1年以上の予定で海外赴任する人が日本の副業や不動産収入を続けるなら、郵便は「税務署の書類」と「事業の郵便」に分けて受け先を決めます。国税庁タックスアンサー No.1923 は、確定申告等が必要となる場合には納税管理人を定めて届出書を提出する必要があるとしていて、提出以後、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送付されます。
納税管理人の届出で受け先が変わるのは、税務署が発送する書類です。取引先、管理会社、入居者、金融機関からの郵便は、留守宅、国内の親族の家、バーチャルオフィスなどから受け先を決めて、相手に連絡します。自宅を賃貸に出す人、親族に依頼しにくい人、郵便の到着を海外で確認したい人には、バーチャルオフィスが選択肢になります。
バーチャルオフィスが解決するのは事業の住所と郵便で、納税管理人の届出と確定申告は解決しません。また、海外に住む人の申し込みには、日本国内の代理人が必要な会社や、受け付けない会社があります。申し込むなら赴任の前に進めます。
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税務署の書類は納税管理人あて、事業の郵便は別の受け先を決める
海外赴任中に日本へ送られる郵便は、差出人によって受け先の決め方が異なります。主な郵便の扱いは次のとおりです。
| 郵便の差出人 | 受け先の決め方 | 確認先 |
|---|---|---|
| 税務署 | 届出のあとは納税管理人あてに送付される | No.1923 |
| 副業の取引先 | 事業用の住所を決めて連絡する | 契約書と請求書の宛先 |
| 不動産の管理会社・入居者 | 連絡先の住所を決めて連絡する | 管理委託契約と賃貸借契約 |
| 金融機関・カード会社 | 各社の届出の手続きに従う | 各金融機関 |
| 市区町村 | 海外赴任中の住民税や書類の送付先を確認する | 住民票のある市区町村 |
| 勤務先 | 赴任の手続きに従う | 勤務先の人事部門 |
税務署の書類の送付先は納税管理人に変わりますが、確定申告書の提出先は別に定められています。No.1923 は、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出するとしています。
自分の場合に納税管理人が必要かと、誰に依頼するかは、税務署または税理士に確認します。海外に住み続ける人の申し込みの比較は海外に住む人のバーチャルオフィスに掲載しています。
1年以上の予定の海外赴任は一般に非居住者となり、確定申告が必要なら納税管理人を定める
国税庁の案内では、日本国内の会社に勤める給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、国外に転出した後は一般的に日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。No.2517 は、1年未満であれば居住者になるとしています。納税管理人の主な決まりは次のとおりです。
| 項目 | 国税庁などの案内 |
|---|---|
| 定める場面 | 確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、国税に関する事項を処理する必要があるとき(No.1923) |
| 定める相手 | 国内に住所又は居所を有する者で、事項の処理につき便宜を有する者(国税通則法第117条第1項)、法人でも個人でも構わない(No.1923) |
| 届出書 | 所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書 |
| 提出先 | 非居住者の納税地を所轄する税務署長 |
| 提出の時期 | 納税管理人を定めたとき、または出国の日まで(国税庁 A1-7) |
| 納税管理人の役割 | 確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わって行う(No.1926) |
| 変更するとき | 届出書で解任したうえで、届出書で新たに選任する |
| 帰国したとき | 届出書で解任する |
出国の前に納税管理人を定めるかで、確定申告の形が変わる
海外赴任の年の確定申告は、出国までに納税管理人を定めるかどうかで時期が変わります。No.1926 の案内を整理すると次のとおりです。
| 場面 | 申告の対象 | 申告の時期 |
|---|---|---|
| 年の途中で転出し、転出の時までに納税管理人を指定した | 居住者期間のすべての所得と、非居住者期間の国内源泉所得の合計額 | 翌年2月16日から3月15日まで(納税管理人を通じて) |
