当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

東京都の創業助成金はバーチャルオフィスで申請できる?|住所だけでは要件外、利用できない場合の選択肢

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

東京都の創業助成金はバーチャルオフィスで申請できる?|住所だけでは要件外、利用できない場合の選択肢

東京都の創業助成事業は、バーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たしません。東京都中小企業振興公社の令和8年度第2回の募集要項は、「都内のバーチャルオフィスを利用していますが、申請要件を満たしますか」という質問に、「バーチャルオフィス以外に、都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします」と答えています。

バーチャルオフィスの利用料は助成対象の賃借料に含まれず、会議室の使用料も対象外です。申請書の記入例には「登記上の所在地であるが、実質的な事業の実施場所ではない(会議室等の都度利用のみの場合を含む)」という本店の状況の区分があり、会議室を都度利用するだけの形は、実質的な事業の実施場所として扱われていません。

バーチャルオフィスが関係するのは、登記上の本店の住所です。都内の自宅や事務所で実質的に事業を行い、登記上の本店をバーチャルオフィスに置く形なら、募集要項のQ1の範囲で申請を検討できます。実質的に事業を行っているかは公社が総合的に判断するため、申請の前にTOKYO創業ステーションに確認します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。創業助成事業の内容は、令和8年度第2回の募集要項と2026年11月時点のTOKYO創業ステーションの案内にもとづきます。同じ案内では令和8年度の第1回と第2回の申請受付は終了しているため、次回の募集に申請する場合は、新しい募集要項で要件を確認してください。

PR

法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

バーチャルオフィスだけでは申請要件を満たさず、都内に実質的に事業を行う拠点が必要

創業助成事業の申請要件は、都内の住所があることではなく、都内で実質的に事業を行っていることです。募集要項は「実質的に事業を行っている」を次のように定めています。

実質的に事業を行っているとは、単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て、都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

申請者の区分ごとの所在地の要件は、次のとおりです。

申請者 募集要項の所在地の要件
都内で創業予定の個人 都内での創業を具体的に計画している(開業する事業の納税地と主たる事業所等が共に都内)
法人登記から5年未満の法人の代表者 本店の所在地が都内に登記され、都内で実質的に事業を行っている本店が実在している
開業の届出から5年未満の個人事業主 納税地と主たる事業所等が都内に実在し、都内の主たる事業所等で実質的に事業が行われている

登記上の所在地と実質的な事業の場所が異なる場合

募集要項のQ1は、登記や開業の届出の所在地と、実質的に事業を行っている所在地が異なる場合について、「都内の登記・届出上の所在地とは別に、他の所在地が本店・主たる事務所・主たる事業所等として都内に実在し、そこで実質的に事業が行われている場合には、申請要件を満たすこととします」と答えています。

申請書の記入例もこの形を示しています。法人の記入例は、履歴事項全部証明書に記載の所在地を「登記上の本店」とし、本店の状況を「登記上の所在地であるが、実質的な事業の実施場所ではない(会議室等の都度利用のみの場合を含む)」として、実質的な事業の実施場所の欄に「自宅」を記入しています。

会議室の都度利用は、記入例では実質的な事業の場所ではない区分に入る

バーチャルオフィスの会議室を都度利用するだけなら、記入例の区分では実質的な事業の実施場所ではない側に入ります。「郵便を受け取るだけでなく会議室も利用しているから要件を満たす」とは判断できません。

募集要項の定義は、ホームページ・名刺・看板や表札・電話の状況・事業実態・従業員の雇用状況を判断の材料に挙げています。登記上の本店とは別の場所で事業を行う場合は、その場所で事業を行っていることを説明できるようにしておきます。

バーチャルオフィスの利用料と会議室の使用料は、助成対象の賃借料に含まれない

募集要項の助成対象経費の一覧は、賃借料の対象にならない例に「バーチャルオフィスの利用料」を挙げています。記入例の注意書きも、登記や郵便物の受領等を目的とした事業上の所在地の借り受けと、郵便転送・電話転送・電話代行・ファックス転送等のみを内容とするサービスの利用料を対象外としています。賃借料の主な扱いは次のとおりです。

経費 賃借料としての扱い
都内の事務所・店舗・駐車場などの賃借料と共益費 対象
レンタルオフィスの賃借料 対象
シェアオフィス・コワーキングスペースの賃借料 対象(都外の施設を主に利用する契約を除く)
バーチャルオフィスの利用料 対象外
会議室の使用料、単発的な使用による賃借料 対象外
レンタルオフィスの貸ロッカーなどの個別サービス 対象外
間仕切りのない住居兼店舗・事務所の賃借料 対象外
敷金・礼金・保証金・手数料・更新料 対象外

