美容室・自宅サロン・出張美容の施術の場所に、バーチャルオフィスは利用できません。厚生労働省の「美容師法の概要」は、美容師は美容所で美容を行わなくてはならないとし、美容所は開設の届出と使用前の検査確認を受けなければ使用できないとしています。住所を借りるだけのバーチャルオフィスの拠点は、この美容所ではありません。
出張美容も、事業の形を自由に選べるわけではありません。美容所以外で施術できるのは、疾病等により美容所に来られない人への施術、婚礼等の儀式に参列する人への儀式の直前の施術、都道府県や保健所設置市・特別区が条例で定める場合です。
利用できない場合の選択肢は、施術の場所で決まります。自宅を美容所として開設する、店舗を借りて美容所として開設する、届出のある美容所に勤務する、例外の範囲で出張美容の届出をする、の4つです。バーチャルオフィスが役立つのは施術と切り離せる業務で、ヘアケア商品などのネット販売の特定商取引法の表示、請求書や名刺の住所、法人の本店の住所に限られます。施術だけの事業なら、契約する必要はありません。届出の個別の判断は、開設する場所を管轄する保健所に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。出張美容の手続きは、仙台市(2025年2月16日更新)と宮城県(2026年5月19日掲載)の案内の時点のものです。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
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美容師法は施術の場所を美容所に限定していて、バーチャルオフィスは施術の場所に利用できない
厚生労働省の「美容師法の概要」は、美容師は美容所で美容を行わなくてはならないと定めています。免許と美容所についての決まりを整理すると、次のとおりです。
| 定め | 内容 | 住所を借りるだけのバーチャルオフィス |
|---|---|---|
| 美容師の免許 | 美容を業として行うには厚生労働大臣の免許が必要 | 解決しない |
| 業務の場所 | 美容師は美容所で美容を行う | 施術の場所に利用できない |
| 開設の届出 | 美容所の開設・廃止は都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)に届け出る | 住所を借りるだけの拠点は美容所として届け出ていない |
| 使用前の検査確認 | 検査確認を受けなければ美容所を使用できない | 検査確認を受けた場所ではない |
| 管理美容師 | 美容師が常時複数いる美容所の開設者は管理美容師を置く | 解決しない |
| 立入検査と閉鎖命令 | 衛生基準に従って運営されているかを立入検査でき、衛生上必要な措置を怠った美容所に閉鎖命令を出せる | 実際に施術する場所の衛生が対象になる |
美容所の構造や設備の基準は、「美容師法の概要」のページには記載がありません。開設を検討する場合は、物件を契約する前に管轄の保健所で確認します。
業とは反復継続の意思をもって行うことで、無料でも対象になる
「美容師法の概要」は、業とは反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料は問わないとしています。料金を受け取らないモニターの施術でも、反復継続の意思があれば、この説明に沿って判断することになります。
染毛やまつ毛エクステンションも美容に含まれる
美容は「パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」とされ、染毛やまつ毛エクステンションも美容行為に含まれます。ネイルとエステティックの扱いは、「美容師法の概要」のページに記載がありません。管轄の保健所に確認します。
カード決済の申込みでも、美容所の書類が求められる場合があります。Airペイのよくある質問「申込みや審査に必要な情報・書類」は、まつ毛エクステとヘアエクステに美容所開設届出済証または美容所検査確認済証を挙げ、まつ毛エクステには美容師免許も挙げています。Squareの「アカウントの申込審査に関するFAQ」も、まつげパーマ、まつげエクステンションサロンの例に美容所届を挙げています。
会議室や貸しスペースも、例外の一覧に挙がっていない
バーチャルオフィスの会議室を借りて施術する形は、次の節の例外の一覧に挙がっていません。時間単位で借りるスペースを美容所として利用できるかは、スペースの所有者と管轄の保健所に確認します。
出張美容ができるのは、美容師法の例外に当たる場合に限られる
宮城県の案内「出張理容・出張美容について」は、美容の業は原則として美容所で行うと決められていて(美容師法第7条)、次の場合に限り美容所以外の場所で行うことが認められるとしています。
| 施術を受ける人 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 疾病その他の理由で美容所に来ることができない人 | 疾病の状態のほか、骨折、認知症、障害、寝たきり等の要介護状態で、社会通念上、美容所に来ることが困難と認められる人 | 美容師法施行令第4条第1項第1号、平成28年3月24日付けの厚生労働省通知 |
| 同上 | 自宅等で常時、乳幼児の育児や重度の要介護者の介護を行い、ほかの家族の援助やサービスの利用が困難で、家族を残すと安全の確保が困難な人 | 同上 |
| 婚礼その他の儀式に参列する人 | 儀式の直前の施術 | 美容師法施行令第4条第1項第2号 |
| 養護老人ホームその他の社会福祉施設の入所者 | 入所している人への施術 | 美容師法施行条例第5条第1項第1号 |
| 警察署、拘置所に留置・収容されている人 | 留置・収容されている人への施術 | 美容師法施行条例第5条第1項第2号 |
条例で定める場合は、都道府県、保健所設置市、特別区がそれぞれ定めます。仙台市の案内も同じ4つの場合を挙げていますが、ほかの地域で開業するなら、出張する先の自治体の案内で確認します。
お客様の自宅への出張は、美容所に来られない事情がある場合の制度