| 年の途中で、納税管理人を指定しないで出国する | 居住者期間のすべての所得 | 出国の時まで(準確定申告) |
| 上の場合で、出国後に国内源泉所得が生じる | 居住者期間のすべての所得と、非居住者期間の国内源泉所得の合計額 | 翌年2月16日から3月15日まで(納税管理人を通じて) |
| 年を通じて海外に勤務している | 国内源泉所得の金額が所得控除の合計額を超える場合 | 原則として翌年2月16日から3月15日まで(納税管理人を通じて) |
出国の日が決まったら、納税管理人を定める場合の依頼先と、申告に必要な書類の受け渡しの方法を、出国の前に決めます。
給与の年末調整と源泉徴収は勤務先が行う
勤務先の給与の手続きは、副業や不動産の申告とは別に進みます。No.2517 は、1年以上の予定で海外に転勤する場合、給与等の支払を行う者は、年末調整の対象になる居住者が出国する日までに年末調整をするとしています。
非居住者となった使用人の海外における勤務に対する給与等は、国内源泉所得に該当しないため、源泉徴収の必要はありません。ただし、役員の報酬など扱いの異なる場合があるため、勤務先の案内を確認します。
不動産収入は、非居住者でも日本で確定申告が必要になる場合がある
国内の不動産の賃料は、海外赴任中も日本で確定申告が必要になることがある国内源泉所得の1つです。No.1926 は、国内にある不動産等の貸付けにより受け取る対価(不動産所得)を、総合課税の方法で納税額を計算し確定申告をする必要がある国内源泉所得に挙げています。不動産所得の金額の計算方法は、居住者と同じです。
賃料の受け取り方も変わる場合があります。主な点は次のとおりです。
| 確認する点 | No.1926 の内容 |
|---|---|
| 源泉徴収 | 国内にある不動産の賃貸料は、原則として非居住者が支払を受ける際に20.42%の税率で所得税および復興特別所得税が源泉徴収される(令和9年分以後は防衛特別所得税も対象) |
| 源泉徴収されない場合 | 土地、家屋等を自己またはその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払うもの |
| 還付の申告 | 源泉徴収税額の還付を受けるための申告を行うこともできる |
| 住宅ローン控除 | 引き続き居住していることが要件のひとつで、転勤等のやむを得ない事情がある場合は一定の要件を満たせば適用を受けられる(コード1234を参照) |
借主が個人で自己や親族の居住用に借りる場合と、それ以外の場合で、源泉徴収の扱いが異なります。自宅や所有物件を貸している人は、管理会社と借主に非居住者になる時期を伝える必要があるかを、税理士または税務署に確認します。
副業の所得は、国内源泉所得と恒久的施設の有無を税理士に確認する
副業の所得の扱いは、不動産のように1つの表では判断できません。No.1926 は、課税の方法は国内源泉所得の種類と恒久的施設(PE)を有するかどうかにより決まるとしています。同じページが総合課税の例に挙げる4つの国内源泉所得に、業務委託の報酬やネット販売の収入は個別に挙がっていません。
海外で作業する副業の報酬が国内源泉所得に当たるか、国内のバーチャルオフィスの住所が恒久的施設の判断に影響するかは、国税庁の3つのタックスアンサーに記載がありません。事業の住所を国内に置く前に、税理士に確認します。
ネットショップを続けるなら、特定商取引法の表示も見直す
ネットショップやオンライン販売を続ける場合は、住所の表示も確認します。消費者庁の「通信販売」のページは、事業者が外国に住所を有する個人で、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号を表示事項に挙げています。
バーチャルオフィスの住所を表示する場合、通信販売広告Q&A(Q18)は、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態を条件に挙げています。赴任したら運営会社に海外の現住所を届け出ます。電話番号は、確実に連絡が取れる番号が必要で、海外から応答できるかも確認します(バーチャルオフィスの電話番号と電話代行)。
勤務先の規定と副業
海外赴任中に副業を続けてよいかは、勤務先の就業規則と赴任の規程で確認します。副業の住所の決め方は副業で起業するときのバーチャルオフィスにまとめています。
海外赴任中の郵便の受け先を比較する
事業の郵便の受け先は、納税管理人、国内の親族の家、留守宅、郵便局の転居届、バーチャルオフィスの5つから選びます。主な違いは次のとおりです。
