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社会保険とバーチャルオフィス|登記した会社も加入、届出の出し先と、手続きに使えると書く7社

公開日 更新日 バーチャルオフィスDB編集部

社会保険とバーチャルオフィス|登記した会社も加入、届出の出し先と、手続きに使えると書く7社

バーチャルオフィスの住所で登記した会社も、ほかの会社と同じく社会保険(健康保険・厚生年金保険)に入ります。住所を社会保険の手続きに使える、またはバーチャルオフィスでも加入できると公式サイトに書いているのは、ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・バーチャルオフィス1・ルミエバーチャルオフィス・スタートアップ・TAPIOCA・ナレッジソサエティの7社です。アントレサロンは、店のページに、その店を本店にしたときの年金事務所を載せています。

日本年金機構は、常時従業員(事業主だけの場合を含む)を使う法人の事業所を、加入が義務の事業所に挙げています。新規適用の手続きのページの要件は、法人か個人か、従業員の数と業種で分かれていて、事務所の建物の種類は出てきません。

バーチャルオフィスで気をつけるのは、実際に事業を行っている場所が登記の住所と違うときです。日本年金機構は、そのときの新規適用届の出し先を、実際に事業を行っている所在地を管轄する事務センター(年金事務所)とし、「賃貸借契約書のコピー」など所在地を確かめられるものを付けるよう案内しています。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。日本年金機構の手続きは、2026年11月時点の案内です。

社会保険の手続きに住所を使えると書いている会社

住所を社会保険の手続きに使える、またはバーチャルオフィスでも加入できると公式サイトに書いている7社と、店のページに年金事務所を載せているアントレサロンです。

会社 公式サイトに書いていること 書いているページ
ワンストップビジネスセンター 住所を、社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きや、税務署への届出の提出先の住所に使える 法人登記のサービスの案内
ユナイテッドオフィス 法人登記、法人用の銀行口座の開設や、社会保険の申請もできる 店のページ
バーチャルオフィス1 社会保険・雇用保険に加入するときの住所として使える バーチャルオフィスの使い道を説明する記事
ルミエバーチャルオフィス バーチャルオフィスで社会保険に加入できる よくある質問
スタートアップ 本社の登記がバーチャルオフィスでも、社会保険に加入できる よくある質問
TAPIOCA 登記の場所と加入する事業所が同じなら、賃貸借契約書は求められずに加入できる。役員報酬が0円では加入できない 税理士とバーチャルオフィスについての記事
ナレッジソサエティ バーチャルオフィスを使っていることが理由で加入できないことは、まずない バーチャルオフィスの案内のページ
アントレサロン その店を本店にして登記したときの、登記・税務・社会保険などの窓口(年金事務所を含む)の一覧 店のページ

最後の行のアントレサロンは、住所を使えるとは書かず、窓口の一覧を載せている会社です。表は運営会社が社会保険について書いているかどうかで分けていて、表にない会社の住所で登記した会社も、加入の義務は同じです。

ワンストップビジネスセンター|社会保険と税務署の届出の住所に使えると案内

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

法人登記のサービスの案内で、住所を登記だけでなく、社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きや、税務署への法人設立届出書・青色申告承認申請書の提出先の住所に使えるとしています。登記が済んだあとに法務局が出す登記事項証明書や、税務署などの行政機関からの通知の書類も受け取り、指定の住所へ送ります。

一方で、許認可の申請や社会保険の加入で、バーチャルオフィスでは申請できない業種があるとし、申請の内容と実態が違うと手続きが止まることがあるとして、公的機関にはバーチャルオフィスを使っていることを隠さないよう書いています。

規約では、受け取らない郵便の1つに、パスポートや年金の関係など、住民票を置かなければ送られてこない郵便を挙げています。全国50店(18都道府県)で、料金の決まりはワンストップビジネスセンターの料金と注意点にあります。

