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バーチャルオフィスから事務所に移るタイミングは?|6つの目安と本店移転の登記・届出の期限・費用

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

バーチャルオフィスから事務所に移るタイミングは?|6つの目安と本店移転の登記・届出の期限・費用

バーチャルオフィスから事務所に移るタイミングは、住所ではなく「働く場所」が必要になったときです。毎日同じ場所で働く人が出たとき、許認可や助成金で営業所・拠点の実体が求められたとき、在庫や機材の置き場が必要になったときなど、6つの目安があります。会議室の利用料は、平日に毎日8時間利用しても5〜10坪の事務所の賃料に達しないため、会議室の費用は移る目安になりません。1〜2人の会社や個人事業なら、事務所の前の段階として、住まいと仕事場を1つの部屋にまとめる東京のSOHO賃貸で働く場所を確保する形もあります。

移ると決めたら、移転日を先に決め、そこから逆算して進めます。本店の移転の登記は移転日から2週間以内で、移転日より前には申請できません。登録免許税は1か所につき3万円、法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です(会社法第915条第1項・第916条、国税庁 No.7191)。

届出の期限は、年金事務所が5日以内、都税事務所と労働保険・雇用保険が10日以内、給与支払事務所等の届出が1か月以内、税務署の異動届出書が速やかに、と届出ごとに異なります。登記と税・社会保険の個別の判断は、司法書士・税理士・社会保険労務士、または管轄の窓口に確認してください。

金額は税込で、バーチャルオフィスの料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(毎週は52回、月1回は12回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。

※事務所の区画数と賃料は、東京の小規模オフィス・セットアップオフィスを探せる検索サイトの Growth Office に、2026年11月9日時点で掲載されている東京都の20坪以下の区画(募集中・公開中)を集計した値です。賃料と坪単価は、そのうち賃料を公開している38棟(シェアオフィスの個室を除く)について、ビルごとの中央値をとり、さらにビルどうしの中央値を出したものです。賃料は掲載の値で、共益費を含むかは物件によって異なります。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

バーチャルオフィスから事務所に移る6つの目安

6つの目安は、どれも「住所と郵便だけでは対応できない仕事が増えた」ことを示すものです。1つでも当てはまるなら移る準備を始め、どれにも当てはまらないなら、バーチャルオフィスと会議室の組み合わせで続ける判断もできます。

目安 起きること 関連の記事
毎日同じ場所で働く人が出た 席と機材を置く場所が必要になる 初めて人を雇う会社の雇用保険
許認可で営業所の実体が求められる 拠点の実体や面積・区画の要件を住所だけでは満たしにくい 許可が必要な業種の記事
助成金などの要件で拠点が必要になった 実際に事業を行う拠点を求める制度がある 東京都の創業助成金
在庫・機材・書類の置き場が必要になった 自宅に置けない量になる バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
郵便と荷物の量が転送では対応できなくなった 書留・荷物の受け取りや到着までの日数が業務に影響する 郵便転送の記事
来客と面接で会議室を毎週押さえるようになった 予約の空きと利用できる時間帯に予定が左右される バーチャルオフィスの会議室

毎日同じ場所で働く人が出た

人を雇うことだけでは、事務所に移る必要は生じません。日本年金機構は、すべての法人事業所(事業主のみの場合を含む)が厚生年金保険・健康保険に加入するとしており、本店がバーチャルオフィスでも同じです。全員が自宅で働くなら、本店をバーチャルオフィスに置いたまま続ける会社もあります(全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?)。

移る目安になるのは、従業員が毎日集まって働く必要が出たときです。雇用保険の手続きで確認の対象になるのは、本店の種類ではなく、設置届に記載する事業所の所在地と、その所在地を示す書類です。働く場所を決めないまま採用を進めると、事業所の所在地を何で示すかが手続きの段階で問題になります。

許認可で営業所の実体が求められる

古物商・建設業・宅地建物取引業・労働者派遣・有料職業紹介は、許可や免許を受ける営業所・事務所に、拠点としての実体や面積・区画が求められる業種です。郵便を受けるための住所であるバーチャルオフィスだけでは、この要件を満たすことは困難です。

新しく許可を取る予定があるなら、許可の申請より前に事務所を決めます。すでに許可を受けている業種は、所在地を変えるときの届出が別に必要な場合があるので、事務所を探す段階で許可を出した役所に確認します。

助成金などの要件で、実際に事業を行う拠点が必要になった

東京都の創業助成事業は、バーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たしません。東京都中小企業振興公社の令和8年度第2回の募集要項は、「バーチャルオフィス以外に、都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします」としています。

