趣味の出品が事業者扱いになるのは、営利の意思を持って反復継続して取引を行っている場合です。消費者庁の「通信販売」のページは、「販売業者」を販売を業として営む者とし、業として営むとは「営利の意思を持って、反復継続して取引を行うこと」と説明しています。営利の意思の有無は本人の意思にかかわらず客観的に判断され、この要件に該当すれば個人でも販売業者になります。
何点から、いくらから、という数字だけで決まるわけではありません。消費者庁の「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」は、過去1か月に200点以上の新規出品などを、特別の事情がある場合を除き販売業者に該当すると考えられる例として示す一方で、「これらを下回っていれば販売業者でないとは限らない」としています。取引デジタルプラットフォームの「販売業者等」に係るガイドライン(最終改正 令和7年7月18日)も、一定量又は一定額以上なら該当するといった画一的な基準を定めることは困難とし、個別の事情を総合考慮して判断するとしています。
販売業者に当たると、特定商取引法第11条により、販売ページに事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を表示する義務が発生します。自宅を公開しない方法は、販売サービスの住所を表示する、請求があれば提供する形で省略する、バーチャルオフィスの住所を表示するなどで、それぞれ条件があります。個別の判断は、弁護士などの専門家、または特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度の内容は、2026年11月時点の消費者庁の案内にもとづきます。
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事業者扱いの軸は「営利の意思」と「反復継続」で、個人も対象
特定商取引法の「販売業者」に当たるかは、法人か個人かではなく、営利の意思を持って反復継続して取引を行っているかで判断されます。消費者庁の「通信販売」のページの説明を整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 消費者庁の説明 |
|---|---|
| 販売業者又は役務提供事業者 | 販売又は役務の提供を業として営む者 |
| 業として営む | 営利の意思を持って、反復継続して取引を行うこと |
| 営利の意思の有無 | その者の意思にかかわらず、客観的に判断される |
| 個人の扱い | 要件に該当すれば、個人でも販売業者又は役務提供事業者となる |
| 通信販売の広告の範囲 | インターネット上のホームページ(インターネット・オークションサイトを含む)など |
「インターネットで通信販売を行う場合のルール」のページも、要件を満たせば個人であっても販売業者に該当することになるとして注意を促しています。
「趣味のつもり」でも、客観的に判断される
本人が趣味と考えていても、取引の内容から営利の意思があると判断される場合があります。消費者庁の説明で、営利の意思は「その者の意思にかかわらず、客観的に判断される」ためです。
何を、どれだけ、どのように販売しているかといった取引の内容が判断の材料になります。材料の例は、後述のガイドラインの考慮要素で確認できます。
商品の販売に限らず、有償のサービスも対象
販売業者の説明には役務提供事業者も含まれていて、対象は物の販売に限られません。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q1)は、有料の情報配信サービスが役務を有償で提供する契約に基づく場合は、特定商取引法の規制対象になるとしています。
スキルの提供やデジタル作品の販売でも、同じ軸で確認します。
「1か月200点」はオークションのガイドラインの例示で、下回っても対象外とは限らない
「1か月に200点」は、消費者庁の「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」(令和4年2月9日付の通達の別添)の例示です。消費者庁の「通信販売」のページが、販売業者に該当するかの考え方の参照先として案内している文書で、通常は販売業者に該当すると考えられる例を、次のように示しています。
| 区分 | ガイドラインの例示 | ガイドラインの注記 |
|---|---|---|
| すべてのカテゴリー・商品 | 過去1か月に200点以上、または一時点において100点以上の商品を新規出品している | トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りでない |
| すべてのカテゴリー・商品 | 落札額の合計が過去1か月に100万円以上 | 自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品で1点で100万円を超えるものは、同時に出品している物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断 |
| すべてのカテゴリー・商品 | 落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上 | — |
| 家電製品等 | 同一の商品を一時点において5点以上出品している | 「同一の商品」はカメラ、パソコン、テレビ等の同種の品目で、メーカー、機能、型番等が同一である必要はない |
| 自動車・二輪車の部品等 | 同一の商品を一時点において3点以上出品している | 「同一の商品」はホイール、バンパー、エンブレム等の同種の品目で、メーカー、商品名等が同一である必要はない |