ユナイテッドオフィス|法人登記・口座の開設・社会保険の申請もできると案内

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

店のページで、住所を名刺やホームページに使えるほか、法人登記、法人用の銀行口座の開設や社会保険の申請もできるとしています。会員の特典に、公認会計士・税理士・社労士の紹介があります。

書留は、自宅の近くの郵便局へ回してもらい、そこで受け取る方法を案内していて、転送の費用や手数料はかかりません。店は東京都内の9店です。

バーチャルオフィス1|社会保険・雇用保険に加入するときの住所に使えると案内

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

住所を、社会保険・雇用保険に加入するときの住所に使えるとし、手続きのときにバーチャルオフィスを使っていることを念のため知らせておくとよいとしています。定期的に郵便が届くので、郵便の転送を使うか、前もって連絡して自宅など確実に受け取れる所へ届けてもらうよう書いています。

別の記事では、登記の住所と実際の事業所の住所が違うときに賃貸借契約書を求められることがあり、代わりにバーチャルオフィスとの契約書を求められる場合があるとして、契約書を保管しておくよう勧めています。簡易書留などは代わりに受け取り、サインの代行は無料です。料金の決まりはバーチャルオフィス1の料金と注意点にあります。

アントレサロン|店のページに、本店にしたときの年金事務所を載せる

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

店ごとのページに、その店を本店として登記したときの、登記・税務・社会保険などの窓口の一覧があります。たとえば新宿アントレサロンは、東京法務局新宿出張所・四谷税務署・新宿区役所・新宿年金事務所です。

郵便は受付で保管し、受付の時間に引き取りに行く形です。書留・クール便・着払いは受付で預からず、不在票を渡すとしているので、書留で届く書類は不在票を持って受け取ります。料金の決まりはアントレサロンの料金と注意点にあります。

日本年金機構の決まり:加入する事業所と新規適用届

社会保険に入る事業所は、事業主が「新規適用届」を出します。加入が義務の事業所と、出す届書は次のとおりです。

事業所 加入 出す届書
常時従業員を使う法人の事業所(事業主だけの場合を含む) 義務 新規適用届
常時5人以上の従業員が働く個人の事業所(サービス業の一部・農業・漁業などを除く) 義務 新規適用届
上の2つに当たらない個人の事業所 任意で適用を申請できる 任意適用申請書

法人の事業所でも、被保険者になる人がいない場合(報酬のない役員しかいない場合など)は、適用事業所の要件を満たさず、適用を受けられないとしています。

新規適用届の出し方は次のとおりです。

項目 日本年金機構の案内
出す時期 事実が生じてから5日以内
出し先 事務センターか、管轄の年金事務所
出し方 電子申請・郵送・窓口に持参
あわせて出すもの 被保険者になる人の被保険者資格取得届。被扶養者がいれば被扶養者(異動)届

雇用保険・労災保険(労働保険)の手続きは、日本年金機構ではなく、ハローワーク・労働基準監督署の案内で確かめてください。

登記の住所と、実際に事業を行う場所が違うとき

バーチャルオフィスで登記して、自宅や別の事務所で仕事をしていると、登記の住所と仕事をする場所が分かれます。日本年金機構は、新規適用届の出し先と付ける書類を、事業所の所在地が登記上の所在地と同じかどうかで分けています。

新規適用届の事業所の所在地 出し先 所在地を確かめる書類
登記の住所と同じ 登記の住所を管轄する事務センター・年金事務所 法人(商業)登記簿謄本
登記の住所と違う(実際に事業を行っている場所) 実際に事業を行っている所在地を管轄する事務センター・年金事務所 登記簿謄本に加えて、「賃貸借契約書のコピー」など事業所の所在地を確かめられるもの

