当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

小さな旅行会社はバーチャルオフィスで登録できる?|営業所と管理者の要件、代わりの選択肢

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

小さな旅行会社はバーチャルオフィスで登録できる?|営業所と管理者の要件、代わりの選択肢

小さな旅行会社の営業所に、住所を借りるだけのバーチャルオフィスは利用できません。旅行業法は営業所ごとに旅行業務取扱管理者の選任を義務付けていて(第11条の2)、東京都の新規登録申請案内書(令和4年12月現在)は、管理者を「常勤専任で就業」させることを求め、審査に営業所調査を含めています。人が常勤して働かない住所では、この要件を満たせません。

営業所の場所は、業務の範囲も決めます。着地型の旅行を自社で募集する場合、第3種旅行業と地域限定旅行業の募集型企画旅行の範囲は「営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内」です。東京の住所を借りても、地方のツアーを募集する範囲には入りません。

代わりの選択肢は、実際に管理者が働く場所を営業所にする形で、自宅の一室、レンタルオフィスの個室、賃貸の事務所の3つです。自分で募集しない形として、所属旅行業者の委託を受ける旅行業者代理業もありますが、営業所の管理者の義務は同じです。

登録には財産の要件もあります。東京都の案内書では、基準資産額は地域限定旅行業が100万円以上、第3種が300万円以上、第2種が700万円以上で、これに営業保証金か弁済業務保証金分担金が加わります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。旅行業の決まりは、観光庁「旅行業法概要」(2026年4月30日更新)と東京都の案内(新規登録申請案内書は令和4年12月現在)にもとづき、額や手続きは現在の案内で確認してください。第2種・第3種・地域限定は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県が窓口で、東京都以外の扱いは各都道府県に確認し、個別の判断も窓口か行政書士などの専門家に確認してください。

PR

法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

旅行業の営業所にバーチャルオフィスは利用できない

旅行業の登録は、実際に管理者が働き、登録票を掲示する営業所があることが前提です。観光庁と東京都の案内に「バーチャルオフィス」の語はありませんが、営業所に関係する決まりは次のとおりです。

営業所に関係する決まり 案内の内容 住所だけのバーチャルオフィス
旅行業務取扱管理者 営業所ごとに1人以上選任する(旅行業法第11条の2) 管理者が働く場所がない
常勤専任 1営業所につき1人以上、常勤専任で就業する(東京都の案内書) 常勤する場所がない
登録拒否 営業所ごとに管理者を確実に選任すると認められない者は拒否される(東京都の案内書) 選任を示せない
営業所調査 東京都の審査に営業所調査を含む 調査を受ける実体がない
登録票と料金表 登録票・旅行業務取扱料金表を掲示する(東京都の案内書) 掲示する場所がない
広告の表示 パンフレットやホームページ等に名称、住所及び登録番号等を表示する(東京都の概要) バーチャルオフィスの住所を表示できるかの記載はない

バーチャルオフィス1は自社の解説で、旅行業はバーチャルオフィスでは開業が認められないとしています。別の解説では、許認可が必要な事業の例に旅行代理店を挙げ、賃貸オフィスを第一選択肢とするよう案内しています。レゾナンスも、業種によってはバーチャルオフィスの住所での開業・許認可申請が認められない場合があるとし、申請先への事前の確認を勧めています。

着地型の旅行は、営業所の場所で登録の範囲が決まる

個人で着地型の旅行を企画する場合、候補は地域限定旅行業か第3種旅行業で、募集できる範囲は営業所の所在地が基準です。登録の区分と業務の範囲は次のとおりです。

区分 登録行政庁 募集型企画旅行 受注型企画旅行・手配旅行
第1種 観光庁長官 海外・国内 海外・国内
第2種 都道府県知事 国内 海外・国内
第3種 都道府県知事 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内 海外・国内
地域限定 都道府県知事 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内
旅行業者代理業 都道府県知事 所属旅行業者が委託する範囲 所属旅行業者が委託する範囲