「自宅で施術を受けたい」という希望だけの依頼は、宮城県の案内の例に挙がっていません。案内の注は、状態の程度や生活環境に鑑みて、社会通念上、美容所に来ることが困難であると認められる人などを挙げています。出張専門で開業するときは、想定するお客様が例外に当たるかを、事業の計画の段階で確認します。
出張美容の届出は、自治体ごとに異なる
仙台市と宮城県の案内では、美容所に勤務していない美容師が出張美容を行う場合は届出が必要です。2つの案内を比較すると、次のとおりです。
| 比較する点 | 仙台市 | 宮城県 |
|---|---|---|
| 提出先 | 主たる出張営業を行う場所を管轄する区の保健福祉センター(保健所支所)衛生課 | 出張営業を行う場所を管轄する保健所 |
| 提出の時期 | 出張美容を行う前 | 出張美容を行う2週間前まで |
| 主な書類 | 理・美容師出張営業届、理・美容師出張営業計画書、免許証の写し | 美容師出張営業届、美容師免許証の写し |
| 健康診断書 | 初めての届出か、最後の届出から2年以上経過した場合に必要 | 案内に記載なし |
| 携行するもの | 届出済証と計画書の写し | 届出済証 |
| 衛生対策 | 消毒用器具、消毒薬品、応急手当の薬品と衛生材料を携行する | 「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領」を遵守する |
出張営業届に記載する住所の扱いは、2つの案内に記載がありません。届出の書類にバーチャルオフィスの住所を記載できるかは、提出先の窓口で確認します。
利用できない場合の選択肢は、施術の場所で決まる
施術の場所を確保する方法は、働き方によって4つに分かれます。どの方法でも、バーチャルオフィスの契約は前提になりません。
| 働き方 | 必要な手続き | 施術の場所 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 自宅の一室を美容所にする | 美容所の開設の届出と使用前の検査確認 | 自宅 | 保健所、賃貸借契約や管理規約 |
| 店舗を借りて美容所にする | 美容所の開設の届出と使用前の検査確認 | 借りた店舗 | 保健所、貸主 |
| 届出のある美容所に勤務する | 開設者が届出をしている美容所で施術する | 勤務先の美容所 | 勤務先 |
| 例外の範囲で出張する | 自治体の案内に沿って出張美容の届出をする | 客先や施設 | 出張先を管轄する保健所 |
自宅サロンは、住宅の契約と管理規約も確認する
自宅の一室を美容所にする場合は、保健所の手続きとは別に、住宅の契約を確認します。賃貸借契約や分譲マンションの管理規約で、事業用途での使用が禁止されている場合があります。賃貸物件の考え方は賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションは分譲マンションの自宅で法人登記はできる?にまとめています。
美容所を開設すると、来店するお客様に場所を伝える
自宅を美容所にすると、来店するお客様に自宅の場所を伝えることになります。サイトに掲載する住所を自宅と分けられるかは、申込みの受け方で異なります(自宅サロンはサイトに住所を番地まで掲載する必要がある?)。
自宅・借りた店舗・出張・バーチャルオフィスの比較
施術の場所と、対外的に示す住所を分けて比較すると、次のとおりです。
| 項目 | 自宅の美容所 | 借りた店舗の美容所 | 出張のみ | バーチャルオフィス |
|---|---|---|---|---|
| 施術 | できる | できる | 例外の場合に限りできる | できない |
| 主な手続き | 開設の届出、検査確認 | 開設の届出、検査確認 | 出張美容の届出 | 運営会社の審査 |
| 来店するお客様に伝える住所 | 自宅 | 店舗 | なし | なし |
| ネット販売の表示の住所 | 自宅か別の住所 | 店舗か別の住所 | 自宅か別の住所 | 条件を満たせば運営会社の拠点 |
| 主な費用 | 開設の費用 | 賃料と開設の費用 | 携行する器具と消毒用品 | 1年の費用(後述の3社で17,860円から) |
バーチャルオフィスは施術の場所の選択肢ではなく、ほかの3つの形に組み合わせる住所の選択肢です。
バーチャルオフィスが役立つのは、施術と切り離せる業務に限られる
バーチャルオフィスが解決するのは対外的に示す住所と郵便で、施術の場所と美容師法の手続きは解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 施術の場所が必要 | 解決しない(美容所が必要) |
| 美容所の開設の届出を省略したい | 解決しない |
| 来店するお客様に場所を伝えたくない | 解決しない |
| 出張美容の届出を省略したい | 解決しない |
| ヘアケア商品などのネット販売で自宅の住所を表示したくない | 条件を満たせば解決できる |
| 請求書や名刺の住所を自宅以外にしたい | 解決できる(記載を認めるプランが必要) |
| 取引先からの郵便を自宅で受け取りたくない | 解決できる(郵便を受け取るプランが必要) |
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 解決できる(法人登記できるプランが必要) |
ネット販売の特定商取引法の表示
ヘアケア商品や美容用品をネットで販売すると、特定商取引法の通信販売の広告表示の対象になり、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号の表示が必要です。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、条件を満たせば特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。
条件は、連絡先としての機能について運営会社と合意していることと、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であることです。Q19は、私書箱の表示は「住所」の表示にならないとしています。表示の詳細は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。