日本年金機構の新規適用の手続きのページと必要書類の一覧には、バーチャルオフィスの住所をどちらとして扱うか(実際に事業を行っている事業所に当たるか)は書かれていません。仕事をしている場所がバーチャルオフィスの住所でないなら、どちらで届けるかを、出す前に管轄の年金事務所に確かめます。日本年金機構も、手続きで分からないことは近くの年金事務所に相談するよう案内しています。自宅と本店の都道府県が異なる場合の料率は、自宅は埼玉で本店は東京のバーチャルオフィス、社会保険はどちらの県の料率?にまとめています。

運営会社も、この点に触れています。バーチャルオフィス1は、手続きのときにバーチャルオフィスを使っていると知らせておくよう書き、ワンストップビジネスセンターは、申請の内容と実態が違うと手続きが止まることがあるとしています。TAPIOCAは、登記の場所と加入する事業所が同じなら、賃貸借契約書は求められないとしています。

バーチャルオフィス1は、賃貸借契約書の代わりにバーチャルオフィスとの契約書を求められる場合があるとしていますが、日本年金機構の添付書類の注は「事業所所在地の確認できるもの」で、バーチャルオフィスの契約書がこれに当たるかは書かれていません。個人の事業所で、所在地が住民票の住所と違うときも、同じく賃貸借契約書のコピーなどを付けます。

新規適用届に付ける書類

付ける書類は、法人か個人かで分かれます。日本年金機構の新規適用の手続きのページと、新規加入に必要な書類の一覧に書かれているものです。

事業所 付ける書類 日本年金機構の決まり
法人 法人(商業)登記簿謄本 コピー不可。提出日からさかのぼって90日以内に発行された原本
法人 法人番号指定通知書などのコピー 事業主が国・地方公共団体・法人のとき。出せないときは、国税庁法人番号公表サイトで法人の情報を出した画面の印刷でもよい
個人(強制適用) 事業主の世帯全員の住民票 コピー不可・個人番号の記載がないもの。提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの
個人 代表者の公租公課の領収書 所得税・事業税・市町村民税・国民年金保険料・国民健康保険料の領収書を、原則1年分(コピー可)
所在地が登記上の所在地と違う法人、住民票の住所と違う個人 賃貸借契約書のコピーなど 事業所の所在地を確かめられるもの

登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインで請求できると、日本年金機構は案内しています。原本で出した書類は、頼めば返してもらえます。

税務署に出す法人設立届出書には、2017年(平成29年)4月1日から登記事項証明書を付けなくてよくなりました(国税庁)。一方で、年金事務所の新規適用届には、発行から90日以内の登記簿謄本の原本が要ります。登記が済んだあとに謄本を取るときは、年金事務所に出す分も数に入れます。税務署への届出の出し先は、バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。

年金事務所からの郵便と、保険料の払い方

加入したあとは、手続きの書類がバーチャルオフィスの住所に届くことがあります。日本年金機構の届書の一覧には、決定通知書などを事業所の所在地以外へ送ってもらう届出(「事業所所在地以外へ決定通知書等の送付を登録・解除・変更するとき」)があります。中身と出し方は、日本年金機構のその手続きのページで確かめてください。

社会保険の関係の郵便について、運営会社が書いていることを並べました。

会社 書いていること
METSバーチャルオフィス 書留で届く郵便の例に、社会保険の関係とハローワークからの通知を挙げている。法人登記のプランでは、書留の受け取りは無料で、ほかの郵便とまとめて転送できる
ワンストップビジネスセンター 税務署などの行政機関からの通知の書類を受け取り、指定の住所へ送る
ユナイテッドオフィス 書留は、自宅の近くの郵便局へ回して受け取れる(転送の費用・手数料なし)
アントレサロン 書留は受付で預からず、不在票を渡す
uchicom share office 社会保険の振込用紙は、毎月20日ごろに日本年金機構から出て、22〜24日ごろに店に届き、転送で自宅に届くのはそのあと。間に合うか心配なら口座振替を勧めている

