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バーチャルオフィスの選び方|確かめる6つの順番と、使い道ごとに最初に見る会社

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

バーチャルオフィスの選び方|確かめる6つの順番と、使い道ごとに最初に見る会社

バーチャルオフィスは、①何に使うか(法人登記・住所の表示だけ・郵便・電話)→②住所の場所と書き方→③郵便の量と受け取り方→④1年でかかる総額→⑤契約期間と解約→⑥審査と断られる業種、の順に確かめると絞り込めます。①と②で候補を絞り、③と④で残った会社を比べ、⑤と⑥は申し込む前に規約で確かめる、という順番です。

使い道ごとに最初に見る会社は、この記事で紹介する10社では、法人登記して郵便を毎週転送してもらうならバーチャルオフィス1とレゾナンスです。登記をせず、郵便も受け取らずに住所をホームページなどに載せるだけならMETSバーチャルオフィスとGMOオフィスサポート、ネットショップの特定商取引法の表示に載せて返品も受け取るならDMMバーチャルオフィスとMETSバーチャルオフィスです。郵便が多いならワンストップビジネスセンター、郵便を店の受付で受け取るならアントレサロン、東京以外の県の住所ならKarigo、電話番号も住所と一緒に借りるならレゾナンスとユナイテッドオフィス、1か月から試すならNAWABARIから見ます。10社のほかにも当てはまる会社がある使い道は、使い道の表のあとに会社の名前を挙げています。

順番ごとに、当サイトに載せている140社・711店(42都道府県)の中で、その項目で差が出る会社や店の数を添えています。たとえば42都道府県のうち24の県は、法人登記して郵便を転送できる店を持つ会社が2社以下で、住所をその県に置くと決めた時点で候補がほぼ決まります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。登記に使えない住所だけのプランの「1年目」は、入会金と12か月分の利用料の合計で、転送の費用は入れていません。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

バーチャルオフィスの選び方の順番|6つの確かめることと見る場所

6つの項目を、確かめる順に並べました。「見る場所」は各社の公式サイトのページと当サイトのページで、「ここで差が出る点」は、当サイトに載せている711店・140社の中での数です。

確かめること 見る場所 ここで差が出る点
① 何に使うか(法人登記・住所の表示・郵便・電話・会議室) 公式サイトの料金表の「法人登記」の行とプランの説明、当サイトの全国のバーチャルオフィス一覧の「できること」 711店のうち法人登記できるのは660店、25社は登記できるプランと登記に使えない住所だけのプランの両方を持つ
② 住所の場所と書き方 公式サイトの店のページの住所と最寄り駅、当サイトのエリアから探す 42都道府県のうち24の県は、登記して郵便を転送できる店を持つ会社が2社以下
③ 郵便の量と受け取り方 公式サイトの郵便転送のページとよくある質問、当サイトの郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィス 窓口で受け取れる店は117店(39社)、特別送達を受け取らないと書いている会社は33社
④ 1年でかかる総額 公式サイトの料金表(入会金・年払いの額・転送の送料)、当サイトの料金比較 当サイトで1年の費用を比べた26社のうち15社は、毎週転送にすると月1回より1年で1万円以上高い
⑤ 契約期間と解約 公式サイトの利用規約の契約期間と解約の条、当サイトの運営会社のページの「契約の条件」 いちばん短い契約の期間を書いている75社のうち、1か月から契約できるのは25社
⑥ 審査と断られる業種 公式サイトのよくある質問と利用規約の禁止事項、当サイトの運営会社のページの「契約の条件」 60社が契約できない業種を挙げ、31社が申し込みの書類に印鑑証明書を挙げる

①と②は、あとから変えにくい項目です。使い道に合わないプランを選ぶと、プランの変更に日数や差額がかかる会社があります。登記した住所を変えるには本店の移転の登記が要り、登録免許税が本店1か所につき3万円かかります(法務局の管轄の外へ移すなら、旧と新でそれぞれ3万円)。名刺やホームページの住所も書き換えになるので、使い道と住所は最初に決めます。

