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個人事業を続けながら一人法人を作るとき本店はどこにする?|自宅以外の選択肢と社会保険の届出

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

個人事業を続けながら一人法人を作るとき本店はどこにする?|自宅以外の選択肢と社会保険の届出

個人事業を続けながら一人法人を設立するときの本店は、代表者の自宅、個人事業の事務所、法人登記できるバーチャルオフィスの3つから選びます。判断の基準は、本店の住所が登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開されることと、個人事業と法人の郵便を分けられることの2点です。自宅の住所を公開しない場合や、賃貸借契約・管理規約で事業での利用が認められない場合は、バーチャルオフィスを本店にする方法があります。

本店をどこにしても、法人を設立すると社会保険の手続きが発生します。日本年金機構は、法人の事業所を事業主のみの場合を含めて適用事業所としていて、役員報酬を受ける代表者は原則として被保険者になります。別の会社でも社会保険に加入している人は、これに加えて「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を10日以内に提出します。

バーチャルオフィスの月1回転送の1年目の費用は、METSバーチャルオフィスの会社設立サポート(BASIC)が13,090円、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円です。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。税金・社会保険・登記の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

一人法人の本店は、自宅・個人事業の事務所・バーチャルオフィスの3つから選ぶ

一人法人の本店の選択肢は3つで、相違点は公開される住所、事前に確認する契約、個人事業との分け方です。個人事業を法人へ移す法人成りと異なり、個人事業が続くため、住所と郵便が2つの名義で併存します。

比較する点 代表者の自宅 個人事業の事務所 バーチャルオフィス
公開される住所 自宅の住所 事務所の住所 運営会社の拠点の住所
事前に確認する契約 賃貸借契約、または管理規約 賃貸借契約の使用目的と使用者、貸主の承諾 法人登記できるプランか、個人の名義で申し込めるか
郵便の分け方 同じ郵便受けで、宛名で分ける 同じ郵便受けで、宛名で分ける 法人の宛名を登録し、運営会社が受け取る
法人の税務署 自宅を管轄する税務署 事務所を管轄する税務署 拠点の住所を管轄する税務署
住所の費用 発生しない 現在の賃料のまま 後述の3社の月1回転送で1年目13,090円〜

現在の個人事業の住所ごとの考え方は、次のとおりです。

現在の個人事業の住所 本店の考え方
自宅(賃貸) 賃貸借契約で本店として利用できるかを確認し、認められなければバーチャルオフィスを本店にする方法がある
自宅(分譲マンション) 管理規約の専有部分の用途を確認し、住宅専用ならバーチャルオフィスを本店にする方法がある
自宅(戸建て・持ち家) 自宅の住所を公開してよいかで判断する
借りている事務所 個人の名義の賃貸借契約に法人の本店を置けるかを貸主に確認し、承諾を書面で受ける
バーチャルオフィス 現在のプランで法人登記できるか、個人の契約を残すか法人の契約に切り替えるかを確認する

賃貸の確認箇所は賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションの確認箇所は分譲マンションの自宅で法人登記はできる?に掲載しています。個人事業をやめて法人へ移す場合の順番と費用は、法人成りとバーチャルオフィスで比較しています。

本店の住所は登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開される

法人の本店の住所は、公開するかどうかを選べません。本店の所在場所は登記事項で(会社法第911条第3項第3号・第914条第3号)、商業登記法第10条は、何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めています。国税庁の法人番号公表サイトにも、名称・法人番号とともに本店の所在地が掲載されます。

個人事業との相違が大きいのは、インボイスの公表です。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、法人の本店の所在地は公表事項ですが、個人事業者の主たる屋号と主たる事務所の所在地は、希望した場合にのみ公表されます。個人事業で自宅の住所を公表せずに済ませていた人が自宅を本店にすると、その住所が法人の情報として公表されます。

バーチャルオフィスを本店にすると、公開される住所は運営会社の拠点の住所になります。ただし、株式会社の代表取締役と合同会社の代表社員の住所は、本店をどこにしても登記されます。住所を行政区画までの表示にする申出の対象は株式会社の代表取締役などで、合同会社の代表社員は対象に挙げられていません(バーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること)。