保険料を口座振替で払うなら、日本年金機構の「保険料口座振替納付申出書」を出します。前もって金融機関での手続きが要ると、日本年金機構は書いています。口座振替なら、振込用紙の転送を待たずに済みます。

会社あての社会保険の郵便とは別に、住民票を置かなければ届かない郵便を受け取らないと書いている会社があります。Karigoは「年金通知」を、ワンストップビジネスセンターは「年金関連の郵便物」を、その例に挙げています。書留・転送不要の郵便の各社の扱いは、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比べています。

手続きを頼める社労士を紹介している会社

社会保険の届出を自分で出さずに頼むなら、社会保険労務士に依頼する方法があります。社労士を紹介していると書いている運営会社は次のとおりです。

会社 書いていること
レゾナンス 提携の社会保険労務士事務所が、社会保険・労働保険の手続きの代行や給与計算を受ける。会員は利用料金から10%引き
ユナイテッドオフィス 会員の特典に、公認会計士・税理士・社労士の紹介
Pocket Office 社会保険労務士の紹介

会社ごとの節で紹介した4社の料金

会社ごとの節で紹介した4社の、全国の店の数と法人登記できるプランの月額、1年の費用です。「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。

会社全国の店法人登記できるプランの月額毎週転送の1年月1回転送の1年窓口で受け取れる店会議室のある店電話番号を借りられる店
バーチャルオフィス13店880円〜23,860円17,860円3店2店—
ユナイテッドオフィス9店2,310円〜53,760円37,960円1店9店9店
ワンストップビジネスセンター50店4,840円〜68,860円68,860円10店40店50店
アントレサロン24店4,180円〜82,280円77,880円20店19店24店

アントレサロンは郵便を受付で受け取る形が基本で、表の1年の費用は毎週の転送のオプションを付けた額です。

よくある質問

社会保険の加入と、バーチャルオフィスを移すときの質問です。

社長1人の会社でも、社会保険に入りますか?

日本年金機構は、常時従業員(事業主だけの場合を含む)を使う法人の事業所を、加入が義務の事業所に挙げています。ただし、被保険者になる人がいない場合(報酬のない役員しかいない場合など)は、適用事業所の要件を満たさないため、適用を受けられないとしています。

バーチャルオフィスを移したら、年金事務所にも届けますか?

日本年金機構の届書の一覧に、「適用事業所の名称・所在地を変更するとき」の手続きが、管轄の中と外に分かれて並んでいます。期限と書類は、日本年金機構のその手続きのページで確かめます。本店を移す登記の手順は、バーチャルオフィスの解約にまとめています。

まとめ

  • バーチャルオフィスの住所で登記した会社も、ほかの会社と同じく社会保険(健康保険・厚生年金保険)に入る
  • 住所を社会保険の手続きに使える、またはバーチャルオフィスでも加入できると書いているのは、ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・バーチャルオフィス1・ルミエバーチャルオフィス・スタートアップ・TAPIOCA・ナレッジソサエティの7社
  • アントレサロンは、店のページに本店にしたときの年金事務所を載せている
  • 加入が義務なのは、常時従業員(事業主だけの場合を含む)を使う法人の事業所と、常時5人以上の個人の事業所(一部の業種を除く)
  • 報酬のない役員しかいない法人は、適用を受けられない
  • 新規適用届は、事実が生じてから5日以内に、事務センターか管轄の年金事務所へ
  • 実際に事業を行っている場所が登記の住所と違うなら、出し先はその場所の管轄で、賃貸借契約書のコピーなどを付ける
  • バーチャルオフィスの住所をどちらとして届けるかは、出す前に管轄の年金事務所に確かめる
  • 法人は、発行から90日以内の登記簿謄本の原本を付ける(税務署の法人設立届出書とは違う)
  • 決定通知書などを事業所の所在地以外へ送ってもらう届出がある
  • 保険料は口座振替にすると、振込用紙の転送を待たずに済む