③と④は、①と②で残った会社を比べる項目です。1年の総額は郵便を何回転送してもらうかで変わるので、郵便の量を先に決めてから総額で比べます。⑤と⑥は、申し込む前に利用規約とよくある質問で確かめます。ただし、古物商や宅地建物取引業など許可が要る業種で始めるなら、⑥の事務所の決まりと契約できない業種を、①と一緒に最初に見ます。

あとから変えると、かかること

使い道ごとに、最初に見る会社

この記事で紹介する10社のうち、使い道ごとに最初に見る会社です。どの会社も、6つの順番のうちどれかの項目で、ほかの会社と差がつきます。表のあとに、その使い道で効く決まりを会社ごとに書いています。

使い道 最初に見る会社 決め手の項目 数字と決まり
法人登記して、郵便を毎週転送してもらう バーチャルオフィス1・レゾナンス ④総額 毎週転送の1年が23,860円(26社でいちばん低い)と40,900円(店が10店以上ある8社でいちばん低い)
登記せず、郵便も受け取らずに、住所をホームページなどに載せる METSバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート ①使い道 どちらも郵便を受け取らないプランで、METSバーチャルオフィスのライトは名刺・ホームページ・開業届に使え1年目7,090円、GMOオフィスサポートの転送なしプランはネットショップでの表記やホームページへの掲載に使え7,920円
登記せず、ネットショップの特定商取引法の表示に載せて、返品も受け取る DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス ①使い道 DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは返品の荷物と税金の書類を受け取り1年目13,420円(15店)、METSバーチャルオフィスのネットショップは郵便と荷物を届いたらすぐ転送し1年目10,450円(東京の3店)
郵便が多い ワンストップビジネスセンター ③郵便 1通100g以内なら月100通まで送料も手数料も0円で、1年68,860円が転送の回数で変わらない
郵便を店の受付で受け取る アントレサロン・METSバーチャルオフィス・レゾナンス ③郵便 アントレサロンは受付で渡すのが原則で窓口のある店が20店、3社で受け取るだけの1年は、予約なしで受け取れるMETSバーチャルオフィスのビジネスプラス(郵便受取・法人専用)21,010円、レゾナンスの週1回転送プラン25,300円、アントレサロン50,160円
東京以外の県の住所 Karigo・ワンストップビジネスセンター ②住所 21都道府県と18都道府県に店があり、ほかの8社の店がある都道府県は12だけ
電話番号も住所と一緒に借りる レゾナンス・ユナイテッドオフィス ①使い道 転送電話と住所の入会金と12か月分はどちらも43,780円(郵便の送料は別)、レゾナンスは03・06・045でその地域に住まいか活動の拠点がある人、ユナイテッドオフィスは03・06・045・052・050で03は東京23区内に住む人だけ
会議室で打ち合わせる レゾナンス・ユナイテッドオフィス・METSバーチャルオフィス ①使い道 13店・9店・4店のどの店にも会議室がある
1か月から試す NAWABARI・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィス ⑤契約 住所と郵便のプランを1か月から契約でき、入会金と1か月分の合計はNAWABARIの月契約が8,800円、バーチャルオフィス1の単月が9,460円、DMMバーチャルオフィスの単月が11,000円から
これから会社をつくる レゾナンス・METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・アントレサロン ⑤契約 個人で申し込み、会社ができたら費用をかけずに法人の契約へ切り替える(当サイトの会社では14社が無料と書いている)

「26社」は、当サイトで1年の費用を比べた26社です。各社の料金とすべての店は、ボタンから運営会社のページで見られます。

10社のほかにも、使い道によっては当てはまる会社があります。毎週転送の1年がレゾナンスより低い会社は26社に10社あり、バーチャルオフィス1のほかは、オフィスゼロワン(東京都板橋区・27,500円)やレンテンイマジネーション(大阪市此花区・27,940円)など、法人登記できる店が9店以下の会社です。この2社は転送の費用が料金に含まれ(オフィスゼロワンは1通の厚さ3cm・重さ4kgまで、レンテンイマジネーションは角2封筒・厚さ2cm・重さ1kgまでの郵便を月50通まで)、その範囲なら郵便が多い週があっても1年の額が変わりません。