日本政策金融公庫の創業融資の手続きの案内には、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めないという決まりは記載されていません(日本政策金融公庫の創業融資とバーチャルオフィス)。申請を予定している制度の要件を先に確認し、拠点が必要な制度なら、申請の時期から逆算して事務所を決めます。

在庫・機材・書類の置き場が必要になった

バーチャルオフィスは郵便の受け取りと転送のサービスで、在庫や機材を預ける場所ではありません。ワンストップビジネスセンターは1通100gを超える郵便を無料の転送の対象外とし、転送すると1回550円(レターパックライト)が発生します。重い郵便や荷物が増えると、転送の費用と到着までの日数の両方が増えます。

商品の発送や機材の保管が自宅で対応できなくなった時点で、置き場としての事務所が必要になります。在庫の量が事務所に収まらない場合は、保管と出荷の場所として貸し倉庫を別に借りる形になります。少量の荷物の受け取りだけなら、荷物の扱いを明記した運営会社に切り替える方法もあります。

郵便と荷物の量が、転送では対応できなくなった

郵便の転送は毎週や月1回の決まった日にまとめて行う会社が多く、急ぐ書類ほど到着までの日数が業務に影響します。書留の扱いも会社ごとに異なり、レゾナンスは書留の受け取り(1件300円)を預けたデポジットから差し引き、アントレサロンは書留・クール便・着払いを受付で受け取らずに不在票を渡します。

取引先からの書類が毎日到着する、書留での契約書のやり取りが多い、といった状態になったら、郵便を自社で受け取れる事務所に移る目安です。転送の回数と料金は郵便転送の記事で比較しています。

来客と面接で、会議室を毎週押さえるようになった

会議室を利用する回数が増えると、利用料に加えて予約と移動の手間が増えます。たとえばレゾナンスの会議室は会員1時間1,100円で、利用できる時間は平日9時〜18時です。商談や面接を毎週入れるなら、会議室の空きと時間帯に予定を合わせることになります。

費用の面では、会議室を平日に毎日8時間(月160時間)利用しても、住所の費用と合わせて5〜10坪の事務所の賃料の中央値(月約22.7万円)に達しません。そのため、判断の材料になるのは費用より予約と時間帯の制約です。時間ごとの比較はバーチャルオフィス+貸し会議室は事務所より安い?で計算しています。

本店をどこに置くか:移す・残す・同じ会社の個室に移る

事務所を借りるときの本店の置き方は3つあり、登記の費用と、そのあとの届出が異なります。

置き方 登記と続けて発生する費用 注意すること
本店を事務所へ移す 本店の移転の登記(3万円、管轄の外は6万円)と事務所の賃料 バーチャルオフィスの解約は登記のあと
本店をバーチャルオフィスに残す 登記は不要で、事務所の賃料とバーチャルオフィスの利用料が続く 事務所の所在地での税・保険の届出が必要か確認する
同じ運営会社の個室に移る 住所が変わらなければ登記は不要で、個室の利用料が続く 移ったときに登記の住所が変わるかを契約の前に確認する

本店を事務所へ移す

本店と働く場所が一致するので、郵便・来客・届出の住所が1つにまとまります。登記の費用は登録免許税3万円(管轄の外は6万円)で、定款の本店の所在地の範囲を超えて移すときは、定款の変更の決議も必要です。手順と時期は次の節で説明します。

本店をバーチャルオフィスに残す

本店を移さずに事務所を借りることもでき、その場合は本店の移転の登記は発生しません。ただし、事務所で給与の支払いの事務を行うなら、給与支払事務所等の開設の届出を、開設の日から1か月以内に税務署へ提出します(国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。

東京都主税局は、法人都民税の「事務所又は事業所」を、事業の必要から設けられた人的設備と物的設備があり、継続して事業が行われる場所と説明しています。都内の別の区に事務所を設けたときに必要な届出と、法人都民税の均等割の扱いは、所管の都税事務所に確認します。

従業員が働く事業所の所在地が変わるときは、本店を移さなくても、労働保険・雇用保険の所在地の変更の届出が必要か、労働基準監督署・ハローワークに確認します。バーチャルオフィスの利用料は続けて発生するので、近く再び移る予定があるなど、残す理由がある場合の方法です。

同じ運営会社の個室に移る

バーチャルオフィスの運営会社には、個室のレンタルオフィスを持つ会社があります。METSバーチャルオフィスは、住所だけのプランで始めたあとに、住所を変えずに個室のレンタルオフィスへ移れることを挙げており、本店の住所が変わらなければ本店の移転の登記は不要です。

