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店とは別に本店を置ける?|店の移転のたびに登記を変えない方法と、費用・残る手続き

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

店とは別に本店を置ける?|店の移転のたびに登記を変えない方法と、費用・残る手続き

店とは別の住所に本店を置くことはできます。会社法が定款と登記に求めるのは「本店の所在地」と「本店及び支店の所在場所」で(株式会社は第27条第3号・第911条第3項第3号、合同会社は第576条第1項第3号・第914条第3号)、これらの条文に、店の住所と同じにする定めはありません。本店を店の外に固定すれば、店を移しても本店の移転の登記は発生しません。

本店を店の住所にしている会社は、店を移すたびに本店の移転の登記が必要です。期限は2週間以内で、登録免許税は1か所3万円、法務局の管轄の外へ移すと旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です(会社法第915条第1項・第916条、国税庁タックスアンサー No.7191)。

ただし、本店を固定しても店の手続きはなくなりません。店を支店として登記していれば支店の移転の登記(1か所3万円)が残り、営業許可、社会保険、法人住民税など店の所在地に結び付く手続きは、店を移すたびに確認します。すでに店を本店にしている会社は、本店を店の外へ移す最初の1回の登記も必要です。

固定先の候補は、代表者の自宅とバーチャルオフィスです。自宅は住所の費用が発生しませんが、自宅の住所が公開され、代表者の転居で移転の登記が発生します。法人登記できるバーチャルオフィスの月1回転送の1年の費用は、レゾナンスの月1回転送プランが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円です。店を移す回数が少ない会社は、費用だけなら移転の登記のほうが低くなります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。登記は司法書士か管轄の法務局、税金は税理士か税務署、営業許可は保健所、労務は社会保険労務士か管轄の窓口に、個別の判断を確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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店とは別の住所に本店を置ける

会社法の本店の定めは、定款に所在地を記載し、その所在場所を登記するという内容で、これらの条文に、店や営業の場所と一致させる条件はありません。本店と店に関係する決まりは、次のとおりです。

項目 定め 根拠
定款 本店の所在地を記載する 会社法第27条第3号・第576条第1項第3号
登記 本店及び支店の所在場所を登記する 会社法第911条第3項第3号・第914条第3号
本店を移した場合 2週間以内に登記する 会社法第915条第1項・第916条
本店の移転の登録免許税 1か所3万円、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円) 国税庁 No.7191・会社法第916条
支店の設置の登録免許税 1か所6万円 国税庁 No.7191
支店の移転の登録免許税 1か所3万円 国税庁 No.7191
法人税の納税地 本店の所在地 法人税法第16条
登記を怠った場合 100万円以下の過料の対象 会社法第976条第1号

本店を店の外に固定すると、店を移しても法人税の納税地は変わりません(法人税法第16条)。店と一緒に税務署が変わる状態を避けられる点も、本店を分ける効果です。

店を支店として登記している場合は、移転の登記が残る

会社法第911条第3項第3号は、支店の所在場所も登記事項としています。店を支店として登記している会社は、本店を固定しても、店を移すときに支店の移転の登記(1か所3万円)が必要です。

本店を店の外へ移す会社が、店を支店として登記するかどうかは、会社の状況によって異なります。登記の要否は、司法書士か管轄の法務局に確認してください。

定款の記載の範囲を超えて移すと、定款の変更が必要になる

会社法第27条第3号は定款に本店の所在地を記載するよう定めていて、どこまで細かく記載するかは条文にありません。定款を確認し、記載の範囲を超えて本店を移す場合は、定款の変更が必要になることがあります。

定款の変更は、株式会社は株主総会の特別決議(第466条・第309条第2項第11号)、合同会社などは定款に別段の定めがなければ総社員の同意です(第637条)。本店を一度店の外へ移すときに、この点も確認します。

