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地方の営業所を閉めても連絡先は残せる?|住所・電話・郵便の残し方と支店の登記、税務署への届出

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

地方の営業所を閉めても連絡先は残せる?|住所・電話・郵便の残し方と支店の登記、税務署への届出

地方の営業所を閉めても、その地域の連絡先は残せます。賃貸の事務所を解約したあとの住所と郵便の受け先はバーチャルオフィスに、電話は地域の市外局番の転送電話か050番号に置き換える方法です。DMMバーチャルオフィスは1契約につき1法人の登記または1支店の登録としていて、Karigoはよくある質問で、提供する住所を営業所の住所に利用できるとしています。

手続きは、閉める営業所が支店として登記されているかで分かれます。登記している支店は、変更が生じてから2週間以内に本店の所在地で変更の登記を行います(会社法第915条第1項)。国税庁の「No.7191 登録免許税の税額表」では、支店の移転の登記は1か所につき3万円、登記事項の変更、消滅または廃止の登記は申請件数1件につき3万円です。営業所で給与の支払事務を取り扱っていた場合は、廃止の事実があった日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します(国税庁「A2-7」)。

バーチャルオフィスが代わりになるのは、住所、郵便の受け先、電話の窓口、面談の場所です。在庫の保管、常駐の担当者、Googleマップへの掲載は代わりにならず、許認可の営業所の要件も業種によっては満たせません。連絡先だけを残すのか、地域での活動そのものを残すのかを先に決めます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。登記・税金・労務の個別の判断は、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

営業所を閉めても、住所・郵便・電話・面談の連絡先は別の形で残せる

営業所が担っていた連絡先の役割を5つに分けると、閉めたあとの受け皿を決められます。

残す役割 閉めたあとの受け皿 確認すること
名刺・ホームページの住所 その地域のバーチャルオフィスの拠点 営業所として掲載できるプランか
郵便の受け先 運営会社が受け取り、本店や地域の担当者へ転送 転送の回数と、受け取らない郵便
電話の窓口 地域の市外局番の転送電話、050番号、本店の番号 現在の番号を継続できるか、活動の拠点の条件
顧客との面談 会議室のある拠点、または顧客先 その地域の拠点に会議室があるか
予約なしの来訪 スタッフが常駐する拠点 受付の応対の有無と時間

郵便の受け取りと転送を運営会社に任せると、閉めた地域に社員がいなくても、その地域の住所あての郵便を本店で確認できます。一方で、バーチャルオフィスの拠点で契約者が働くわけではないため、来訪した顧客に対応する人は別に決めます。

既存の顧客への案内だけが目的なら、住所と電話を本店へ一本化する方法もあります。その地域で営業を続けるなら、地域の住所と番号を残す意味があります。どちらを選ぶかで、必要なプランと費用が変わります。

手続きは、閉める営業所が支店として登記されているかで分かれる

閉める営業所が履歴事項全部証明書に支店として記載されているかを、最初に確認します。会社法の登記事項は「本店及び支店の所在場所」で(第911条第3項第3号・第914条第3号)、支店として登記していれば、閉め方に応じて変更の登記が必要です。

閉め方 登記の手続き 登録免許税(No.7191)
登記している支店を閉め、登記もやめる 本店の所在地で2週間以内に変更の登記 登記事項の変更、消滅または廃止の登記は1件3万円
登記している支店を、バーチャルオフィスの住所へ移す 本店の所在地で2週間以内に変更の登記 支店の移転の登記は1か所3万円
支店の登記のない営業所を閉める 変更する登記事項はない 発生しない

支店の登記をやめる申請が税額表のどの区分に当たるかと、登記のない営業所が支店に当たるかは、申請の前に管轄の法務局か司法書士に確認します。登記を怠ると、会社法第976条第1号の過料(100万円以下)の対象です。

支店の登記を残すかは、連絡先の目的で決める

連絡先として住所を残すだけなら、支店の登記をやめ、バーチャルオフィスの住所を名刺やホームページの営業所の連絡先として掲載する形があります。支店の登記を残す形は、バーチャルオフィスの住所へ支店を移す登記が必要で、解約のときにも再び変更の登記が必要です。

支店の登記に利用できると記載している会社と書類は、東京の拠点について地方の会社が東京に住所を持つに掲載しています。地方の拠点でも、支店の登記に利用する場合は申し込みの前に運営会社へ伝えます。

取締役会のある会社は、取締役会で決める

取締役会設置会社では、「支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止」の決定を取締役に委任できません(会社法第362条第4項第4号)。支店を閉める場合は、閉鎖の日と登記の期限から逆算して、取締役会の日程を決めます。登記のない営業所がこの「重要な組織」に当たるかは、司法書士などの専門家に確認します。