| 受け先 | 適している郵便 | 費用 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 納税管理人 | 税務署が発送する書類 | 依頼先との取り決めによる | 事業の郵便の受け取りは、別に依頼する |
| 国内の親族の家 | 個人あて・事業あての郵便 | 追加の費用は発生しない | 取引先に親族の住所が伝わり、受け取りと連絡の負担がある |
| 留守宅 | 個人あて・事業あての郵便 | 追加の費用は発生しない | 受け取る人がいない、賃貸に出すと利用できない |
| 郵便局の転居届 | 旧住所あての郵便 | 無料 | 届出日から1年間に限られる |
| バーチャルオフィス | 事業あての郵便 | 後述の2社で1年20,350円から | 受け取らない郵便があり、海外への転送は会社で異なる |
自宅を賃貸に出す人は、留守宅を受け先にできません。郵便局の転居届は、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送するしくみで、転送先を海外の住所にできるかは日本郵便の案内で確認してください。規約で転居届への利用を禁じている運営会社もあります。
親族の家を受け先にすると費用は発生しませんが、住所を取引先に知らせることになります。親族の住所を事業に利用することに抵抗がある場合や、受け取りの依頼が負担になる場合に、バーチャルオフィスが選択肢になります。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスは、赴任中も変わらない事業の住所と郵便の受け先を確保する方法で、税の手続きは解決しません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 副業の取引先に、留守宅や親族の住所を知らせたくない | 有効 |
| 自宅を賃貸に出すので、事業の住所を別に確保したい | 有効 |
| 郵便の到着を海外で確認したい | 到着の通知がある会社なら有効 |
| 郵便の現物を海外で受け取りたい | 海外へ発送する会社なら有効(レゾナンスはEMSのみで、条件は拠点に問い合わせる) |
| 納税管理人を定める | 解決しない(税務署への届出が必要) |
| 確定申告と納税を行う | 解決しない |
| 恒久的施設の判断を確定する | 解決しない(税理士に確認する) |
| 本人限定受取郵便や現金書留を受け取る | 解決しない(受け取らない会社がある) |
赴任の前に申し込み、海外に住んだあとの条件を確認する
バーチャルオフィスの申し込みは、国内に住んでいる間に進めます。海外に住む人の扱いが会社で異なるためです。DMMバーチャルオフィスは、よくある質問で海外在住の人へのサービス利用を断っています。レゾナンスとMETSバーチャルオフィスは、海外在住の人の契約には日本国内に住む人を「代理人」として立てることを求めています。
本人確認の郵便も、赴任の前に受け取ります。METSバーチャルオフィスは、郵便サービスのあるプランでは住所確認書留の到着後にサービスを開始します。
赴任の前に契約した場合も、海外に住み始めたあとの扱いを申し込むときに確認します。主な確認事項は次のとおりです。
- 契約したあとに海外へ転居しても、契約を続けられるか
- 日本国内の代理人の登録が必要になるか
- 転送先を海外の住所や親族の住所にできるか(転送先を本人名義の自宅か事務所に限る会社がある)
- 海外の現住所を届け出る方法
- 到着の通知をどの方法で受け取るか
- 受け取らない郵便の品目
受け取らない郵便は、納税管理人か親族に依頼する
バーチャルオフィスが受け取らない郵便は、別の受け先が必要です。レゾナンスは現金書留、内容証明郵便、特別送達、本人限定郵便を受け取らない郵便に挙げています。METSバーチャルオフィスも本人限定受取郵便、現金書留、内容証明郵便、特別送達を受け取らないとしています。内容証明郵便で通知を受け取る可能性がある取引では、宛先を別に決めます。各社の扱いはバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比較しています。
海外赴任で確認するバーチャルオフィス2社
海外に住む人の扱いを公式サイトに記載し、赴任の前に申し込める会社の例は、レゾナンス・METSバーチャルオフィスの2社です。海外への転送の記載が異なるため、受け取り方を決めてから選びます。
| 会社 | 海外に住む人の扱い | 海外への発送 | 到着の通知 | 入会金と12か月分の利用料 |
|---|---|---|---|---|