1か月だけ使うなら、オフィスゼロワンの月払いは入会金と1か月分で7,700円(5,500円+550円+転送1,650円)で、NAWABARIの月契約より低い額です。全店に会議室がある会社には、10社のほかにサーブコープやクロスコープなどもあります。

バーチャルオフィス1|毎週の転送が料金に含まれ、払うのは送料だけ

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

法人登記して郵便を毎週転送してもらう使い道で、④の1年の総額が効く会社です。プランは基本プランの1つだけで、法人登記と毎週金曜日の転送が年払いの月880円(1年分10,560円)に含まれ、転送の作業料はかからず、送料(50gまで150円)だけを払います。入会金5,500円と合わせた毎週転送の1年は23,860円で、26社でいちばん低い額です。

⑥では、顔写真付きの身分証明書のほかに、住民票と個人の印鑑登録証明書(どちらも発行から3か月以内)と、事業の概要を説明する書類を出すので、先にそろえます。単月払い(月3,960円)もあり、会社をつくる前に個人で申し込めば、会社ができたあと費用なしで法人の契約に切り替えられます。料金の決まりはバーチャルオフィス1の料金と注意点にまとめています。

レゾナンス|店の多い会社の中で、登記と毎週転送の1年がいちばん低い

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

法人登記できる店が10店以上ある8社の中で、毎週転送の1年がいちばん低いのがレゾナンスの40,900円(入会金5,500円+週1回転送プランの年払い月1,650円×12か月+送料300円×52回)です。東京・横浜・大阪梅田の13店すべてに会議室があり、会員は1時間1,100円で、契約した店以外の会議室も使えます。

③で効くのは、窓口で受け取れるのが週1回転送プランだけという決まりです。月1回転送プラン(1年20,980円)にすると、店では受け取れません。電話番号は03・06・045の転送電話で、提供するエリアに住まいか活動の拠点がある人が対象です。転送電話2点セット(郵便は月1回転送)は、入会金と12か月分で43,780円です。

会社をつくる前は個人の名義で契約し、会社ができたら履歴事項全部証明書を出せば、即日・無料で法人の契約に切り替えます。料金の決まりはレゾナンスの料金と注意点にまとめています。

METSバーチャルオフィス|使い道ごとにプランが分かれ、郵便は受付で予約なしに受け取れる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

①の使い道ごとに、プランが細かく分かれている会社です。名刺やホームページに住所を載せるだけなら、郵便を受け取らないライトが12か月一括で月270円、入会金3,850円を足しても1年目は7,090円です。ただし、ライトは特定商取引法の表示と法人登記には使えません。

特定商取引法の表示に使うなら、ネットショップ(月550円・最低12か月、1年目10,450円)です。契約名か登録した屋号あての郵便と荷物を、届いたらすぐ転送し、1回ごとに送料と手数料550円がかかります。法人登記に使えるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に会社をつくる個人向けの会社設立サポートです。

③では、受付のある店で郵便を予約なしに受け取れ、ビジネスプラス(郵便受取)なら入会金と12か月分で21,010円です。4店のどの店にも会議室があります。プランごとの1年の費用はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

GMOオフィスサポート|転送なしプランは、郵便を受け取らない住所だけのプラン

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店

登記をせず、ネットショップやホームページに住所を載せるだけなら、転送なしプラン(月660円・1年分7,920円の前払い)も候補です。入会金はかからず、料金のページでは、ネットショップでの表記など住所だけが要る人に向けたプランとしています。

①で効くのは、このプランが法人登記に使えず、店での受け取りを含めて郵便を一切受け取らないことです。郵便が届くようになったら、月1転送プラン(月1,650円)に変えます。⑤では、どのプランも1年分の前払いで、月払いはありません。

店は8都道府県に23店です。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

DMMバーチャルオフィス|ミニマムプランは特定商取引法の表示に使え、名刺には使えない

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

ネットショップの特定商取引法の表示に住所を使うなら、DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン(年間契約で月660円・入会金5,500円、1年目13,420円)が候補です。特定商取引法の表示と開業届に使え、返品・返送の荷物と、国・都道府県から届く個人事業主の税金の書類だけを受け取ります。

