本店で再開できる 清算の結了後は新しい会社の設立が必要

費用だけなら代表者の自宅が最も低く、持ち家で住所の公開を気にしないなら、バーチャルオフィスは必要ありません。賃貸の自宅なら賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションなら分譲マンションの自宅で法人登記はできる?で確認箇所を掲載しています。UR賃貸住宅や公営住宅はURや公営住宅の自宅で開業や登記はできる?を確認します。

自宅へ移すと、自宅の住所が登記簿と法人番号公表サイトに掲載され、あとで別の住所へ移しても一定期間確認できます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。

バーチャルオフィスは、休眠の期間が長いほど費用が積み上がります。バーチャルオフィス1の月1回転送で3年間利用すると42,580円(17,860円+12,360円×2年)、5年間で67,300円です。再開の予定がないなら、解散と清算も比較します。解散から清算結了までの期限は、会社をたたむまで本店の住所はどうする?にまとめています。清算が結了した場合は、閉鎖の記載がある登記の証明書を提出して解約する運営会社があります(バーチャルオフィスの解約)。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、休眠中の本店の住所と郵便の受け先を低い費用で確保する方法で、税の届出や登記の管理は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
オフィスの解約後の本店の住所を確保する 解決できる(法人登記できるプランで、休眠中の申し込みが認められる場合)
自宅の住所を本店として公開しない 解決できる
休眠中の郵便を受け取る 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
税務署や自治体への届出 解決できない
均等割の扱いの確認 解決できない(事務所又は事業所の判断は自治体に確認する)
代表者の住所の変更の登記 解決できない
登記の放置による解散の登記 解決できない(登記の管理は会社が行う)
特別送達など受け取らない郵便 解決できないことがある(運営会社の規約を確認する)

休眠中の会社が申し込むときの条件

休眠中の会社がバーチャルオフィスを本店にするときは、次の点を確認します。

  • 休眠中の会社が申し込めるか(事業の内容の確認があるため、休眠中であることを伝えて問い合わせる)
  • 法人登記できるプランか(登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
  • 郵便の到着を通知し、必要なときに転送するプランか
  • 自動更新と支払いの方法を、休眠中も管理できるか
  • 解約するときに、本店の移転か閉鎖の登記が必要か

運営会社は犯罪収益移転防止法の特定事業者に当たり、契約のときに法人の事業の内容や取引の目的を確認します。バーチャルオフィス1は事業概要説明書類の提出を求めています。休眠中で事業の説明書類を用意できない場合の扱いは、申し込む前に確認します。

利用料の支払いが止まると、本店の住所を失うおそれがあります。METSバーチャルオフィスは、継続利用料金の支払いがない場合、請求の翌月末で契約を解除するとしています。休眠中に利用するクレジットカードや連絡先のメールアドレスが変わらないようにします。

休眠中の本店の候補として確認するバーチャルオフィス3社

法人登記に利用でき、郵便の到着を離れた場所で確認できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。休眠中の会社が申し込めるかは、各社に問い合わせてください。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 1年目(月1回転送) 2年目から(月1回転送) 到着の通知
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 18,480円 差出人名入りのメール
バーチャルオフィス1 17,860円 12,360円 写真をLINEで通知
レゾナンス 20,980円 15,480円 写真で通知

METSバーチャルオフィス|法人専用のビジネスプラス、月1回の転送が含まれる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点があります。ビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。2年目からは1年18,480円(1,540円×12か月)です。

移転の登記は、完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番を案内しています。簡易書留などの代理受け取りは無料です。解約は最短で申請の翌々月末で、12か月一括は途中で解約しても月割りの精算がありません(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|転送の停止を設定でき、2年目は月1回転送で12,360円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

ナレッジソサエティが運営する渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが追加で発生します。月1回転送の1年の費用は1年目17,860円、2年目から12,360円です。

到着した郵便は写真をLINEで通知し、マイページで転送の停止と再開を設定できます。郵便が少ない時期は、転送の回数を減らして送料を抑えられます。法人の申し込みには、代表権を持つ人の住民票と印鑑登録証明書、代表権を持つ人と実質的支配者の身分証明書、事業概要説明書類が必要です。本店の移転の申し込み方は住所利用・法人登記のページに記載がないため、移転に利用することと休眠中であることを伝えて確認します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|法人の契約で申し込み、月1回転送プランは1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じです。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、2年目からは15,480円です。

移転の登記のために申し込む場合は、法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡を受けたあとに自分で手続きするよう案内しています。法人の申し込みには、発行から6か月以内の登記簿謄本と顔写真付きの身分証明書が必要です。郵便の到着は写真で通知されます。転送の料金と書留の受け取り(1件300円)はデポジットから差し引かれ、残高が足りないと受け取れないため、休眠中も残高を確認します。解約は次回更新日の1か月前までの申請で、1か月前を過ぎると解約事務手数料3,300円が発生します(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

会社の休眠と本店の住所についての質問です。

税務署に休業の届出をすれば、本店はそのままでよいですか?

税務署への休業の届出は本店の登記を変更しないので、解約する住所を本店のままにしてよい理由にはなりません。本店を別の住所へ移すなら、休業の届出とは別に移転の登記が必要です。バーチャルオフィス1の解説も、税務署に休眠の届出を提出しても登記には関係しないとしています。

休眠中に本店を代表者の自宅へ移すと、費用はいくらですか?

書類を自分で作成する場合は、登録免許税の3万円で、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。定款の記載の範囲を超えて移す場合は定款の変更も必要になることがあります。賃貸の自宅は賃貸借契約の確認が必要です。

事業を再開するときは、何が必要ですか?

再開の届出は、休業の届出と同じく税務署で確認します。本店を同じ住所のまま再開するなら移転の登記は不要で、社員を雇う場合は雇用保険などの手続きを改めて確認します(本店がバーチャルオフィスでも雇用保険の手続きは通る?)。

まとめ

  • 会社を休眠させても本店は必要で、解約するオフィスを本店のままにしない
  • 本店を移したら2週間以内に登記し、登録免許税は1か所3万円、管轄の外は旧と新で各3万円(合計6万円)
  • 休眠中のバーチャルオフィスの解約でも、本店の移転の登記を求める運営会社がある
  • 税の届出と本店の登記は別の手続き
  • 雇用する労働者がいなくなる場合は、雇用保険の廃止届を確認する
  • 均等割の扱いは、本店の所在地の自治体に確認する
  • 最後の登記から12年を経過した株式会社は、公告から2か月以内に届出か登記をしないと、解散したものとみなされる
  • 代表者の住所の変更の登記は、休眠中も必要
  • 費用だけなら代表者の自宅が最も低いが、自宅の住所が本店として公開される
  • 休眠中の会社が申し込めるかは、運営会社に問い合わせる
  • 利用料の支払いが止まると、本店の住所を失うおそれがある
  • 紹介した3社の月1回転送の1年は、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円