閉めたあとの届出は、税務署・地方税・雇用保険・社会保険に分かれる

営業所を閉めると、登記のほかに次の届出が必要になることがあります。対象になるかは、その営業所が何を取り扱っていたかで決まります。

届出 対象になる営業所 提出先 期限
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 給与の支払事務を取り扱っていた営業所 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署 廃止の事実があった日から1か月以内
異動届出書 支店・工場等の異動等に当たる営業所 異動前の納税地の所轄税務署長 異動等後速やかに
法人の地方税の異動届出書 事務所又は事業所に当たる営業所 東京都内は所管の都税事務所、ほかの地域は各自治体 東京都は廃止の日から10日以内
雇用保険適用事業所廃止届 雇用保険の適用事業所として届け出ている営業所 事業所の所在地を管轄するハローワーク 廃止した日の翌日から起算して10日以内
社会保険の手続き 健康保険・厚生年金保険の適用事業所の営業所 日本年金機構 「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」のページで確認
許認可の変更や廃止の届出 営業所を届け出ている業種 許可を出した役所 役所の案内で確認

給与を本店でまとめて計算し支払っていた営業所は、給与支払事務所等の届出の対象かを税務署に確認します。国税庁の案内の対象は「給与等の支払事務を取り扱う事務所等」です。

雇用保険は、原則として事業所ごとに事務を行います。厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き【第1編】適用事業所編(令和8年8月版)」は、支店や営業所が独立した事業所と認められず、承認を受けて本社などで一括して手続きする形(事業所非該当の承認)も案内しています。自社の営業所の扱いは、管轄のハローワークに確認します。

均等割は、事務所を有していた月数で計算する(東京都の例)

事業年度の途中で事務所を閉めると、均等割は月数で計算します。東京都主税局の「法人事業税・法人都民税」のQ&Aは、事務所を有していた期間が1年に満たない場合の均等割を「(年額×事務所を有していた月数)÷12」としています。ほかの道府県と市町村の計算は、それぞれの案内で確認します。

閉めたあとにバーチャルオフィスの住所を残す場合も、納め先の判断は同じ定義で行います。東京都主税局は事務所又は事業所を「事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」としています。残した住所がこれに当たるかは、その地域の税の窓口に確認します(法人住民税はどこに払う?)。

地域の担当者が自宅で働き続ける場合

営業所を閉めたあとも担当者がその地域の自宅で働くなら、住所の問題のほかに就業の場所の問題が発生します。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所も就業の場所として明示する必要があるとしています。

同じガイドラインは、テレワークを行う場所にかかわらず、労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金を適用するとしています。担当者の所属を本店へ移す場合は、適用する都道府県が変わる可能性があるため、都道府県労働局か社会保険労務士に確認します。

郵便と電話の切り替えは、事務所の解約の前に決める

事務所の賃貸借契約が終わると郵便受けも電話の回線もなくなるため、切り替え先は解約の前に決めます。

旧営業所あての郵便は、転居届と住所変更の案内で移す

日本郵便の転居・転送サービスは、郵便局に転居届を提出すると、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送するしくみです。登録までに3〜7営業日を要します。

転送先をバーチャルオフィスの住所にする場合は注意が必要です。Karigoは、転居届の転送先や転送元にバーチャルオフィスの住所を登録することを禁止していて、判明すると解約の対象です(郵便局の転居届の節)。旧営業所あての郵便の転送先は本店にして、取引先への住所の案内は転送の期間内に終えます。

電話番号は、継続できるかを電話会社に確認する

現在の固定電話の番号を事務所の解約のあとも利用できるかは、契約している電話会社に確認します。継続できない場合に新しい番号を持つ主な方法は、次のとおりです。

持ち方 会社とプラン 月額 番号
住所と別に050番号を持つ DMMバーチャルオフィスのDMM Co.Tel 年払いで1,408円〜(初期費用5,500円、決済ごとに5%の事務手数料) 050
住所と地域の番号を1つのプランで持つ ワンストップビジネスセンターのビジネスプラン 9,790円 活動の拠点がある場合は市外局番、ない場合は050
住所と地域の番号を1つのプランで持つ Karigoのブループラン 8,300円〜 申し込んだ拠点の市外局番か050

ワンストップビジネスセンターは、市外局番の区域内に自宅や事務所などの活動の拠点がある場合に市外局番付きの番号を提供し、ない場合は050番号としています。営業所を閉めたあとに、地域の担当者の自宅などが活動の拠点に当たるかは、申し込みの前に確認します。静岡と岡山の拠点は050番号だけです。Karigoのブループランは、扱うかどうかが拠点ごとに異なります。通話料と条件の比較はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行に掲載しています。