1年目はMETSバーチャルオフィスのネットショップ(10,450円)より高いものの、住所はネットショップが東京の3店から、ミニマムプランは銀座を除く15店から選べます。

①で効くのは、使える場所が決まっていることです。ホームページ(特定商取引法の表示を除く)・名刺・銀行口座には使えず、法人の本店にも使えません。名刺にも載せるなら、法人登記もできるベーシックプラン(年間契約で月2,530円)にします。

ベーシックプランは単月契約(月5,500円から)でも始められるので、⑤で1か月から試したいときの候補にもなります。料金の決まりはDMMバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

ワンストップビジネスセンター|1通100g以内なら、転送の回数で1年の費用が変わらない

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

郵便が多い人に効くのは、③の転送の費用の形です。1通100g以内の郵便なら、毎週水曜日の転送に送料も手数料もかからず(月100通まで)、1年の費用は毎週でも月1回でも68,860円(初期費用10,780円+銀行振込の年一括58,080円)です。

店は18都道府県に50店あり、②で東京以外の県を選ぶときにも候補になります。石川・岐阜の住所を選べるのは、26社でこの会社だけです。

⑤では、クレジットカードの月払い(月5,280円)は最低6か月、銀行振込の年一括は最低1年で、期間に満たずにやめると残りの期間の月額を払います。料金の決まりはワンストップビジネスセンターの料金と注意点にまとめています。

アントレサロン|受付で受け取るなら、転送のオプションが要らない

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

郵便を店の受付で受け取る使い道で効くのは、受付にスタッフのいる店で郵便を預かり、受付で渡すのが原則という決まりです。取りに行くなら月2,200円の転送のオプションは要らず、入会金もかからないので、1年は月4,180円×12か月の50,160円です。受付で受け取れる店は20店で、東京の都心のほか、横浜・川崎・大宮にもあります。

受け取るだけの1年は、10社ではバーチャルオフィス1(16,060円・メールで事前に連絡)とGMOオフィスサポートの月1転送プラン(19,800円)のほうが低いものの、受け取れる店はどちらも3店です。

受付で郵便を渡すのは平日9時〜18時で、銀座1号館と東京店だけは21時までです。書留・クール便・着払いは受付で預からず、不在票を渡す決まりです。⑤では、住所を使うなら最低6か月です。料金の決まりはアントレサロンの料金と注意点にまとめています。

Karigo|21都道府県の店から、住所の県を選べる

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

②で住所の県が決まっている人は、Karigoから見ます。店は21都道府県に64店あり、富山・三重・高知に店があるのは26社でKarigoだけです。この記事の10社の店がある25都道府県のうち、Karigoとワンストップビジネスセンターのほかの8社にも店があるのは12都道府県で、残りの県は、10社の中ではこの2社のどちらかから選ぶことになります。

月額は店で決まっていて、法人登記できるホワイトプランは月4,700円・5,500円・6,100円の店に分かれ、毎週転送の1年は69,420円からです。⑤では、料金は毎月払いだけで、前払いのポイントで払い、初回は入会金と2か月分を払います。

個人名の契約は事業に使えないので、個人事業なら屋号の区分で申し込みます。料金の決まりはKarigo(カリゴ)の料金と注意点にまとめています。

ユナイテッドオフィス|03のほか06・045・052・050の番号を、住所と一緒に借りられる

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

電話番号も住所と一緒に借りる使い道で効くのは、①の番号の種類と借りる条件です。電話の付くテレボックスのプランでは03・06・045・052・050の番号を使え、受信だけのテレボックスMは12か月前納で月3,190円、初回登録料5,500円と12か月分で43,780円です(通話料と郵便の転送の送料は別)。申し込むときは、ほかに保証金10,000円と、12か月前納なら郵便・通信の預け金10,000円を預けます。