表の区分は東京都の案内書の記載です。第1種の要件は観光庁の案内で確認してください。

たとえば、ある市で実施する日帰りの体験ツアーを、自社の企画として参加者を募集して販売するなら、第3種と地域限定では営業所をその市か隣接する市区町村に置く形になります。別の地域で実施するツアーを増やす場合は、第2種の登録や営業所の変更を検討することになります。どの行為が登録の対象になるかは旅行業法第2条第1項の各号の定めで、該当するかの判断と範囲の細かな扱いは都道府県の窓口に確認します。

登録には基準資産額と保証金が必要になる

旅行業の登録には、基準資産額の要件と、営業保証金か弁済業務保証金分担金の負担があります。東京都の案内書(令和4年12月現在)の額は次のとおりです。

区分 基準資産額 営業保証金(協会に加入しない場合の最低額) 弁済業務保証金分担金(保証社員の最低額)
第2種 700万円 1,100万円 220万円
第3種 300万円 300万円 60万円
地域限定 100万円 15万円 3万円

営業保証金と分担金の額は、登録後1年間の旅行業務取引高の見込額を算定の基礎とするため、表の額より増える場合があります。分担金は本来の営業保証金の5分の1に当たる額で、旅行業協会の保証社員になると負担が軽くなる仕組みです(観光庁)。

基準資産額は、保証金を差し引いて計算する

基準資産額は、申請前直近の事業年度の確定決算書から算出します。式は、資産の総額から創業費その他の繰延資産、営業権、不良債権を差し引き、さらに負債の総額と所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金を差し引いた額です。

保証金を差し引いて計算するため、最低額で考えると、繰延資産などを除いた純資産に次の額が必要です。

区分 協会に加入しない場合 保証社員の場合
第2種 1,800万円(700万円+1,100万円) 920万円(700万円+220万円)
第3種 600万円(300万円+300万円) 360万円(300万円+60万円)
地域限定 115万円(100万円+15万円) 103万円(100万円+3万円)

設立したばかりで決算書がない場合の扱いは、案内書のこの箇所に記載がないため、東京都の旅行業担当など窓口に確認します。

旅行業務取扱管理者は、取り扱う範囲で必要な資格が異なる

管理者の資格は、営業所が取り扱う旅行の範囲で決まります。観光庁の案内の区分は次のとおりです。

営業所が取り扱う旅行 選任できる人
海外旅行 総合旅行業務取扱管理者試験の合格者
国内の旅行だけ 総合または国内旅行業務取扱管理者試験の合格者
営業所の所在する市町村と隣接市町村の範囲内の旅行だけ 総合、国内、または地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者

自分が試験に合格していない場合は、資格を持つ人を選任する必要があります。東京都の案内書は、従業員数10人以上の営業所では複数の管理者の選任を求めています。旅行業者等は、選任している管理者に5年ごとの定期研修を受講させなければなりません(旅行業法第11条の2第7項)。

東京都の案内書は「総合又は国内の旅行業務取扱管理者を選任すること」と記載していますが、観光庁の現在の案内には地域限定の区分があります。地域限定の管理者で足りるかは、登録する都道府県に確認します。

東京都の登録の手数料と期間

東京都の第2種・第3種・地域限定の新規登録は、審査の標準処理期間が30〜40日で、登録の通知から14日以内に保証金の手続きを行います。案内書(令和4年12月現在)の主な内容は次のとおりです。

項目 内容
申請 事前に電話で予約し、管理者も来庁する(予約日は月・水・金曜日)
審査の標準処理期間 30〜40日(営業所調査を含み、受付件数により守られないこともある)
手数料 90,000円(登録通知の受領時に納付)
供託・納付の期限 登録の通知を受けた日から14日以内
有効期間 登録の日から5年(更新の申請は有効期限の2か月前まで)
変更の届出 登録事項の変更から30日以内