法人の本店に利用するときは、美容所の届出と分けて確認する
法人で美容室を経営する場合、会社の本店と美容所の所在地は別の項目です。レゾナンスは会社設立の案内で、美容業の事業目的の記載例に「美容(理容)業/美容室(理容室)の経営」を挙げています。本店をバーチャルオフィスに置いたときの美容所の開設の届出の扱いは、「美容師法の概要」のページに記載がないため、管轄の保健所に確認します。法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できます。
地図の掲載は、来店型と出張型で扱いが異なる
Googleビジネスプロフィールには、バーチャルオフィスの住所を登録できません。顧客が来る事業は看板を常設できる場所が必要で、客先に出向く事業は自宅などを拠点に住所を非表示にして登録する形です。詳細はバーチャルオフィスの住所とGoogleマップの登録にまとめています。
契約の前に確認すること
美容の仕事でバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。
- 特定商取引法の表示に住所を利用できるプランか
- 請求書や名刺に住所を記載できるプランか
- 郵便を氏名や屋号の宛名で受け取れるか
- 届出の書類に住所を利用する予定があるなら、運営会社が認めているか
Karigoは、実際のスペースが必要となる事業への届出に住所を利用できないとしています。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、開業届を除く許認可や届出の申請への住所の利用を認めていません。地域ごとの拠点は都道府県から検索できます。
ネット販売や請求書の住所に限って確認するバーチャルオフィス3社
施術の場所を別に確保したうえで、個人で申し込め、ネット販売の表示に住所を利用でき、郵便を受け取るバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。施術だけの事業なら、契約する必要はありません。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、請求書にも記載できる
レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供しています。よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとし、法人登記可能な住所であれば、名刺・会社ホームページ・請求書・会社案内などにビジネス住所として記載できるとしています。
郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、実店舗が必要な事業を自社で説明
バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。
同社の記事は、エステ・ネイルサロンや小売店など、顧客が訪ねてきて商品やサービスを提供する事業は、実店舗がないと事業が成り立たないとしています。施術は美容所で行い、バーチャルオフィスの住所は特定商取引法の表示や請求書に限って利用する形です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、屋号やショップ名の宛名は1件無料
METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。屋号やショップ名の宛名の追加は1件無料です。
個人事業主はビジネス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。このプランは登記に利用できません。法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
施術の場所と住所について、公的な案内の範囲で答えられる質問です。
美容師免許があれば、お客様の自宅で施術できますか?
免許があっても、美容所以外での施術は例外の場合に限られます。厚生労働省の「美容師法の概要」は、疾病等により美容所に来られない人への施術、婚礼等の儀式の直前の施術、条例で定める場合を挙げています。美容所に勤務していない美容師が出張する場合は、仙台市・宮城県の案内では届出が必要です。
美容所を開設すれば、バーチャルオフィスは不要ですか?
施術のためには不要です。来店するお客様に示す住所は美容所の住所で、バーチャルオフィスは施術の場所の代わりになりません。自宅を美容所にしていて、ネット販売の表示や請求書の住所を自宅と分けたい場合に限って、検討の対象になります。
ネイルサロンも美容所の届出が必要ですか?
「美容師法の概要」のページに、ネイルについての記載はありません。まつ毛エクステンションは美容行為に含まれると記載されているため、ネイルとまつ毛エクステンションを同じメニューで提供する場合は、管轄の保健所に確認してください。
まとめ
美容の仕事とバーチャルオフィスについての要点です。
- 美容師は美容所で美容を行うのが原則で、バーチャルオフィスは施術の場所に利用できない
- 美容所は開設の届出と使用前の検査確認が必要
- 業は反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料を問わない
- 染毛やまつ毛エクステンションは美容行為に含まれる
- 出張美容は疾病等、儀式の直前、条例で定める場合に限られる
- 美容所に勤務していない美容師の出張は、仙台市・宮城県の案内では届出が必要
- 利用できない場合の選択肢は、自宅や店舗の美容所の開設、美容所への勤務、例外の範囲の出張
- バーチャルオフィスが役立つのは、ネット販売の表示、請求書や名刺、法人の本店の住所
- 施術だけの事業なら、バーチャルオフィスを契約する必要はない
- 確認する例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)
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