法人の届出先は本店の住所で決まり、個人事業の届出先は納税地のまま

法人税の納税地は本店の所在地(法人税法第16条)で、個人の所得税の納税地は原則として住所地(所得税法第15条)です。自宅とは別の管轄の住所を本店にすると、法人と個人で税務署が分かれます。

届出 提出先 期限
法人設立届出書(定款の写しを添付) 本店の所在地の税務署 設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書(設立した事業年度から適用する場合) 国税庁の案内で確認 設立の日から3か月を経過した日と事業年度の終了の日の、早いほうの前日
給与支払事務所等の開設届出書 給与の支払事務を取り扱う事務所の所在地の税務署 開設の日から1か月以内
法人設立届出書(地方税) 東京都内は所管の都税事務所、ほかの地域は各自治体 東京都は事業を開始した日から15日以内
新規適用届と被保険者資格取得届 事務センターか管轄の年金事務所 事実発生から5日以内

個人事業を続けるため、法人成りで提出する廃業の届出は発生しません。個人の事業のうちどこまでを法人へ移すか、役員報酬をいくらにするかは、税額と保険料に影響する判断です。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。

インボイスの登録番号は、法人が「T+法人番号」、個人が「T+13桁の数字」です。個人事業でインボイスを発行している人は、法人の取引と番号を分けて管理します。登録の手続きは国税庁のインボイス制度の案内で確認してください。

法人には、赤字でも発生する住民税の均等割があります。東京都主税局は、都内に事務所又は事業所のある法人は赤字決算でも申告と納付が必要で、均等割は資本金等の額と従業者の数に応じて課税されるとしています。主税局の計算例(区の間の移転)では、資本金等の額1,000万円の法人の均等割の年額は70,000円です。自宅と本店の都道府県が異なる場合の納め先は、法人住民税はどこに払う?に掲載しています。

役員1人の法人も社会保険の適用事業所になる

日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所を、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所としています。必要な手続きは、代表者の現在の働き方で異なります。

現在の働き方 一人法人で役員報酬を受けるときの手続き 期限
個人事業だけで、個人の事業所は適用事業所ではない 法人の新規適用届と、代表者の被保険者資格取得届 事実発生から5日以内
個人事業に加えて、別の会社に勤務し社会保険に加入している 上の届出に加えて、代表者本人が被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を提出 事実発生から10日以内
個人事業に加えて、別の法人の代表者として社会保険に加入している 同上 事実発生から10日以内
一人法人から報酬を受けない 被保険者となる者がいない法人は適用事業所の要件を満たさず、適用を受けられない —

日本年金機構のQ&Aは、A法人で社会保険に加入している事業主がB法人を設立して役員報酬を受ける場合、B法人についても新規適用届と資格取得届が必要で、複数の事業所で加入するため二以上事業所勤務届が必要としています。

二以上事業所勤務届の対象は、同時に2か所以上の適用事業所に使用される被保険者です。適用事業所は、法人の事業所と、常時5人以上の従業員が働く個人の事業所(農林漁業、サービス業などの場合を除く)などです。個人事業が適用事業所に当たらない人は、個人事業と一人法人だけの形ではこの届の対象に当たらないと考えられますが、従業員を雇っている人や判断に迷う人は年金事務所に確認します。

二以上事業所勤務届を提出すると、主たる事業所を選択し、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算して標準報酬月額を決定します。保険料は、それぞれの事業所で受ける報酬月額に基づいて按分します。

本店の場所も手続きに関係します。日本年金機構の「新規適用の手続き」は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、提出先をその所在地の管轄とし、「賃貸借契約書のコピー」等の確認書類を求めています。本店をバーチャルオフィスにして自宅で仕事をする場合に、どちらの住所で届けるかは、提出の前に管轄の年金事務所に確認します(社会保険とバーチャルオフィス)。

個人事業と法人の郵便は、宛名の登録で分ける

バーチャルオフィスの運営会社は、登録した宛名の郵便だけを受け取ります。METSバーチャルオフィスは、契約時に登録された名義以外の郵便物は原則として受け取れず、「受取拒否」として差出人へ返送されるとしています。個人事業の屋号と法人名の両方で郵便が到着する人は、次の扱いを確認します。