賃借料は助成対象期間を通して継続的に賃借する経費に限られ、賃借の必要性や使用実績がわかる書類の提出がない場合は対象外です。

令和8年度第2回の助成の内容と申請要件

創業助成事業は、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。令和8年度第2回の募集要項の主な内容は次のとおりです。

項目 令和8年度第2回の内容
助成限度額 上限400万円、下限100万円(事業費と従業員人件費は上限300万円、委託費は上限100万円)
助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成対象期間 交付決定日(令和9年3月1日予定)から6か月以上2年が経過する日まで
助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費
申請受付 令和8年9月29日10時〜10月8日23時59分(終了)
申請方法 電子申請(Jグランツ)のみ
支払い 助成金は後払い

申請要件は4つで、創業支援事業の利用も必要

申請には申請要件1〜4のすべてが必要です。申請要件2は、指定された23の創業支援事業のいずれかの利用で、TOKYO創業ステーションの案内は、満たすには概ね3か月以上が必要としています。融資と区の創業支援に関係する選択肢は、次の3つです。

申請はJグランツで受け付けるため、GビズIDプライムのアカウントが必要です。案内は、発行の審査に1か月程度が必要な場合があるとしています。GビズIDの所在地と連絡先住所に入力する住所は、GビズIDの所在地はバーチャルオフィスの住所でいい?にまとめています。

交付決定後も、都内で実質的な事業活動を続ける

交付決定に付される条件は、原則として助成対象期間の開始から終了後まで、都内で実質的な事業活動を継続して行うことです。法人の場合は登記簿上の本店を都内に実在させ、東京都に法人事業税と法人都民税を納税します。対象の期間は、助成対象期間終了年度の翌年度から起算して5年以上が経過するまでです。

募集要項は交付決定の取消しの事由に、「都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき」を挙げていて、すでに交付された助成金は返還の対象になります。住所等の登記情報に変更が発生した場合は、速やかに公社へ連絡します。

創業予定の個人や個人事業主が申請する場合は、法人を設立する時期にも注意が必要です。助成対象期間中に法人を設立すると助成金を受給できなくなります。条件を満たして法人を設立し、交付決定を法人に対して受けるための期限(基準日)は、令和8年度第2回では令和9年1月5日です。

利用できない場合の選択肢は、実質的な事業の場所を都内に持つこと

バーチャルオフィスだけで申請要件を満たせない場合の選択肢は、都内に実質的に事業を行う場所を持つことです。主な形を比較すると、次のとおりです。

形 登記上の本店 実質的な事業の場所 申請要件との関係 賃借料の扱い
バーチャルオフィスだけ バーチャルオフィス なし 満たさない 対象外
バーチャルオフィスと会議室の都度利用 バーチャルオフィス なし(記入例の区分) 満たさない可能性が高い どちらも対象外
バーチャルオフィスと都内の自宅 バーチャルオフィス 自宅 記入例と同じ形(判断は公社) バーチャルオフィスは対象外
バーチャルオフィスと都内のレンタルオフィス バーチャルオフィス レンタルオフィス Q1の範囲で検討できる レンタルオフィスは対象になり得る
都内のレンタルオフィスやコワーキングスペース その施設 その施設 施設で実質的に事業を行う形 対象になり得る
都内の賃貸事務所 事務所 事務所 事務所で実質的に事業を行う形 賃料は対象になり得る(敷金などは対象外)

都内に住んでいない場合は、自宅を実質的な事業の場所にできません。法人は東京都に法人事業税と法人都民税を、個人は個人事業税と個人都民税を納税することも要件です。

個室の月額はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い、賃貸事務所を含む費用の差は起業の事務所費用で比較しています。リージャスのレンタルオフィスの料金はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスに掲載しています。

助成対象の賃借料には、申請者や配偶者、三親等以内の親族が所有する不動産の賃借料も含まれません。自宅を事業の場所にする場合、家賃の扱いは募集要項の注意事項で確認します。自宅の賃貸借契約で事業に利用できるかの確認は、賃貸マンションで法人登記できる?にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは登記上の本店の住所の課題を解決しますが、創業助成事業の申請要件である実質的な事業の場所の課題は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
都内の自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる(自宅を実質的な事業の場所にしたまま、本店をバーチャルオフィスにする) —
都内に事業の場所がなく、住所だけで申請したい 解決しない(別の拠点が必要) 都内のレンタルオフィスや賃貸事務所を持つ
利用料を助成の対象にしたい 解決しない(賃借料の対象外の例) 都内のレンタルオフィスなどの賃借料を計上する
会議室を利用して要件を満たしたい 解決しない(都度利用は記入例で実質的な事業の場所ではない区分に入る) 継続して事業を行う場所を持つ
申請の書類の相談先が必要 相談先を案内する運営会社がある TOKYO創業ステーションに相談する