店を移す回数ごとの費用を比較する

本店を店の外に固定する費用は、店を移す回数が少ないと、移転の登記の登録免許税より高くなります。5年間の総額を比較すると次のとおりです。バーチャルオフィスの額は、この記事の3社で最も低いバーチャルオフィス1の基本プランの月1回転送で計算しています。

5年間に店を移す回数 店が本店(管轄の中へ移す) 店が本店(管轄の外へ移す) バーチャルオフィスに固定(新しい会社) バーチャルオフィスに固定(店から本店を移す会社)
1回 30,000円 60,000円 67,300円 97,300円
2回 60,000円 120,000円 67,300円 97,300円
3回 90,000円 180,000円 67,300円 97,300円
4回 120,000円 240,000円 67,300円 97,300円

バーチャルオフィス1の67,300円は、1年目17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)に、2年目以降の12,360円(880円×12か月+送料150円×12回)の4年分を加えた額です。店から本店を移す会社の97,300円は、これに管轄の中で本店を移す最初の登記の30,000円を加えた額で、管轄の外へ移す場合は127,300円です。

すでに店を本店にしている会社が登録免許税だけで比較すると、最初の本店の移転が管轄の中なら、店を管轄の中で5年に4回、管轄の外で5年に2回移す場合に、固定の費用(97,300円)を上回ります。これから会社を作る場合は、管轄の中で5年に3回、管轄の外で5年に2回が目安です。

登記を専門家に依頼すると、1回の負担が増える

本店移転の費用が紹介するレゾナンスの案内のページでは、関東で本店移転の登記を司法書士に依頼したときの報酬の平均を47,000円としています(日本司法書士会連合会の2018年1月の報酬アンケート)。この額なら、管轄の中への1回の移転で77,000円(30,000円+47,000円)の負担です。現在の報酬は依頼先に確認します。

変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

本店を固定しても、店を移すときに残る手続き

本店を店の外に固定してなくなるのは本店の移転の登記で、店の所在地に結び付く届出は店を移すたびに残ります。従業員のいる店の主な手続きは、次のとおりです。

手続き 提出先 期限
営業許可 店を管轄する保健所の案内で確認 保健所の案内で確認
異動届出書(店が支店・工場等に当たる場合) 異動前の納税地の税務署 異動等後速やかに
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(店で給与の支払事務を取り扱う場合) 移転前の事務所等の所在地の税務署 移転の日から1か月以内
社会保険の所在地の変更 年金事務所など 日本年金機構の「適用事業所の名称・所在地を変更するとき」で確認
労働保険名称、所在地等変更届 移転後の所在地を管轄する労働基準監督署(二元適用事業は手引きの区分による) 変更のあった日の翌日から起算して10日以内
雇用保険事業主事業所各種変更届 移転後の所在地を管轄するハローワーク 変更のあった日の翌日から起算して10日以内
法人の地方税の異動届出書 東京都内は所管の都税事務所、ほかの地域は各自治体 東京都は変更の日から10日以内

営業許可の手続きは本店の登記と別で、店を移すときに許可の申請が改めて必要になるかは保健所で確認します。申請書に記載する住所の扱いも、同じ窓口で確認してください。

法人住民税は、店の所在地が納め先になる可能性がある

東京都主税局は、事務所又は事業所を「事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」と説明しています。従業員が働く店はこの定義に当たる可能性があり、本店を別の住所に固定しても、法人住民税の判断は店の場所を含めて行います。

本店をバーチャルオフィスに置き、店が別の都道府県や市区町村にある場合は、どちらに申告するかを都税事務所や自治体の窓口に確認します。均等割は決算の状況にかかわらず課税されます。判断の形は自宅は神奈川・本店は東京のバーチャルオフィスなら法人住民税はどこに払う?に掲載しています。

社会保険は、実際に事業を行っている所在地を確認する

日本年金機構の「新規適用の手続き」(2026年7月13日更新)は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合の提出先を、その所在地を管轄する事務センター(年金事務所)としています。あわせて、「賃貸借契約書のコピー」等、所在地の確認できるものの添付を案内しています。