アントレサロンは、バーチャルオフィスのプランから個室プランへ月単位で変更でき、個室は月33,000円から(税別30,000円)で、敷金・礼金・更新料は発生しません。どちらの会社でも、移ったときに登記の住所が変わるかを契約の前に確認します(バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い)。賃貸の区画ではなく個室のシェアオフィスに移る場合の費用と登記の条件は、バーチャルオフィスで足りなくなったら個室のシェアオフィス?で比較しています。

移転日から逆算した、登記・届出・解約の時期

本店を事務所へ移す場合の時期を、移転日を基準に並べました。登記は移転日より前に申請できないため、事務所の引き渡しの日を確認してから移転日を決め、そこから各期限を決めます。

時期 すること 提出先・相手
移転日の前 事務所の賃貸借契約、本店の移転の決議 貸主、社内
移転日の前(会社ごとの期限) バーチャルオフィスの解約の連絡(更新日の1か月前までなど) 運営会社
移転日 本店を移す(登記の原因年月日になる) —
移転日から5日以内 適用事業所の名称・所在地の変更(管轄内・添付する謄本は年金事務所に確認) 事務センターまたは管轄の年金事務所
移転日から10日以内 法人の地方税の異動届出書(東京都) 所管の都税事務所
移転日の翌日から10日以内 労働保険名称、所在地等変更届と、雇用保険事業主事業所各種変更届 労働基準監督署、ハローワーク
移転日から2週間以内 本店の移転の登記 法務局
移転のあと速やかに 異動届出書(法人税の納税地の異動) 異動前の納税地の税務署
移転日から1か月以内 給与支払事務所等の移転の届出 移転前の所在地の税務署
登記のあと 移転後の履歴事項全部証明書の提出と解約 バーチャルオフィスの運営会社

事務所を探し、申し込む

最初に決めるのは広さと地域です。東京で募集中の20坪以下の区画は478区画(うちシェアオフィスの個室274区画)で、港区158区画、中央区94区画、千代田区79区画、渋谷区69区画、新宿区30区画の順に多くなっています。20坪以下の区画は、東京の20坪以下の賃貸オフィスの一覧で区ごとに比較できます。

現在のバーチャルオフィスと同じ区で探すと、名刺やホームページの住所の地名を変えずに済み、法務局の管轄も同じになります。賃貸の申し込みでは、貸主や管理会社が審査のための書類を指定します。設立から日の浅い会社が事務所を借りるときの審査と初期費用の考え方は、スタートアップが賃貸オフィスを借りるときの審査と初期費用の解説が参考になります。

内装のない区画は、契約のあとに内装工事と家具の手配が別に必要です。工事の期間の賃料の扱いは契約によって異なるので、引き渡しの日と賃料が発生する日を確認します。

移転日を早めたい場合は、内装工事のいらないオフィスのように、貸主が内装を整えた区画から探す方法があります。内装付きの区画と内装のない区画の敷金・賃料の比較は、バーチャルオフィスから移るなら内装付きオフィス?にまとめています。

本店の移転を決議する

決議の方法は、定款に本店の所在地をどこまで記載しているかで変わります。法務局の株式会社の申請書の記載例は、定款に本店の所在地を最小行政区画(市区町村)まで定めていて、その中で移すときは株主総会の決議は不要で、取締役会の決議(取締役会のない会社は取締役の過半数の一致)で移すとしています。

市区町村をまたいで移すなど定款の変更が必要な場合は、株式会社は株主総会の特別決議、合同会社などは定款に別の定めがなければ総社員の同意です(会社法第466条・第309条第2項第11号・第637条)。中央区から千代田区へ移す場合のように市区町村が変わるときは、法務局の管轄が同じかどうかにかかわらず、定款の変更が必要になることがあります。

本店を移し、2週間以内に登記する

登記の「原因年月日」には、決議した議事録に記載した移転の時期(実際に移転した日)を書き、本店の移転の日より前には登記を申請できません(法務局「株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所内で移転する場合)」の記載例)。管轄の外へ移す場合は、旧所在地と新所在地の2つの申請を、旧所在地の登記所へ同時に提出します(会社法第916条・商業登記法第51条)。

登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法第976条第1号)。事務所の引き渡しが遅れ、決議した移転の時期と実際に移る日が異なりそうな場合の扱いは、司法書士または法務局に確認します。

移転のあとの届出

年金事務所への届出には、法人の登記簿謄本のコピー(提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの)を添付します(日本年金機構「適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄内の場合)の手続き」)。登記簿謄本は登記の完了後に取得するため、5日以内に添付できない場合の扱いは、提出の前に年金事務所に確認します。管轄の外へ移る場合は、同じ機構の「管轄外の場合」の手続きのページで確認します。