地域限定で保証社員になる場合の最低の負担は、手数料90,000円と分担金30,000円で合計120,000円です。旅行業協会の入会の費用は別で、各協会に確認します。

例外と注意

登録の手続きには、営業所のほかにも開業の時期に関係する注意点があります。

申請しただけでは営業できません。東京都の案内書は、申請をもって旅行業を営むことはできないとし、登録を受けないで営業活動を行うと無登録営業として処分されるとしています。ツアーの宣伝や予約の受付の開始時期は、登録の完了に合わせます。

法人で申請する場合は、定款と履歴事項全部証明書の目的に、必ず『旅行業』又は『旅行業法に基づく旅行業』と記載します。商号は、既存旅行業者との類似商号を避けるため、申請書の提出前に電話等で確認します。

本店の登記だけを営業所と別の住所にできるかは、案内書に記載がありません。主たる営業所の所在地が登録の基準になるため、本店を分ける場合は登録する都道府県に確認します。

旅行業者のために運送や宿泊の手配を行う事業は、旅行サービス手配業の登録が別に必要です(観光庁)。この登録も、営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者の選任が義務付けられています。

代わりの選択肢を比較する

バーチャルオフィスの代わりになるのは、管理者が働き、登録票を掲示できる場所です。

比較する点 自宅の一室 レンタルオフィスの個室 賃貸の事務所 旅行業者代理業
営業所の実体 窓口に確認する 個室で就業する形を窓口に確認する 実際に就業できる 営業所が必要
掲示と書類の保管 住居の中で行えるか確認する 個室に保管できる 掲示と保管ができる 営業所で行う
顧客への公開 営業所として自宅の住所を表示する 個室の住所 事務所の住所 営業所の住所
主な費用 賃料の追加は発生しない 個室の利用料(例:アントレサロンは月33,000円から) 賃料と契約時の費用 所属旅行業者との取り決めによる
事前に確認する契約 賃貸借契約、または管理規約 旅行業での利用を運営会社が認めるか 賃貸借契約の使用目的 委託の範囲

自宅の一室を営業所にする場合

個人で始める場合の費用が最も低いのは、自宅の一室です。ただし、東京都の案内書と概要に、自宅を営業所にできるかの記載はありません。営業所調査の内容とあわせて、申請の前に都道府県の窓口へ相談します。賃貸なら賃貸借契約、分譲マンションなら管理規約の確認も必要です(賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)。

パンフレットやホームページには住所の表示が必要なため、自宅を営業所にすると、自宅の住所を顧客に公開する形になる可能性があります。

レンタルオフィスの個室を営業所にする場合

個室は、自宅の住所を出さずに営業所を持つ方法です。ツアーを実施する地域に個室があることが前提で、着地型の旅行では営業所の場所が範囲を決めるため、実施する地域から選びます。個室の条件はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いで確認できます。リージャスの個室はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスに掲載しています。

旅行業者代理業として始める場合

旅行業者代理業は、所属旅行業者が委託する範囲の旅行業務を行う登録です。自社で旅行を企画して募集する形ではありませんが、登録の区分として存在します。観光庁の案内は旅行業者等に営業所ごとの管理者の選任を義務付けているため、代理業でもバーチャルオフィスの住所では足りません。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、旅行業の営業所の課題を解決しません。効果があるのは、旅行業と別の事業の住所に限られます。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
旅行業の営業所を持ちたい 解決できない 自宅の一室、個室、賃貸の事務所
管理者の常勤専任の場所 解決できない 営業所を実際に持つ
登録票と料金表の掲示 解決できない 営業所に掲示する
着地型の範囲に営業所を置きたい 解決できない 実施する地域に営業所を持つ
登録が不要な別の事業の住所 解決できる —
顧客との打ち合わせの場所 会議室のある拠点なら解決できることがある 個室、賃貸の事務所

旅行業の登録の対象にならない別の事業を、自宅の住所を出さずに営む場合は、バーチャルオフィスを利用できます。ただし、登録の対象になるかの判断が先です。許認可の全体の考え方は許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?に掲載しています。