会社 法人の契約で受け取る宛名 屋号の宛名
METSバーチャルオフィス 登録した法人名 宛名の追加は1件無料(屋号・ショップ名等)
バーチャルオフィス1 申し込み先に確認 個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用でき、追加は1つ月880円
レゾナンス 法人名、代表者の氏名、「法人名+代表者以外の氏名や屋号」 屋号だけの宛名は屋号の追加(月1回転送プランは月990円、週1回転送プランは月1,650円)

法人と個人事業は別の名義のため、法人の契約の宛名に個人事業の屋号を登録できるかは、申し込み先に問い合わせてから契約します。

個人事業の住所も同じバーチャルオフィスにする場合は、個人の契約と法人の契約を分けられるかを申し込み先に確認します。バーチャルオフィス1は自社の記事で、マイクロ法人と個人事業主の二刀流の開業時には同じ住所を使用できるとし、業種によっては規定があるため説明を求められることがあるとしています。

個人あての書類の受け取りも決めておきます。個人の納税地が自宅なら、税務署からの個人あての書類は自宅に到着します。個人事業の宛名と納税地の決め方は、バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。

バーチャルオフィスで解決できることと、解決できないこと

バーチャルオフィスは、自宅とは別の本店と郵便の受け先を確保する方法で、社会保険や税の手続きを減らすものではありません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる —
賃貸借契約や管理規約で自宅を本店にできない 解決できる(部屋での仕事が契約に合うかは別に確認する) —
個人事業と法人の連絡先を分けたい 法人の住所を分けることで解決できる 電話番号はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で確認する
在庫や商品を保管したい 解決できない 倉庫、レンタルオフィスの個室
許認可で事務所の要件がある 解決できないことがある 許可を出す役所に確認する
社会保険や法人住民税の負担を減らしたい 解決できない 税理士・社会保険労務士に相談する

バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスでのマイクロ法人に向く例として、コンサルティング、デジタルコンテンツの制作・販売、アフィリエイトサイトの運営など在庫や商品管理が生じない業種を挙げています。許認可の要件は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?に掲載しています。

一人法人の本店に確認するバーチャルオフィス3社

会社の設立前に個人の名義で申し込め、登記のあとに法人の契約へ無料で切り替えられるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 拠点 月1回転送の1年目 毎週転送の1年目 個人から法人への切り替え
METSバーチャルオフィス(会社設立サポート BASIC) 東京の4拠点 13,090円 40,810円 無料
バーチャルオフィス1 渋谷・神保町・広島の3拠点 17,860円 23,860円 無料
レゾナンス 東京11拠点・横浜・大阪梅田の13拠点 20,980円 40,900円 無料

3社のほかの会社も含めて探す場合は、法人登記できるバーチャルオフィスで拠点を確認できます。設立の費用と手順はバーチャルオフィスで会社設立する費用に掲載しています。

METSバーチャルオフィス|12か月以内に会社を設立する個人向けの会社設立サポート

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

会社設立サポート(BASIC)は、12か月以内に法人化する個人に限ったプランで、1年目の費用は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。月1回分の転送が含まれ、毎週転送にすると40,810円(13,090円+693円×40回)です。登記が完了したら法人の契約に変更し(手数料は無料)、13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行します。ビジネスプラスは12か月一括で月1,540円です。

12か月のうちに会社を設立しなかった場合の扱いは、会社設立サポートのページとよくある質問に記載がないため、申し込む前に確認します。法人の契約に変更する前でも、事前に屋号として登録を申請すれば簡易書留を受け取れるとしています。

新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて運営会社が保有するビルで、会議室を備えています(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|プランは1つで、毎週転送の1年が23,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、毎週転送の1年の費用は23,860円(入会金5,500円+10,560円+送料150円×52回)、月1回転送なら17,860円です。

会社を設立する場合は個人として申し込み、設立後に法人の契約へ切り替えます(費用は発生しません)。申し込みには住民票・印鑑登録証明書・事業概要説明書類が必要で、内容が薄い資料では審査に通らない場合があるとしています。事業概要説明書類の例には、事業計画書、経歴が分かるWebページ、取引先との契約書、会社案内が挙がっています。