労働保険と雇用保険は、一元適用事業の場合、移転後の所在地を管轄する労働基準監督署へ「労働保険名称、所在地等変更届」を提出したあと、その控を添えてハローワークへ「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します(厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」令和8年8月版)。東京都の異動届出書は、都内で本店を移した場合、異動前か異動後のどちらか一方の都税事務所に提出すれば受け付けるとしています。

法人税の納税地は本店の所在地なので(法人税法第16条)、本店を移すと税務署も変わります。異動届出書の「消費税」の欄に印を付けて提出すると、消費税の異動届出書と、インボイスの登録事項の変更届出書を重ねて提出する必要はありません(国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」)。

バーチャルオフィスは登記のあとに解約する

法人がバーチャルオフィスを解約するときは、多くの運営会社が、住所を変えたあとの履歴事項全部証明書の提出を求めます。解約の連絡の期限が移転日より前に来る会社(レゾナンスは次の更新日の1か月前まで)と、移転後の証明書がないと申請できない会社があるため、移転日が決まった時点で両方の日を確認します(バーチャルオフィスの解約)。

解約のあとも住所を利用し続けた場合の違約金を定める会社もあるので、名刺・ホームページ・取引先に届け出た住所を、解約の日までに書き換えます。

本店の移転の登録免許税と、法務局の管轄の確認方法

本店の移転の登録免許税は1か所につき3万円で(国税庁 No.7191[令和8年4月1日現在法令等]「本店または支店の移転の登記」)、管轄の外へ移すと旧所在地と新所在地の2か所分になり6万円です。管轄が同じかどうかは、移す前と後の区の登記所で決まります。

移す前と後の本店の所在地を管轄する登記所は、法務局のサイトの「管轄のご案内」で確認します。

同じ区の中で移す場合は、法務局の管轄も同じなので登録免許税は3万円です。銀座(中央区)のバーチャルオフィスから同じ中央区の事務所へ移す場合、定款に本店の所在地を区まで定めていれば定款の変更も不要で、候補は銀座の小規模オフィスから探せます。

区をまたいで移す場合は、移す前と後で管轄の登記所が異なれば6万円です。青山(港区)のバーチャルオフィスから地名を変えずに移るなら、青山の少人数向けの貸事務所で探すと港区の中に収まります。

司法書士に依頼すると、登録免許税に報酬が加わります。依頼先ごとの総額は本店移転の費用で比較しています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

事務所の賃料と入居時の費用の目安

事務所に移るかの判断には、毎月の賃料と、入居時にまとめて支払うお金の両方を用います。東京で募集中の20坪以下の区画のうち、賃料を公開している38棟(シェアオフィスの個室を除く)の坪単価の中央値は26,846円で、5〜10坪の月額の中央値は約22.7万円です。

入居時には敷金・最初の月の賃料・仲介手数料などが発生します。広さごとの賃料と入居時の費用の式は、バーチャルオフィス+貸し会議室は事務所より安い?で計算しています。

内装と家具が付いた区画を選ぶと、入居までの工事を省けます。銀座や池袋のバーチャルオフィスから同じ地名の住所へ移るなら、銀座の内装付きオフィスや池袋のセットアップオフィスから探すと、内装工事の期間を待たずに移る計画を立てられます。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは住所と郵便の受け取りのサービスで、働く場所の課題は解決しません。事務所に移る前の期間に、バーチャルオフィスの中で解決できることと、できないことは次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスでの対応
来客・面接の場所 会議室のある拠点なら、時間単位で借りて対応できる
毎日集まって働く席 解決できない(個室を持つ運営会社なら個室プランに移る方法がある)
許認可の営業所の要件 住所だけでは満たしにくい
助成金の拠点の要件 東京都の創業助成事業は、住所だけでは申請要件を満たさない
在庫・機材の保管 解決できない
本店の住所を変えずに部屋を持つ 同じ住所で個室に移れる会社なら、登記の費用を発生させずに移れる
移ったあとの郵便の受け取り 解約の日までは転送を続けられる

会議室で足りているうちはバーチャルオフィスで続け、毎日の席と保管場所が必要になった時点で事務所に移ると、賃料が発生する期間を短くできます。会議室のある拠点は会議室を使えるバーチャルオフィス、法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスから地域ごとに検索できます。

移る前の期間に利用できるバーチャルオフィス3社

事務所に移るかを判断するまでの期間に、会議室や個室を利用できる会社の例は、METSバーチャルオフィス・レゾナンス・ワンストップビジネスセンターの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