03の番号は、東京23区内に住んでいる人だけが借りられます。地方に住んでいて03の番号が要るなら、その地域の活動の拠点を示せば借りられるレゾナンスと比べます(入会金と12か月分は同じ43,780円)。店は東京都内の9店で、どの店にも会議室があります(4名の部屋は30分275円)。

スマホのアプリで受けたりかけたりするなら、METSバーチャルオフィスが紹介する提携会社の03発着信(月1,080円から。住所とは別の契約)もあり、法人専用のビジネスプラスと合わせた1年は33,970円からです(03番号は23区内の活動の拠点を示した人だけ)。電話のサービスの比べ方はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行にまとめています。

NAWABARI|月契約なら1か月から、年契約は途中でやめられない

全国の店
1店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
51,300円
窓口で受け取れる店
記載なし
会議室のある店
1店

⑤で、まず1か月だけ試したい人に効くのがNAWABARIの月契約です。法人登記に使えるビジネスプランは月契約で月3,300円、初期費用5,500円と合わせて1か月8,800円から使えます(送料を除く)。

反対に、年契約(年払いで月1,650円)にすると、契約期間の途中では解約できず、払った利用料は返りません。月契約の月3,300円は年契約の月額の2倍なので、1年続けると決めているなら年契約のほうが額は低くなります。

⑥では、税理士・古物商・宅地建物取引業など10の業種を、許認可の都合で利用できない業種に挙げています。料金の決まりはNAWABARIの料金と注意点にまとめています。

① 何に使うか|法人登記・住所の表示・郵便・電話・会議室

最初に、住所を何に使うかを決めます。プランは使い道ごとに分かれていて、使い道に合わないプランは、月額が安くても候補から外れます。

法人の本店として登記するなら、登記できるプランかを、公式サイトの料金表の「法人登記」の行で見ます。当サイトの711店のうち、法人登記できる店は660店です。ただし、店では登記できても、プランによっては登記できません。住所を貸しても登記には使えないプランを持つ30社のうち25社は、同じ会社に登記できるプランもあります。

10社では、GMOオフィスサポートの転送なしプラン、DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン、METSバーチャルオフィスのライト・ネットショップ・ビジネス、NAWABARIのネットショップ運営プランと海外プランの月額プランAが、登記に使えないプランです。月額を比べる前に、プランの説明で法人登記の印を見ます。

登記しない場合も、住所を載せる場所でプランが分かれます。名刺に載せられても特定商取引法の表示に使えないプランや、その逆のプランがあり、10社の例は上のMETSバーチャルオフィスとDMMバーチャルオフィスの節に書いています。住所だけのプランの違いは、住所のみ借りられるバーチャルオフィスにまとめています。

ネットショップの表示に使うなら、その使い道を運営会社が認めているプランを選びます。消費者庁は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示するときの条件に、連絡先として使うことを運営会社と合意していることと、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していることを挙げています。

電話番号を借りられる店は383店、会議室のある店は364店(107社)です。03の番号は、住まいや活動の拠点が03の区域にある人に限る会社があります(バーチャルオフィスの電話番号と電話代行)。法人口座を作る予定があるなら、銀行の紹介や、口座を開けなかったときの返金の保証で選ぶ方法もあり、バーチャルオフィスで法人口座は作れる?で比べています。

② 住所の場所と書き方|店のある県・番地・同じ商号

使い道が決まったら、住所にしたい都道府県と町に店があるかを見ます。住所は、登記や名刺に載せたあとで変えると手間と費用がかかるので、使い道と同じく先に決めます。

当サイトの店は42都道府県にあり、東京都に323店が集まっています。東京都では法人登記して郵便を転送できる店を持つ会社が45社ある一方、42都道府県のうち24の県では、そうした会社が2社以下(0社の県を含む)です。店のある県と市は、エリアから探すで見られます。

同じ町でも、公式サイトに出している住所の細かさは店で違います。番地まで出している店は711店のうち506店です(バーチャルオフィスってどうなの?)。番地と建物を見てから決めたいなら、番地まで出ている店に絞ります。