営業所の準備で確認する3社

バーチャルオフィスの住所を営業所にする形はとれないため、ここでは登録の相談先と個室の確認先を紹介します。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

登録と別の事業の住所を探す場合は法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィス、顧客との打ち合わせの場所を探す場合は会議室を利用できるバーチャルオフィスで確認できます。

バーチャルオフィス1|渋谷の拠点に許認可向けの個室を設置

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

許認可を得ることが目的の場合は、賃貸オフィスや個別スペースのあるレンタルオフィスを契約するよう案内し、渋谷の拠点に個室プランを設置しています。個室の料金は解説ページに記載がないため、運営会社に確認します。

基本プランのバーチャルオフィスは、同社の説明でも旅行業の開業には利用できません。契約の前に、個室で旅行業の登録の要件を満たせるかを都道府県の窓口に確認します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|提携の行政書士に旅行業登録を相談

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オプションの行政書士紹介サービスは、相談できる項目に旅行業登録を挙げています。会員の初回相談は無料で、費用は個々の相談・依頼内容に応じて異なり、行政書士との直接契約です。

東京の4拠点で、個人のビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で1年20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。この住所は旅行業の営業所にはなりません。登録と別の事業の住所が必要な人が確認する会社です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

アントレサロン|個室プランは月33,000円から、プランは月単位で変更

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

バーチャルオフィス・フリーデスク・個室の3つのプランがあり、個室プランは月33,000円からです(税別30,000円からを1.1倍)。プランは月単位で変更できます。許認可の申請は問題ないとしつつ、取得できるかは許認可の諸官庁へ問い合わせるよう案内しています。

施設ごとの個室は1〜4名用です。同社の許認可の案内に旅行業の名前はないため、営業所調査に対応できるかを、同社と都道府県の窓口の両方に確認します(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

小さな旅行会社の住所についての質問です。

東京の営業所で、地方のツアーを扱えますか?

第3種と地域限定の募集型企画旅行は、営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内に限られるため、地方のツアーを自社で募集する形は範囲の外です。第3種は、受注型企画旅行と手配旅行なら海外・国内を扱えます。国内の募集型企画旅行を広く扱うなら第2種で、基準資産額は700万円です。

登録の前に、ツアーの宣伝を始めてもよいですか?

東京都の案内は、登録を受けないで旅行業の営業活動を行うと、無登録営業として法律により処分されるとしています。申請をもって営業はできないため、募集の開始は登録の完了後に設定します。どこまでが営業活動に当たるかは、都道府県の窓口に確認します。

旅行業の登録に個人で申請できますか?

東京都の案内書は「法人で申請する場合は」と条件を分けて記載していて、法人に限るとはしていません。個人の申請に必要な書類と、基準資産額の算出の方法は、案内書の「旅行業新規登録申請書類一覧」と窓口で確認します。

まとめ

  • 小さな旅行会社の営業所に、住所を借りるだけのバーチャルオフィスは利用できない
  • 旅行業法は営業所ごとに旅行業務取扱管理者の選任を義務付けている
  • 東京都の案内書は、管理者の常勤専任と、審査の営業所調査を案内している
  • 第3種と地域限定の募集型企画旅行の範囲は、営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内
  • 着地型の旅行は、実施する地域に営業所を置く必要がある
  • 基準資産額は地域限定100万円、第3種300万円、第2種700万円(東京都の案内書・令和4年12月現在)
  • 基準資産額は保証金を差し引いて計算し、地域限定の保証社員でも純資産103万円が最低の目安
  • 東京都の新規登録の手数料は90,000円で、審査の標準処理期間は30〜40日
  • 代わりの選択肢は、自宅の一室、レンタルオフィスの個室、賃貸の事務所
  • 自宅を営業所にできるかは、申請の前に都道府県の窓口へ相談する
  • 申請しただけでは営業できず、募集の開始は登録の完了後にする