DMMバーチャルオフィスの料金と注意点｜登記は月2,530円から、1年の費用と解約・郵便の決まり

料金と1年の費用

プランと払い方ごとの月額と、送ってもらう回数ごとの1年の費用、ほかにかかる料金です。

プランと払い方

新しく申し込めるのは、法人登記に使えるベーシックプランと、使えないミニマムプランの2つです。

入会金は5,500円で、保証金はかかりません。ベーシックプランは、届いた郵便と荷物を受け取って週1回転送し、ホームページや名刺にも住所を載せられます。

ミニマムプランで受け取るのは、返品・返送の荷物と、国や都道府県から届く個人事業主の税金の書類だけです。開業届や特定商取引法の表示には使えますが（バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方）、ホームページ（特定商取引法の表示を除く）・名刺・銀行口座には使えません（自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス）。登記だけのライトプランと固定電話セットプランは、新規の受付を止めています。

転送の回数ごとの1年の費用

定期転送の料金は送った回ごとにかかり、転送の日を変えても月額は同じなので、1年の費用は店と送ってもらう回数で決まります。

式は「入会金5,500円＋年間契約の1年分＋330円×回数」です。たとえば銀座以外の店で毎週送ってもらうと、5,500円＋30,360円＋330円×52回＝53,020円です。更新料はかからず、2年目は入会金がないので5,500円下がります（毎週47,520円・月1回34,320円）。

年間・半年・単月の違い

年間契約と半年契約は一括の前払いで、途中で解約しても返金されません。使う期間ごとの支払いの合計（入会金を含み、送料は除く。銀座以外の店）は、次の図のとおりです。

単月契約は4か月までなら半年契約より安く（4か月で27,500円）、6か月使うなら半年契約（28,600円）が年間契約（35,860円）より7,260円安くなります。1年なら年間契約がいちばん安く、単月契約を12か月続けると71,500円です。契約の期間は途中で変えられず、満了月の月末までに会員サイトで申請すると、次の期間から変わります。

基本料金のほかにかかる料金

転送などの料金は、前の月の分が毎月10日に請求されます。

書留や速達で届いた郵便はレターパックライトで送るので、書留1通に受け取りの330円と転送の550円で880円かかります（書留の扱いはバーチャルオフィスで法人口座は作れる？）。電話番号は、050番号をスマホのアプリで使う「DMM Co.Tel」（年払いで月1,408円から）を付けられ、市外局番の番号は準備中と案内しています（バーチャルオフィスの電話番号と電話代行）。

契約で注意すること

払い方と料金のかかり方、申し込める人と住所の使い方について、利用規約とよくある質問の決まりです。

前払いした分は返らず、料金は月単位でかかる

支払いはクレジットカードだけで、デビットカードは使えません。初回の料金は申し込みのときにカードで払い、審査が終わる前なら申し込みを取り消せます。料金に日割りはなく、審査が終わった月の分からかかるので、月の下旬に使い始めても、その月の分を払います。契約は自動で更新され、違約金と最低契約期間はないとしていますが、期間の途中で解約しても残りの期間の料金は返りません（規約第6条・第13条）。

申し込める人と、住所の使い方

申し込めるのは18歳以上で、日本国内に住所があり、日本語で話せる人です。法人は、代表者が日本に住んでいなくても、日本国内に住み日本語で話せる担当者を登録すれば申し込めます（規約第4条）。よくある質問では、海外に住む日本人の申し込みを断っています（海外に住む人のバーチャルオフィス）。

審査は1〜3営業日ほどで、番地から先の住所は契約のあとに知らされ、郵便の転送は、登録した住所に届く簡易書留を受け取ったあとに始まります。規約は金融関連の営業や情報商材の販売などを使えない業種に挙げ（第3条。バーチャルオフィスの審査と本人確認）、よくある質問では古物商と派遣業を断る場合があるとしています（許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる？）。

住所は住民票には使えず（第10条）、登記を含め、建物名・階数・号室は省けません。ホームページやSNS、口頭などで、その住所がバーチャルオフィスだと表示・開示することも、規約で禁じています（第7条。契約が終わったあとも同じ）。

これから会社をつくる人は、代表者になる人が個人で申し込み、知らされた住所で登記したあと、法人の契約に切り替えます。切り替えでは改めて審査があり、履歴事項全部証明書を出して、会社の住所などに届く転送不要の簡易書留を受け取ります。切り替えたあとは、宛名が個人名だけの荷物を転送しません（法人成りとバーチャルオフィス）。

郵便で注意すること

転送の日、受け取らない郵便と宛名、窓口での受け取りの決まりです。郵便の扱いをほかの会社と比べるなら、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りにまとめています。

定期転送は、火曜日までに届いた郵便を毎週水曜日（祝日なら翌営業日）に送ります。転送の日は、会員サイトで月1〜4回の日にち指定や、毎週・奇数週・偶数週の曜日指定に無料で変えられ、毎月23日までに翌月の分を設定します。

着払いは、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・ヤマト宅急便だけを月5,000円まで受け取り、荷物は3辺の合計120cm未満・15kg未満までです。現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便、裁判所からの書類などは受け取りません。ダイレクトメールは知らせずに捨てることがあります（規約第9条）。

宛名は、法人なら会社名、個人なら本名のほかに、屋号・ショップ名・ペンネームなどを1つ無料で登録でき、2つ目・3つ目は1件月1,650円で足せます（1契約で3つまで）。登録していない宛名の郵便は転送せず、法人の契約では、個人名だけの宛名の郵便は原則受け取りません。