Googleマップの掲載は、バーチャルオフィスの住所へ移せない

閉める営業所のGoogleマップの掲載を、バーチャルオフィスの住所へ移すことはできません。Googleのガイドラインは、郵送先住所を借りていて、その住所で実際にサービスを提供していない場合はビジネスプロフィールを利用できないとしています。客先に出向く事業の代わりの方法は、バーチャルオフィスの住所とGoogleマップの登録に掲載しています。

本店への一本化・担当者の自宅・小さな個室・バーチャルオフィスの比較

閉めたあとの連絡先の選択肢は4つで、地域の住所を残せるか、誰の住所が公開されるかが異なります。

比較する点 本店へ一本化 担当者の自宅 小さな個室(レンタルオフィス) バーチャルオフィス
地域の住所 残らない 残る(自宅の住所を公開する) 残る 残る
郵便の受け先 本店 担当者の自宅 施設の受付や郵便受け(契約による) 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す
地域の番号 残らない 電話会社との契約による 施設の条件による 会社とプランの条件による
面談の場所 客先か貸し会議室 客先か貸し会議室 個室 会議室のある拠点は有料で利用できる
在庫・機材の保管 本店 自宅 個室の範囲で保管できる 原則として保管できない
1年の費用 住所の費用は発生しない 住所の費用は発生しない 個室の利用料が発生する 後述の3社は月1回転送で39,820円〜

担当者の自宅を地域の連絡先にする形は、担当者個人の住所を会社の住所として公開することになるため、本人の同意が前提です。担当者の退職や転居で連絡先が変わる点も確認します。個室の月額の差はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い、賃貸の事務所を解約する費用の考え方は事務所の固定費を減らすに掲載しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは地域の住所と郵便の課題を解決しますが、地域に人や物を置く課題は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
閉めたあとも地域の住所を名刺とホームページに掲載したい 解決できる(プランごとの掲載の条件を確認する) —
その地域あての郵便を受け取りたい 解決できる(受け取らない郵便は不在票などで対応する) 取引先へ本店の住所を案内する
地域の市外局番の番号を残したい 会社とプランの条件を満たせば解決できる 050番号、本店の番号への一本化
地域で顧客と面談したい 会議室のある拠点なら解決できる 貸し会議室、顧客先
予約なしの来訪に応対したい スタッフが常駐する拠点の範囲で解決できる 小さな個室
在庫・機材を保管したい 解決できない 倉庫、小さな個室
Googleマップに地域の拠点を掲載したい 解決できない 非店舗型の登録、看板を常設できる場所
許認可の営業所の要件を満たしたい 解決できないことがある 許可を出した役所に確認する

営業所を閉めたあとも在庫や機材を地域で保管する場合は、貸し倉庫を借りて保管の場所だけを残す方法があります。

許認可の要件は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?に掲載しています。

営業所の代わりにバーチャルオフィスを契約するときは、申し込みの前に次の4点を確認します。

  • 法人の契約で申し込み、営業所または支店の利用であることを運営会社に伝えているか
  • 本店を別の地域に置く法人が必要とする書類がそろっているか
  • 郵便の転送先を本店や担当者の住所に設定できるか
  • 解約のときに、登記や住所の掲載の変更がいつまでに必要か

地域ごとの拠点はエリアから探す、会議室の有無は会議室を利用できるバーチャルオフィス、電話番号の有無は電話番号を借りられるバーチャルオフィス、登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで確認できます。解約の連絡の期限と返金の決まりはバーチャルオフィスの解約で比較しています。

地方に拠点があり、営業所や支店の利用を案内している3社

東京以外の地域に拠点が多く、営業所や支店としての利用を公式サイトや規約に記載している会社の例は、DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・Karigoの3社です。各社のすべての拠点と料金は、運営会社のページで確認できます。

会社 東京以外の拠点 営業所・支店の利用の記載 月1回転送の1年 毎週転送の1年
DMMバーチャルオフィス 9道府県の9拠点 1契約に対して1法人の登記または1支店の登録 39,820円 53,020円
ワンストップビジネスセンター 17道府県の26拠点 どのプランも本店または支店の所在地に利用できる(規約) 68,860円 68,860円
Karigo 20道府県の38拠点 法人利用の区分で、利用目的を営業所利用にして申し込む 65,020円〜 69,420円〜

DMMバーチャルオフィスの額はベーシックプランの年間契約で、ワンストップビジネスセンターの額はエコノミープランの年一括、Karigoの額は月4,700円の拠点のホワイトプランです。

DMMバーチャルオフィス|札幌から沖縄まで9拠点、1契約で1支店の登録

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

DMMバーチャルオフィスの東京以外の拠点は札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄で、よくある質問は1契約に対して1法人の登記または1支店の登録としています。2つ以上の支店に利用する場合は、別の契約が必要です。