| レゾナンス(郵便物週1回転送プラン) | 日本国内の代理人が必要 | EMSのみ(週1回転送プランの人だけ) | 写真で通知 | 25,300円 |
| METSバーチャルオフィス(ビジネス) | 日本国内の代理人が必要 | よくある質問に記載がない | 差出人名入りのメール | 20,350円(月1回の転送を含む) |
ほかの会社も含めて探す場合は、郵便物を転送するバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで拠点を確認できます。
レゾナンス|週1回転送プランならEMSで海外へ発送
レゾナンスの海外への発送は、EMSのみで、週1回転送プランの契約者が対象です。伝票は自分で作成してPDFをメールで送ります。郵便物週1回転送プランは年払いの月1,650円で、入会金5,500円を加えた額は25,300円です。国内へ毎週転送する場合の1年の費用は40,900円で、海外へ発送するときの手数料は拠点に問い合わせます。
海外在住の人の契約には、代表者の身分証明書、日本在住の担当者の身分証明書、委任状が必要です。到着した郵便は写真で通知されます。転送先の住所はいつでも変更でき、預かっている郵便物はすべてまとめて同一の住所へ発送します。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|差出人名入りのメールで、海外から到着を確認
METSバーチャルオフィスは、郵便の到着を差出人名入りのメールで通知するため、海外にいても差出人を確認できます。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。
個人が利用するビジネス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。このプランは登記に利用できません。海外在住の人の申し込みには、代表者の身分証明書、日本在住の担当者の身分証明書、委任状が必要です。
海外への転送はよくある質問に記載がないため、転送先を海外にできるかは申し込む前に確認します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
海外赴任と郵便の受け先について、国税庁の案内と各社の記載の範囲で答えられる質問です。
バーチャルオフィスの「代理人」と納税管理人は同じですか?
別のものです。レゾナンスとMETSバーチャルオフィスの「代理人」は、海外在住の人がバーチャルオフィスを契約するときに立てる、日本国内に住む人です。納税管理人は、確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わって行う人で、税務署へ届け出ます。同じ人に依頼できるかは、運営会社と税務署に確認します。
1年未満の海外赴任でも、納税管理人は必要ですか?
No.2517 は、1年以上の予定なら一般的に非居住者、1年未満であれば居住者になるとしています。No.1923 の納税管理人の案内は、非居住者についての説明です。赴任の期間が延びる可能性がある場合や、予定が1年前後の場合は、税務署に確認します。
帰国したら、何を変更しますか?
納税管理人を解任する場合は、納税地を所轄する税務署長に届出書を提出します(No.1923)。バーチャルオフィスを続けるなら現住所と転送先を変更し、やめるなら解約の期限と住所の掲載の削除を確認します(バーチャルオフィスの解約)。
まとめ
- 1年以上の予定の海外赴任は、一般的に所得税法上の非居住者となる
- 確定申告等が必要なら納税管理人を定め、届出書を提出する
- 届出のあと、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送付される
- 取引先・管理会社・金融機関からの郵便は、別に受け先を決める
- 納税管理人の届出は、定めたとき、または出国の日までに提出する
- 国内の不動産の貸付けの対価は、確定申告が必要な国内源泉所得に挙がっている
- 賃料は原則として20.42%が源泉徴収され、居住用に借りる個人が支払うものは対象外
- 副業の所得の扱いと恒久的施設は、税理士に確認する
- バーチャルオフィスの申し込みは、国内に住んでいる間に進める
- 海外に住む人は代理人が必要な会社や、受け付けない会社がある
- 海外への発送の例は、レゾナンス(EMS・週1回転送プラン)
- 入会金と12か月分の利用料は、レゾナンスが25,300円、METSバーチャルオフィスが20,350円
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