METSバーチャルオフィス|住所を変えずに個室のレンタルオフィスへ移れる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オリンピア興業が運営する東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で、どの拠点にも会議室があります(1時間1,100円から、赤羽は3,300円から)。法人登記できるビジネスプラスの1年の費用は、月1回転送で22,330円、毎週転送で50,050円です。

住所だけのプランで始めたあとに、住所を変えずに個室のレンタルオフィスへ移れることを挙げています。本店の住所が変わらなければ本店の移転の登記は不要なので、登録免許税と届出の手間を発生させずに部屋を持てます。解約は申請した月の翌々月末で、12か月一括は途中で解約しても返金されないため、個室への変更とあわせて時期を確認します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

レゾナンス|13拠点すべてに会議室、解約は更新日の1か月前まで

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点すべてに会議室があり、会員は1時間1,100円(会員でない人は1,650円)で、契約した拠点以外の会議室も同じ料金で利用できます。法人登記して郵便を転送する1年の費用は、月1回転送プランで20,980円、週1回転送プランで毎週転送すると40,900円です。

事務所に移るときは、解約を次の更新日の1か月前までに申し込み、解約の日までに住所を変えたあとの履歴事項全部証明書(発行から6か月以内)をメールで提出します。途中で解約しても返金はないので、移転日を更新日に近づけると、利用料の重なりを減らせます(レゾナンスの料金と注意点)。

ワンストップビジネスセンター|全国48室の会議室、解約は登記の変更の証明で確定する

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

会議室は全国48室で、1時間1,100円から(平日18時以降と土日祝は1,650円から)利用できます。法人登記して郵便を転送する1年の費用は、エコノミープランを銀行振込の年一括で支払うと68,860円で、1通100g以内の郵便は毎週の転送に送料も手数料も発生しません。

解約は1か月前までにメールかFAXで連絡し、送付された書式の申請書を郵送します。法人は、登記の住所を変えた履歴事項全部証明書が到着し、確認された時点で解約になるので、事務所に移るときは登記を先に済ませます(ワンストップビジネスセンターの料金と注意点)。

よくある質問

バーチャルオフィスから事務所に移るときの、費用の重なりと郵便についての質問です。

バーチャルオフィスと事務所の費用は、どのくらいの期間重なりますか?

重なるのは、事務所の賃料が発生する日から、バーチャルオフィスの解約の日までです。登記は移転日から2週間以内で、そのあとに証明書を提出して解約する会社が多いため、解約の連絡の期限(更新日の1か月前までなど)と合わせて、重なる期間を見込みます。

事務所の契約の前に、本店の移転の登記を済ませられますか?

済ませられません。法務局の申請書の記載例は、登記の原因年月日を議事録に記載した移転の時期(実際に移転した日)とし、本店の移転の日より前には登記を申請できないとしています。事務所の引き渡しの日を確定させてから移転日を決議し、移転日から2週間以内に申請します。

事務所に移ったあと、旧住所あての郵便はどうなりますか?

解約の日までは、バーチャルオフィスに到着した郵便を運営会社が転送します。取引先・銀行・役所への住所の変更を解約の日までに済ませておきます。郵便局の転居届にバーチャルオフィスの住所を利用することを規約で禁じている会社もあるので、転居届を出す前に規約を確認します(郵便転送の記事の転居届の節)。

まとめ

バーチャルオフィスから事務所に移るときの要点です。

  • 事務所に移る目安は、住所ではなく働く場所が必要になったとき
  • 人を雇っても全員が自宅で働くなら、バーチャルオフィスのままの会社もある
  • 古物商・建設業・宅建業・労働者派遣・有料職業紹介は、営業所の実体や区画が求められる
  • 東京都の創業助成事業は、バーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たさない
  • 会議室の利用料は、平日に毎日8時間利用しても5〜10坪の事務所の賃料1か月分(中央値約22.7万円)に達しない
  • 本店の置き方は、事務所へ移す・バーチャルオフィスに残す・同じ会社の個室に移るの3つ
  • 本店の移転の登記は移転日から2週間以内で、移転日より前には申請できない
  • 登録免許税は1か所3万円で、管轄の外へ移すと6万円
  • 同じ区の中で移せば管轄は変わらず、区をまたぐときは法務局のサイトで管轄を確認する
  • 年金事務所への届出は5日以内、都税事務所と労働保険・雇用保険は10日以内
  • バーチャルオフィスの解約は、移転後の履歴事項全部証明書を提出できる登記のあとにする
  • 住所を変えずに個室へ移れる会社として、METSバーチャルオフィスがある