助成金を目的にバーチャルオフィスを契約しても、申請要件は満たしません。本店の住所を公開したくない、都内の住所で登記したいという別の目的があるときに、都内の事業の場所と組み合わせて検討します。

本店に利用する拠点は、法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスから検索できます。登記の確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、利用料の経理上の扱いはバーチャルオフィスの費用は経費になる?にまとめています。

東京都で本店の住所や個室を確認するバーチャルオフィス3社

都内の拠点を本店にできる会社の例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・アントレサロンの3社です。METSバーチャルオフィスは助成金の相談先を、アントレサロンは個室のプランを案内しています。バーチャルオフィス1のプランは、法人登記を含む基本プランだけです。どの会社を利用しても、都内の実質的な事業の場所は別に必要です(アントレサロンの個室プランなど、その施設を事業の場所にする場合を除く)。

METSバーチャルオフィス|提携税理士に補助金・助成金の申請を無料で相談できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

税理士紹介サービスで、相談できることに融資・資金調達と補助金・助成金の申請を挙げていて、METSの会員なら無料で相談できます。相談のあとに依頼する業務の費用は内容ごとの見積もりです。

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。12か月以内に法人化する個人向けの会社設立サポート(BASIC)は、1年目13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)は、12か月一括の1年の費用が22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|都内の渋谷と神保町の拠点、毎週転送の1年23,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

都内の拠点は渋谷(道玄坂)と神保町です。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。

個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。創業助成事業の基準日の前に法人を設立する場合は、登記の日程と合わせて申し込みの時期を決めます(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

アントレサロン|バーチャルオフィス・フリーデスク・個室のプランを選べる

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

プランはバーチャルオフィス(月4,180円)、フリーデスク(月10,456円)、個室(月33,000円から)の3つで、どれも初期費用は発生しません(税別の3,800円・9,505円・30,000円からを1.1倍)。プランは月単位で変更でき、バーチャルオフィスのプランから個室プランにも移行できます。

公式サイトは行政の認定による入居特典に創業助成金を挙げ、施設の一覧に「東京都認定施設」の印の区分があります。創業助成事業の申請要件2の認定インキュベーション施設の入居に当たるかは、利用するプランと期間を伝えて運営会社とTOKYO創業ステーションに確認します。募集要項は、認定インキュベーション施設への6か月以上の継続した入居と、インキュベーションマネージャーからの個別具体的な支援を要件としています。

バーチャルオフィスプランの利用料は、他社と同じく助成対象の賃借料に含まれません。個室やフリーデスクの料金が賃借料の対象になるかは、契約の内容を伝えて公社に確認します(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

創業助成事業とバーチャルオフィスについて、募集要項の範囲で答えられる質問です。

自宅で仕事をして、本店だけバーチャルオフィスに置く形で申請できますか?

募集要項のQ1とQ2の範囲で、都内の自宅が実質的に事業を行う場所であれば申請を検討できます。申請書の記入例にも、登記上の本店とは別に実質的な事業の実施場所を「自宅」と記入する例があります。実質的に事業を行っているかは総合的に判断されるため、申請の前にTOKYO創業ステーションに確認します。

都外に住んでいて、東京のバーチャルオフィスで申請できますか?

東京のバーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たしません。都内に実質的に事業を行う別の拠点が必要で、法人は東京都に法人事業税と法人都民税を、個人は個人事業税と個人都民税を納税することも要件です。

申請のときだけレンタルオフィスを借りれば、要件を満たしますか?

募集要項は、公社が申請書を受理する時点から助成対象期間の終了後まで、都内で実質的に事業活動を継続して行うことを求めています。賃借料も助成対象期間を通して継続的に賃借する経費に限られます。実態がないと認められると、交付決定の取消しの対象になります。

まとめ

東京都の創業助成事業とバーチャルオフィスについての要点です。

  • バーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たさない
  • バーチャルオフィス以外に都内で実質的に事業を行う別の拠点があれば所在地の要件を満たし、ほかの申請要件も別に必要
  • 実質的に事業を行っているかは、ホームページ、名刺、看板や表札、電話、事業実態、雇用状況などから総合的に判断される
  • 申請書の記入例は、登記上の本店とは別に実質的な事業の実施場所を「自宅」とする形を示している
  • 会議室の都度利用は、記入例では実質的な事業の実施場所ではない区分に入る
  • バーチャルオフィスの利用料と会議室の使用料は、助成対象の賃借料に含まれない
  • レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースの賃借料は対象になる(都外の施設を主に利用する契約を除く)
  • 令和8年度の第1回と第2回の申請受付は終了していて、次回は新しい募集要項で確認する
  • 実態がないと認められると、交付決定の取消しの対象になる
  • 都内の拠点を本店にできる例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・アントレサロン(受付で受け取る場合50,160円)