| CD・DVD・パソコン用ソフト | 同一の商品を一時点において3点以上出品している | 「同一の商品」はメーカー、商品名、コンテンツ等が全て同一の商品 |
| いわゆるブランド品・インクカートリッジ・健康食品・チケット等 | 該当する商品を一時点において20点以上出品している | 対象の商品はガイドラインの表に記載 |
この数字を読むときの3つの注意
例示の数字を、販売業者かどうかの線として読むことはできません。理由は次の3つです。
- 例示の対象はインターネット・オークションで、ガイドラインはオークションの特性を踏まえて作成したとしている
- 例示は、消費者トラブルが多い商品を中心に示したもので、あらゆる出品を網羅したものではない
- 「営利の意思」と「反復継続」は、オークション以外の場の取引も含めて総合的に考慮して判断される
令和8年10月23日の消費者庁の資料でも、販売業者等かの判断にこのガイドラインを参考としている運営者の回答が紹介されています。ガイドラインの本文にフリマの記載はないため、フリマでの販売の扱いは、販売の形に合わせて窓口で確認してください。
例示の数字を下回っても、対象外とは限らない
ガイドラインは、例示の数字について「これらを下回っていれば販売業者でないとは限らない」としています。消費者庁の「通信販売」のページの要件は「営利の意思を持って、反復継続して取引を行うこと」で、点数の下限は記載されていません。ガイドラインは、数字のほかに次の考え方を示しています。
| 場合 | ガイドラインの考え方 |
|---|---|
| 転売目的で商品の仕入れ等を行う | 営利の意思があると判断される |
| オークション以外の場で事業を行う者が、その事業で取り扱う商品を出品する | 数量や金額等にかかわらず原則として販売業者に当たる |
| メーカー、型番等が全く同一の新品の商品を複数出品している | 販売業者に該当する可能性が高い |
| 一時点の出品数が例示を下回っていても、転売目的による仕入れ等を行わずに処分する頻度を超えて出品を繰り返している | 販売業者に該当する可能性が高い |
取引デジタルプラットフォームのガイドラインも、一定量又は一定額以上であれば該当するといった画一的な基準を定めることは困難としています。「販売業者等」は取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の語で、特定商取引法の「販売業者」と法律は異なりますが、「業として営む」の説明は同じ2つの要素です。
判断の材料は、消費者庁のガイドラインの考慮要素で確認できる
取引デジタルプラットフォームの「販売業者等」に係るガイドラインは、販売業者等への該当性を推認させる事情になり得る例と、ならない例を示しています。令和8年10月23日の消費者庁の資料に掲載された概要を整理すると、次のとおりです。
| 着目する点 | 推認させる事情になり得る例 | 推認させる事情にならない例 |
|---|---|---|
| 商品・役務の性質 | 情報商材の販売など、通常は営利の意思・反復継続性が認められるもの | — |
| 新品 | 新品や新古品等を相当数販売している(相当数を購入し、使用せず転売している) | 受け取った贈答品や使用した商品が不要なため販売している(中元、歳暮、引出物等を単発的に販売) |
| 特定のカテゴリー | 相当数のブランド品、健康食品、チケットの販売、占い等の役務の提供 | — |
| 同一商品の複数出品 | メーカー、型番等が全く同一の商品の複数出品、同一の内容の役務の複数提供 | — |
| 許可等 | 許可や免許、資格、登録等を前提とした販売・提供(酒類の継続販売など) | — |
| 評価やレビュー | 一定期間に相当数の評価やレビューがある | 引っ越しや遺品整理等で一時的に大量の出品をした結果である |
ガイドラインは、これらの要素を踏まえて個別具体的な事情を総合考慮して判断するとしています。1つの要素に当たるだけで結論が決まるものではありません。
売り方ごとの見方
自分の売り方を考慮要素に当てはめると、確認の方向は次のようになります。結論ではなく、確認の入口として利用してください。
| 売り方 | 考慮要素との関係 |
|---|---|
| 家の不用品や受け取った贈答品を単発で販売する | 推認させる事情にならない例に近い |
| 引っ越しや遺品整理で一時的に大量に出品する | 評価やレビューが増えた場合も、推認させる事情にならない例が挙がっている |
| 新品を仕入れて、使用せず転売する | 相当数なら推認させる事情になり得る |
| 同じ型番の商品を複数出品する | 推認させる事情になり得る |
| ブランド品・健康食品・チケットを相当数販売する | 推認させる事情になり得る |
| 自作の作品を継続して販売する | 資料の概要に名指しの記載はなく、営利の意思と反復継続で判断する |
minneは、特定商取引法の「販売業者」に該当する個人を前提に表記の設定を案内しています。作品の販売で住所の扱いに迷う場合は、minne・Creemaの住所も確認してください。
販売業者に当たると、住所を含む表示の義務が発生する
販売業者に当たると、特定商取引法第11条により、通信販売の広告に定められた事項を表示します。住所に関わる事項は次のとおりです。
| 表示事項 | 内容 |
|---|---|
| 氏名(名称) | 個人は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号(屋号やサイト名のみは不可) |
| 住所 | 現に活動している住所(番地の省略は不可) |
| 電話番号 | 確実に連絡が取れる番号 |
| 法人の場合 | 上記に加え、インターネットの広告では代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名 |