法人登記に利用できるベーシックプランは年間契約で月2,530円で、1年の費用は月1回転送で39,820円(入会金5,500円+2,530円×12か月+330円×12回)、毎週転送で53,020円です。銀座の拠点だけ月440円高い料金です。

急な来客には不在を伝えて携帯電話への連絡を案内し、来訪があったことを会員サイトの「お知らせ」で通知するとしています。来客対応は比較表では「一部オフィスで対応」としているため、利用する拠点で対応しているかを確認します。貸し会議室があるのは横浜と名古屋です(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。

ワンストップビジネスセンター|17道府県の26拠点、地域の番号と来客対応

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

ワンストップビジネスセンターの規約は、いずれのプランも法人の本店または支店の所在地に提供住所を利用できるとしています。1年の費用はエコノミープランの年一括で68,860円(入会金10,780円+58,080円)で、1通100g以内の郵便は週1回の転送の送料と手数料が0円のため、毎週でも月1回でも同じ額です。

地域の番号はビジネスプラン(月9,790円)で、東京以外の17道府県でも同じ料金です。スタッフが常駐する札幌大通西・横浜・名古屋駅前・名古屋栄・大阪心斎橋・神戸・福岡天神などの拠点では、予約なしの来客に受付が応対し、来訪の内容を契約者へメールで通知します。

解約の条件には注意が必要です。支店の住所として登記している場合は、住所の変更の登記をして、変更後の履歴事項全部証明書などを提出した時点で解約の効果が発生します(ワンストップビジネスセンターの料金と注意点)。

Karigo|21都道府県の64拠点、「営業所利用」の区分で申し込む

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

Karigoは東京以外に20道府県の38拠点があり、都道府県の数はこの記事の3社で最も多い会社です。よくある質問は、提供する住所を営業所の住所に利用できるとし、申し込みは法人利用の区分で、利用目的を営業所利用にするよう案内しています。

支店登記利用・営業所利用の申し込みには、発行から2か月以内の登記簿謄本、株式会社の場合は株主名簿、代表者の身分証明書が必要です。プランと料金は拠点ごとに異なり、ホワイトプランの月額は4,700円・5,500円・6,100円の3つに分かれます。

来客には不在を伝え、名刺を受け取った場合は連絡するとしています。スタッフが常駐していない拠点もあるため、拠点ごとに確認します(Karigo(カリゴ)の料金と注意点)。

よくある質問

営業所を閉めて連絡先を残すときの質問です。

支店の登記を残したまま、バーチャルオフィスの住所へ移せますか?

運営会社が支店の登記への利用を認めていれば、支店の移転の登記で移せます。登録免許税は1か所につき3万円で、本店の所在地で2週間以内に登記します。DMMバーチャルオフィスは1契約につき1支店で、ワンストップビジネスセンターは規約で支店の所在地への利用を認めています。ほかの会社は申し込みの前に問い合わせます。

閉めた営業所の住所は、いつまで案内してよいですか?

賃貸借契約が終わった住所は、会社の連絡先として機能しません。名刺・ホームページ・請求書・会社案内の住所は、バーチャルオフィスの住所の連絡を受けてから順に変更し、転居届による転送の1年の間に取引先への案内を終えます。支店の登記がある場合は、登記の変更も同じ時期に進めます。

バーチャルオフィスの住所を残すと、その地域の地方税は発生しますか?

住所を残したことだけでは判断できません。東京都主税局は、事務所又は事業所を人的及び物的設備があり継続して事業が行われる場所と定義していて、バーチャルオフィスを名指しした記載はありません。地域の担当者が働く場所かどうかなどを伝えて、その地域の税の窓口に確認します。判断の考え方は法人住民税はどこに払う?に掲載しています。

まとめ

  • 地方の営業所を閉めても、バーチャルオフィスの住所と電話のサービスで連絡先を残せる
  • 残せるのは住所・郵便の受け先・電話の窓口・面談の場所で、常駐の担当者や在庫の保管は残せない
  • 閉める営業所が支店として登記されているかを最初に確認する
  • 登記している支店は、2週間以内に本店の所在地で変更の登記を行う
  • 登録免許税は、支店の移転が1か所3万円、登記事項の変更、消滅または廃止の登記が1件3万円
  • 給与の支払事務を取り扱っていた営業所は、1か月以内に廃止の届出を税務署へ提出する
  • 地方税の異動届出書は、東京都では廃止の日から10日以内
  • 雇用保険適用事業所廃止届は、廃止した日の翌日から起算して10日以内
  • 現在の電話番号を継続できるかは、契約している電話会社に確認する
  • Googleマップの掲載はバーチャルオフィスの住所へ移せない
  • 地方に拠点が多い例は、DMMバーチャルオフィス(月1回転送で39,820円)・ワンストップビジネスセンター(1年68,860円)・Karigo(月1回転送で65,020円〜)