会社を登記するなら、同じ住所に同じ商号の会社がないかも見ます。商業登記法第27条は、ほかの人がすでに登記した商号と同じ商号で、本店の所在場所も同じなら、登記できないとしています。バーチャルオフィスの住所はほかの契約者と同じ住所になるので、商号を決める前に確かめます(バーチャルオフィスは怪しい・違法?)。

窓口で郵便を受け取ったり会議室を使ったりするなら、駅からの近さも見ます。駅から徒歩5分以内の店は476店です。店の名前と住所の町名が違う店もあるので、名刺に出る町名は店のページの住所で確かめます。ホームページへの住所の載せ方や、Googleマップに使えるかに決まりを設けている会社もあり、バーチャルオフィスは怪しい・違法?にまとめています。

③ 郵便の量と受け取り方|転送の回数・窓口・受け取らない郵便

候補が残ったら、郵便が月に何通届くか、急ぐ郵便があるか、店で受け取りたいかを決めます。郵便の扱いで1年の総額が変わるので、④の前に決めます。

郵便を転送する店は711店のうち496店です。公式サイトの郵便転送のページで、転送の曜日と送料、急ぐときの転送の料金を見ます。送り方ごとに、締め日の直後に届いた郵便が発送されるまでの日数は、バーチャルオフィスってどうなの?にまとめています。

店で受け取りたいなら、窓口のある店か、別の店に郵便が集められるかを見ます。郵便を窓口で受け取れる店は117店(39社)で、契約した店ではなく決まった店で受け取る会社もあります(GMOオフィスサポートは渋谷・大阪梅田・福岡博多の3店)。受け取れる店は郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスで探せます。

役所・裁判所・銀行から書類が届く人は、受け取らない郵便も先に見ます。当サイトに載せている140社のうち33社が、特別送達(裁判所からの書類など)を受け取らないと書いています。公式サイトでは、よくある質問か利用規約の郵便の項目で、届きそうな郵便の名前が受け取らないものに挙がっていないかを見ます。

書留の受け取り方と、転送不要の郵便の扱いは、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りにまとめています。当サイトの運営会社のページでは、「契約の条件」の「郵便の決まり」と「宅配便・荷物」に、会社ごとの決まりを載せています。

④ 1年でかかる総額|入会金・12か月分・転送の送料

郵便の回数が決まったら、残った会社を1年の総額で比べます。公式サイトで大きく出ている月額ではなく、①で選んだプランの額で足し算します。

1年の総額は、入会金+12か月分の利用料(年会費があれば足す)+転送の手数料と送料×回数です。たとえばMETSバーチャルオフィスのビジネスプラス(月1転送コミ)は、入会金3,850円+1,540円×12か月で、月1回の転送なら22,330円です。毎週にすると、2回目からの転送1回693円×40回が加わり、50,050円になります。

当サイトで1年の費用を比べた26社では、毎週転送の1年は23,860円から416,460円まで開き、真ん中は約5万円です。郵便の回数でも額は大きく変わり、26社のうち15社は、毎週転送にすると月1回のときより1年で1万円以上高くなります。反対に5社は、転送の費用が料金に含まれていて、回数で額が変わりません。

回数で順位が入れ替わることもあります。バーチャルオフィス1は毎週転送の1年なら26社でいちばん低い額ですが、月1回なら5番目です。郵便の量を③で先に決めるのは、このためです。

入会金や初回の手数料がかかるプランのある会社は、当サイトに載せている140社のうち88社です。保証金や預け金(デポジット)を預ける会社もあり、10社では、たとえばレゾナンスは郵便の送料に充てるデポジット(1,000円から)、ユナイテッドオフィスは電話の付くプランの保証金10,000円と郵便の預け金、NAWABARIは郵便の費用に充てる預け金(1,100円以上)を預けます。預けるお金は1年の費用に入れていませんが、最初に払う額には入ります。

2年目からの額と最初に払う額の比べはバーチャルオフィスの料金相場、法人登記できる安いプランの比べは安いバーチャルオフィスの比較にまとめています。会社ごとの料金は、当サイトの料金比較と運営会社のページの「料金プラン」で見られます。