このほか、販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回や解除に関する事項なども表示事項です。
私書箱は「住所」の表示にならない
消費者庁のQ19は、特定商取引法での「住所」は、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すとして、私書箱の表示は「住所」の表示をしたことにはならないとしています。バーチャルオフィスと私書箱の相違はバーチャルオフィスと私書箱の違いにまとめています。
義務に違反した場合
消費者庁の「通信販売」のページによると、行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。販売サービスの規約による出品の制限は、これとは別に各サービスのルールで定められています。
住所を自宅にしない方法の比較
表示の義務が発生したときの住所の選択肢は、販売する場所と販売者の形で異なります。主な方法を比較すると、次のとおりです。
| 方法 | 表示される住所 | 発生する費用 | 利用の条件 |
|---|---|---|---|
| 自宅を表示する | 自宅 | なし | 現に活動している住所であること |
| 販売サービスの住所を表示する | 運営会社の住所 | なし | 取引がそのサービスの上で行われること、対応するサービスの個人であること |
| 請求時の提供で省略する | 表示なし | なし | 遅滞なく提供する旨の表示と措置(オークションでは困難とされる) |
| バーチャルオフィス | 運営会社の拠点の住所 | 1年の費用(後述の3社で17,860円から) | Q18の条件、販売サービスの規定 |
| 法人を設立する | 本店の住所 | 設立の法定費用(合同会社60,000円から) | 本店を自宅以外にする場合は別に住所が必要 |
| 賃貸事務所 | 事務所の住所 | 入居の費用と毎月の賃料 | 賃貸借契約 |
販売サービスの住所は、そのサービスの中で利用できる
BASEは区分が個人のショップなら、minneは販売業者に該当する個人なら、住所と電話番号を非公開にして運営会社の住所を表示できます。BASEのヘルプは、非公開にしても、発送元にはショップオーナー自身の住所を使用し、返品の依頼などがあった場合は住所と連絡先を開示する必要があるとしています。Q18も、プラットフォーム事業者の住所を表示する場合は、取引の活動がそのプラットフォーム上で行われることを条件に挙げています。
このため、複数のサービスや自社サイトで販売する場合は、サービスごとに住所を用意します。売上が増えて自社サイトや他のモールへ広げるときが、住所を見直す時点になります。
請求時の提供は、販売の形によって利用しにくい
特定商取引法第11条ただし書により、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、その措置を講じていれば、住所の表示を省略できます。「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることです。
消費者庁は、インターネット・オークションは短期間の申込みの期間が設定されることが多く、「遅滞なく」提供することは困難と考えられるとしています。フリマの即時購入について消費者庁の「通信販売」のページに記載はないため、販売の形に合わせて窓口で確認してください。
バーチャルオフィスが必要になるのは、表示の義務が発生してから
バーチャルオフィスは、販売業者に当たり、販売ページの住所を自宅以外にする必要が生じた人の選択肢です。趣味の範囲の出品で表示の義務がない人に、契約は必要ありません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 不用品をときどき販売している | 販売業者に当たらなければ必要ない(表示の義務がない) |
| 販売業者に当たり、住所を自宅以外にしたい | 有効(Q18の条件を満たす必要がある) |
| 複数の販売サービスや自社サイトで同じ住所を表示したい | 有効(各サービスの規定を確認する) |
| 氏名を表示したくない | 解決しない(Q16により氏名か登記した商号が必要) |
| 発送元の住所を自宅以外にしたい | 運営会社と販売サービスの規定を確認する |
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 有効(法人登記できるプランが必要) |
noteのヘルプも、特定商取引法の「販売業者」に該当する場合以外は、住所や電話番号を掲載する必要はないとしています。
個人事業者が表示するときの条件
消費者庁のQ18は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、住所と電話番号が取引の連絡先としての機能を果たすことについて運営会社と合意し、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態であれば、特定商取引法の要請を満たすと考えられるとしています。
ただし、本人または運営会社が不誠実で消費者から連絡が取れないなどの事態が発生すると、表示義務を果たしたことにはなりません。CAMPFIREのヘルプも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても「現に活動している住所といえる場合には記載可能」としています。
住所を切り替える順番
販売ページの住所をバーチャルオフィスへ切り替えるときは、次の順に進めます。
- 利用する販売サービスの規定で、バーチャルオフィスの住所を登録できるかを確認する
- 特定商取引法の表示に住所を利用できるプランで申し込む