契約前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としているため、定款と登記の書類に住所を記載するのは契約のあとです(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|個人の契約は屋号1つが無料、法人への切り替えは即日

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じです。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

個人の契約は屋号を1つまで無料で登録でき、会社を設立したら履歴事項全部証明書(発行から6か月以内)をメールで提出すると、法人の契約に無料で切り替えられます。切り替えのあとは、表のとおり屋号だけの宛名が有料の追加になるため、個人事業の屋号あての郵便が続く人は、切り替えの前に宛名を確認します。

どの拠点にも会議室があり、会員は1時間1,100円です。登録と異なる事業を無断で行うと契約を解除されることがあるとしているので、法人で行う事業の内容を正確に申告します(レゾナンスの料金と注意点)。

個人の名義で申し込み、登記のあとに法人の契約へ切り替える

会社が設立される前は法人の名義で契約できないため、次の順番で進めます。

時期 行うこと
定款を作成する前 本店の住所を決め、バーチャルオフィスに代表者の個人の名義で申し込み、住所の連絡を受ける
利用開始日のあと 定款に本店の所在地を記載し、設立の登記を申請する
登記の完了後 履歴事項全部証明書を運営会社に提出して法人の契約へ切り替え、法人名の宛名を登録する
登記の完了後 税務署・都道府県・市区町村への届出と、社会保険の新規適用届を提出する
社会保険の加入後 別の適用事業所にも勤務している人は、二以上事業所勤務届を提出する

切り替えが済むまで法人名の郵便を受け取らない会社があるため、登記の完了後は速やかに書類を提出します。切り替えの費用と書類を運営会社ごとに比較した表は、法人成りとバーチャルオフィスに掲載しています。

よくある質問

個人事業を続けながら一人法人を設立する人の、本店についての質問です。

個人事業の住所と法人の本店を同じ住所にできますか?

個人事業の住所と法人の本店を同じ住所にする方法もあります。バーチャルオフィス1は、二刀流の開業時には同じ住所を使用できるとしています。ただし、自宅や事務所を本店にすると個人事業の住所が法人の情報として公開され、バーチャルオフィスなら契約と宛名の確認が必要です。

役員報酬を0円にすれば、社会保険の手続きは不要ですか?

日本年金機構の案内は、被保険者となる者がいない場合(無報酬の役員しかいない場合等)は適用事業所の要件を満たさず、適用を受けることができないとしています。報酬の額は税金と保険料の両方に影響するため、税理士と社会保険労務士に相談して決めます。

現在のバーチャルオフィスの個人の契約を残したまま、法人の本店にできますか?

個人の名義の契約のままで会社の本店として登記することを禁じている運営会社があります。GMOオフィスサポートは、法人化の申し込みをしないまま住所を会社の本店として登記することを規約の禁止事項としています。法人の本店にする場合は、切り替えか法人の名義の新しい契約が必要かを、登記の前に運営会社へ確認します。

まとめ

  • 一人法人の本店は、代表者の自宅、個人事業の事務所、バーチャルオフィスの3つから選ぶ
  • 本店の住所は、登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開され、インボイス登録をすると適格請求書発行事業者公表サイトでも公開される
  • 個人事業者の主たる事務所の所在地は、希望した場合にのみ公表される
  • 自宅の住所を公開しない場合や、住宅の契約で認められない場合は、バーチャルオフィスを本店にする方法がある
  • 法人の届出先は本店の住所で決まり、個人の税務署は納税地のまま
  • 法人の事業所は事業主のみの場合も社会保険の適用事業所で、新規適用届は事実発生から5日以内に提出する
  • 別の適用事業所にも勤務している人は、二以上事業所勤務届を事実発生から10日以内に提出する
  • 被保険者となる者がいない法人は、適用を受けられない
  • 個人事業の屋号を法人の契約の宛名に登録できるかは、申し込み先に問い合わせる
  • 月1回転送の1年目の費用は、METSバーチャルオフィスの会社設立サポートが13,090円、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円
  • 会社の設立前は個人の名義で申し込み、登記のあとに法人の契約へ切り替える