⑤ 契約期間と解約|最低利用期間・途中解約・払い方

申し込む前に、いちばん短い契約の期間と、途中でやめたときにお金が返るかを、利用規約の契約期間と解約の条で見ます。短く試すつもりでも、期間の長い契約しかない会社では、使わない月の分も払うことになります。

当サイトに載せている会社で、いちばん短い契約の期間を書いている75社のうち、1か月から契約できる会社は25社です。2〜4か月からが19社、6か月からが18社、1年からが13社あります。短い順の一覧は、短期・1か月で契約できるバーチャルオフィスにまとめています。

前払いした分は、途中で解約しても返らない会社があります。10社では、たとえばGMOオフィスサポートは利用期間の途中の解約に返金をせず、DMMバーチャルオフィスは年間契約と半年契約の途中解約に返金をしません。NAWABARIの年契約のように、契約期間の途中では解約できない契約もあります。

解約の連絡の期限も会社で違い、レゾナンスは更新日の1か月前まで、GMOオフィスサポートは利用期間が終わる日の14日前までです。期限を過ぎたときの扱いは、バーチャルオフィスの解約で比べています。

払い方も合わせて見ます。DMMバーチャルオフィスのように支払いがクレジットカードだけの会社もあるので、会社の口座から払いたいなら、料金のページかよくある質問の払い方の欄を先に見ます。当サイトの運営会社のページでは、「契約の条件」の「最低利用期間・更新」「解約」「支払い方法」に、会社ごとの決まりを載せています。

⑥ 審査と断られる業種|書類・業種・許可・運営会社

最後に、自分が申し込めるか、事業の内容で断られないかを見ます。郵便の受け取りや電話の取り次ぎをする運営会社は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」で、契約のときに、本人特定事項・取引の目的・職業(法人は事業の内容)と、法人なら実質的支配者を確かめる義務があります。

申し込みの書類を公式サイトに書いている97社のうち、31社は印鑑証明書(個人の印鑑登録証明書や、ほかの書類と選べるものを含む)を挙げています。本人確認書類のほかに何を出すかは会社で違うので、申し込みの流れのページで先に見ます。書類と本人確認の方法は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

契約できない業種を挙げている会社は60社で、挙げる業種は会社ごとに違います。公式サイトでは、利用規約の禁止事項か、よくある質問の審査の項目で見ます。業種ごとに挙げている会社の数は、審査の記事の業種の節にあります。

許可が要る業種は、事務所の決まりを先に見ます。古物商の許可の申請書には営業所の所在地を書き(古物営業法第5条)、宅地建物取引業の免許は、事務所を置く場所に応じて国土交通大臣か都道府県知事から受けます(宅地建物取引業法第3条)。古物商の許可の申請に住所を使えない(使えない場合があるを含む)とする会社は9社あり、業種ごとの要件は許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?にまとめています。

運営会社は、本人確認の方法を書いているかと、店を閉じるときの知らせの期限を規約に書いているかを見ます。10社では、DMMバーチャルオフィスが店の一部を閉じる場合も含めて3か月前まで(不可抗力のときを除く)、GMOオフィスサポートがサービスを終える場合は6か月前までに知らせると、規約に書いています。見分け方は信用できる運営会社の見分け方、閉鎖のときの決まりはバーチャルオフィスが閉鎖したらで比べています。

申し込む前の確かめ表|失敗しないために公式サイトで見る13項目

6つの順番で1〜2社に絞ったら、申し込む前に、次の項目を公式サイトの料金表・利用規約・よくある質問で確かめます。当サイトの運営会社のページの「料金プラン」と「契約の条件」にも、同じ項目を会社ごとに載せています。