- 審査と本人確認が完了し、運営会社から住所の連絡を受ける
- 販売サービスの登録情報と、販売ページの表示を変更する
- 発送元、納品書、返品の宛先の住所を確認する
契約の前に住所を利用することを禁じている運営会社があるため、住所の連絡を受ける前に表示を変更しません。自宅の代わりの住所の選び方は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス、仕入れを伴う場合の古物商の許可と荷物の扱いはせどり・物販のバーチャルオフィスにまとめています。
電話番号も自宅や個人の携帯以外にするなら、電話番号を借りられるバーチャルオフィスで拠点を確認できます。法人にする場合は法人登記できるバーチャルオフィスと法人成りとバーチャルオフィスを確認してください。
個人の販売者が住所に利用できるバーチャルオフィス3社
個人で申し込め、特定商取引法の表示に住所を利用できると公式サイトに記載しているバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、販売ページに文字で記載できる
METSバーチャルオフィスは、会員は特定商取引法に基づく表記に住所をテキストで記載でき、住所の表記を画像にする必要はないとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。
個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は、12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは法人登記に利用できません。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、ネットショップの表記に対応
バーチャルオフィス1は、公式サイトで、ネットショップの特定商取引法に基づく表記に自宅の代わりの住所を利用できるとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。
年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。あとで法人を設立したときは法人の契約に切り替え、切り替えの費用は発生しません。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、個人は屋号の登録が1つ無料
レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとし、登録先によっては登録できない場合があるとして事前の確認を案内しています。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、ショップ名あての郵便の受け取りに利用できます。
住所は東京・横浜・大阪梅田の13拠点から選択できます。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。宅配便は140サイズまで受け取り、デポジットから1件300円を差し引きます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
趣味の出品と事業者の判断について、消費者庁の資料の範囲で答えられる質問です。
月に数点の出品なら、住所を表示しなくてよいですか?
点数だけで決まるわけではありません。消費者庁の説明の要件は、営利の意思を持って反復継続して取引を行っていることです。販売業者に当たらなければ特定商取引法の表示の義務はありませんが、ガイドラインは、転売目的で商品の仕入れ等を行う場合は営利の意思があると判断されるとしていて、月に数点でも取引の内容から判断されます。迷う場合は、特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。
開業届を提出していなければ、事業者に当たりませんか?
消費者庁の「通信販売」のページが示す要件は、営利の意思と反復継続で、開業届の提出は要件に挙がっていません。営利の意思の有無も客観的に判断されるため、開業届の有無だけで「販売業者に当たらない」とは判断できません。開業届の書き方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方にまとめています。
材料費程度の売上でも、事業者に当たりますか?
消費者庁の「通信販売」のページの要件の説明に、利益の額で線を引く記載はありません。ガイドラインの考慮要素も、商品の性質、同一商品の数、取引の方法などを総合して判断するものです。材料費程度かどうかだけでは判断できないため、販売の頻度や点数と合わせて確認します。
まとめ
趣味の出品と住所の表示義務についての要点です。
- 事業者扱いの軸は、営利の意思を持って反復継続して取引を行っているか
- 営利の意思の有無は、本人の意思にかかわらず客観的に判断される
- 要件に該当すれば、個人でも販売業者になる
- 消費者庁のガイドラインは、一定量や一定額で決める画一的な基準は困難としている
- 「1か月200点」はオークションのガイドラインの例示で、下回っていても販売業者でないとは限らない
- 新品の相当数の転売や同一商品の複数出品は、推認させる事情になり得る
- 不要になった贈答品や使用品の単発の販売は、推認させる事情にならない例に挙がっている
- 販売業者に当たると、氏名(名称)、住所、電話番号の表示の義務が発生する
- 私書箱は特定商取引法の「住所」の表示にならない
- 表示の義務がなければ、バーチャルオフィスは必要ない
- 個人で住所に利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する