窓口で受け取れるのは銀座・横浜・名古屋の3店の契約者で、平日11時〜18時に無料です。ほかの店は転送だけです。契約が終わったあとに届いた郵便は、受け取りを断ります（規約第9条）。

解約で注意すること

解約の連絡の期限と、申請の前にすること、解約日の決まり方です。

利用規約では、解約する月の末日を解約の希望日として、1か月前までに知らせる決まりです（第14条）。申請の前に、登記・ホームページ・名刺など住所を使ったすべての媒体から住所を消し、会員サイトの解約申請のフォームで、住所を消したことが分かる画像を出します。法人は、住所を変えたあとの履歴事項全部証明書（会社をたたむなら、清算結了の日が載った閉鎖事項証明書）も出します。

運営会社の確認には7営業日ほどかかり、承認した月の末日が解約日になるので、よくある質問では、解約したい月の中旬までの申請を目安にしています。確認が期間の満了日までに終わらないと、契約は自動で更新されます（半年・年間契約で、やむを得ず遅れた場合は、単月契約の条件に変えて更新することがあります）。半年・年間契約で満了日の近くに申請するなら、よくある質問は単月契約への切り替えを勧めています。

法人は、解約の申請の前に本店の移転の登記を終えておきます。登録免許税と手順は、法人は、解約の前に本店を移すにまとめています。支払いの遅れなどで会社から契約を解除された場合は、本店の移転などが終わるまで、利用料と同じ額の違約金と年14.6％の遅延損害金がかかります（第15条）。

ほかの会社と比べると

比べる相手は、バーチャルオフィスおすすめ26選で法人登記できる店が10店以上ある8社（DMMバーチャルオフィスを含む）と、DMMバーチャルオフィスの店がある市で、毎週転送の1年がDMMバーチャルオフィスより安い会社です。

店が10店以上ある8社との差

26選の額で、毎週転送の1年の安い順です。

GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です（GMOオフィスサポートの料金と注意点）。

毎週転送の1年は8社の3番目で、レゾナンスより12,120円、GMOオフィスサポートより2,860円高く、月1回転送では差が18,840円・16,060円に広がります。GMOオフィスサポートの改定後の予定の額（毎週転送52,800円・月1回転送34,320円）と比べても、DMMバーチャルオフィスのほうが高い額です。

おすすめ26選のほかの25社のうち、DMMバーチャルオフィスより安い会社は、毎週転送で18社、月1回転送で18社です。2社ごとの違いは、GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスなどにまとめています。

店のある市で比べると

DMMバーチャルオフィスの16店は、10都道府県の10の市（東京は23区）にあります。その市で、毎週転送の1年がDMMバーチャルオフィス（53,020円）より安い会社です（当サイトで1年の費用を出している会社。額と式は下の各地の記事）。

神戸市と福岡市のGMOオフィスサポートは、改定後の予定の額（52,800円）でも220円安い額です。市ごとのほかの会社は札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の記事で、東京の店がある地区は渋谷・新宿・表参道・青山・港区・東京駅の周り・銀座・秋葉原・神田・神保町の記事で比べています。

DMMバーチャルオフィスが合う使い方、合わない使い方

ここまでの決まりと数字から、使い方ごとに合うかどうかを並べます。

よくある質問

DMMバーチャルオフィスのプランの選び方についての質問です。

ミニマムプランで開業届を出したあとに会社をつくるとき、その住所を本店にできますか？

ミニマムプランのままではできません。ミニマムプランは法人の本店の住所に使えないので、登記の前にベーシックプランに上げます。上げる変更は1〜7営業日で、年間契約の途中なら、月額の差（月1,870円）を残りの月の数だけ、翌月10日にまとめて払います（変更した月の分はかかりません）。登記できないプランのまま本店として登記すると、登記した日から、登記できるプランとの差額を月割りで払う決まりです（規約第8条）。

まとめ

DMMバーチャルオフィスの料金と注意点の要点です。

• 法人登記して郵便を毎週転送する1年の費用は53,020円、月1回なら39,820円（入会金5,500円を含む）。銀座の店だけ月440円高く、58,300円・45,100円
• 月660円のミニマムプランは法人登記に使えず、返品・返送の荷物と税金の書類しか受け取らない
• 年間・半年契約は一括の前払いで、途中でやめても返らない。DMMバーチャルオフィスの中では、6か月なら半年契約、1年なら年間契約が安い
• 1〜3か月だけならNAWABARIの月契約、4か月以上ならバーチャルオフィス1の年払い（入会金と合わせて16,060円）のほうが安い
• 支払いはクレジットカードだけで、日本国内に住所がない人は申し込めない（法人は日本に住む担当者を登録すれば申し込める）
• 解約は、登記やホームページなどから住所を消してから申請し、解約日は運営会社が確認した月の末日。確認が期間の満了日までに終わらないと自動で更新される
• 郵便を窓口で受け取れるのは銀座・横浜・名古屋の3店だけで、書留は受け取りと転送で1通880円
• おすすめ26選のほかの25社のうち、毎週転送で18社、月1回転送で18社がDMMバーチャルオフィスより安い。法人登記できる店が10店以上ある8社では3番目
• 仙台市では、毎週転送でも月1回転送でも、当サイトで1年の費用を出している会社の中でいちばん安い