項目 公式サイトで見る場所 当サイトで見られる所
登記に使えるプランか 料金表の「法人登記」の行 運営会社のページの「料金プラン」、法人登記できるバーチャルオフィス
登記してよい日(利用開始日) 利用規約と、申し込みの流れのページ 載せていない
住所の番地・建物名・部屋番号 店のページと、利用開始の案内 店のページの住所
住所の載せ方の決まり 利用規約の禁止事項 載せていない
転送の曜日と送料 郵便転送のページと料金表 運営会社のページの「郵便の決まり」
受け取らない郵便と荷物 よくある質問と利用規約 運営会社のページの「宅配便・荷物」
窓口で受け取れる店と時間 店のページ 郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィス
入会金・年払いの額・預け金 料金表 運営会社のページの「料金プラン」、料金比較
最低利用期間と自動更新 利用規約の契約期間の条 運営会社のページの「最低利用期間・更新」
解約の連絡の期限と返金 利用規約の解約の条 運営会社のページの「解約」
払い方 料金のページとよくある質問 運営会社のページの「支払い方法」
必要な書類と本人確認の方法 申し込みの流れのページ 運営会社のページの「審査」「本人確認・必要書類」
契約できない業種 利用規約の禁止事項とよくある質問 運営会社のページの「契約できない業種」

「登記してよい日」は、会社によって決まりの書き方が違います。GMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1・NAWABARIは契約の前に住所を登記に使うことを禁じ、ワンストップビジネスセンターは利用期間の開始前に登記に使うと解約・停止の対象としています。登記の書類に住所を書くのは、契約が成り立って住所の連絡が来てからにします。

よくある質問

選ぶ順番と、当サイトでの絞り込み方についての問いです。

使い道がまだ決まっていないときは、どのプランから始めればよいですか?

あとで登記する見込みが少しでもあるなら、最初から法人登記できて郵便を受け取れるプランにします。住所だけのプランから登記できるプランへ変えると、DMMバーチャルオフィスでは変更に1〜7営業日かかり、年間契約の途中なら、2つのプランの差額を残りの月の分だけ払います。登記の予定がなく郵便も届かないなら、METSバーチャルオフィスのライト(1年目7,090円)のような住所だけのプランから始められます。

当サイトで、6つの順番どおりに店を絞り込むには?

全国のバーチャルオフィス一覧の「条件を絞り込む」で、先に「エリア」で都道府県と区・市(②)を、「できること」で法人登記できる(①)を選びます。次に、郵便を転送か来店して受け取れる(③)と、月額の上限(④)を足します。残った店の運営会社のページで、「料金プラン」と「契約の条件」(⑤・⑥)を見ます。

まとめ

  • バーチャルオフィスは、①何に使うか→②住所の場所と書き方→③郵便の量と受け取り方→④1年の総額→⑤契約期間と解約→⑥審査と断られる業種の順に確かめる
  • 登記した住所は、あとから変えると本店の移転の登記(登録免許税は1か所につき3万円)が要るので、使い道と一緒に最初に決める
  • 24の県は、法人登記して郵便を転送できる店を持つ会社が2社以下で、住所の県で候補がほぼ決まる
  • 26社のうち15社は、毎週転送にすると月1回より1年で1万円以上高いので、郵便の量を決めてから総額で比べる
  • 法人登記して毎週転送するなら、バーチャルオフィス1(1年23,860円)とレゾナンス(40,900円)から見る
  • 登記せず、郵便も受け取らずに住所をホームページなどに載せるだけなら、METSバーチャルオフィスのライトとGMOオフィスサポートの転送なしプラン
  • ネットショップの特定商取引法の表示に載せて返品も受け取るなら、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランとMETSバーチャルオフィスのネットショップ
  • 郵便が多いなら、1通100g以内の転送が0円のワンストップビジネスセンター
  • 店の受付で郵便を受け取るなら、転送のオプションが要らないアントレサロン
  • 東京以外の県の住所は、Karigoとワンストップビジネスセンターから見る
  • 電話番号も住所と一緒に借りるなら、転送電話と住所の入会金と12か月分がどちらも43,780円のレゾナンスとユナイテッドオフィス
  • 1か月から試すなら、初期費用込みで1か月8,800円のNAWABARIの月契約
  • 10社のほかにも、毎週転送の1年が27,500円で1か月なら7,700円のオフィスゼロワンのように、使い道によって額の低い会社がある
  • 申し込む前に、最低利用期間・途中解約の返金・契約できない業種を規約で確かめる