店で働く従業員の社会保険は、本店ではなく店の所在地で確認することになります。店の賃貸借契約書は、この確認書類の例に当たります(社会保険とバーチャルオフィス)。

本店の固定先を比較する

本店を店のままにするか、代表者の自宅に移すか、バーチャルオフィスに移すかで、登記の回数と公開される住所が異なります。

比較する点 店のまま 代表者の自宅 バーチャルオフィス
店を移すときの本店の登記 必要 不要 不要
公開される住所 店の住所 自宅の住所 運営会社の拠点の住所
代表者が転居したとき 本店は変わらない 本店の移転の登記が必要 本店は変わらない
郵便の受け先 店 自宅の郵便受け 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す
住所の費用 発生しない 発生しない 3社の月1回転送で1年17,860円〜
事前に確認する契約 店の賃貸借契約 賃貸借契約、または管理規約 法人登記に利用できるプランか、本店の移転の申し込み方

代表者の自宅を本店にすると、住所の費用は発生しませんが、店の住所の代わりに自宅の住所が登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開されます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。賃貸なら賃貸借契約、分譲マンションなら管理規約の確認が必要です(賃貸マンションで法人登記できる?)。

店を閉める時期と次の店の時期が離れている会社は、本店を店の外に置く効果が大きくなります。閉店後の住所を本店のままにすると、会社あての郵便を受け取る場所がなくなるためです。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは本店の住所を店の移転から切り離しますが、店の所在地に結び付く手続きは解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
店を移すたびの本店の移転の登記をなくしたい 解決できる 店を支店として登記している場合は、支店の移転の登記が残る
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる —
閉店から次の店までの郵便の受け先を確保したい 解決できる(郵便を受け取るプランを選ぶ) 受け取らない郵便は不在票で対応する
店の営業許可の手続きを減らしたい 解決できない 保健所に確認する
法人住民税の納め先を本店だけにしたい 解決できない 都税事務所や自治体に確認する
店の従業員の社会保険・雇用保険の届出を減らしたい 解決できない 年金事務所とハローワークに確認する

本店をバーチャルオフィスへ移すときは、次の3点を確認します。法人の契約で申し込むこと、法人登記に利用できるプランを選ぶこと、契約が成立して住所の連絡を受けてから登記を申請することです。さらに、商業登記法第27条は、同じ所在場所に同一の商号の会社がすでに登記されている場合は登記できないと定めているため、移転先の住所に同じ商号の会社がないかを確認します。

許認可の要件がある業種は、本店と許可を受ける場所の関係を別に確認します(許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?)。登記の確認事項の全体はバーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることに掲載しています。

店の外に本店を固定するバーチャルオフィス3社

法人登記に利用でき、本店の移転の申し込み方を確認できる会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 月1回転送の1年 毎週転送の1年 本店の移転の申し込み
レゾナンス 20,980円 40,900円 法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡を受けたあとに手続きする
バーチャルオフィス1(基本プラン) 17,860円 23,860円 住所利用・法人登記のページに記載がなく、移転に利用することを伝えて確認する
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 50,050円 登記の完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする

3社のほかの会社も含めて探す場合は、法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで確認できます。

レゾナンス|13拠点すべてに会議室、提携の社会保険労務士を紹介

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

よくある質問では、移転の登記のために申し込む場合は、法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡を受けたあとに自分で手続きするよう案内しています。法人の申し込みには、発行から6か月以内の登記簿謄本と顔写真付きの身分証明書が必要です。提携の社会保険労務士事務所を紹介していて、会員は利用料金から10%引きです(レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|基本プランの月1回転送は1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷・神保町・広島の3拠点で、法人登記を含む基本プランです。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円で、到着した郵便は写真でLINEに通知します。

法人の申し込みには、代表権を持つ人の住民票と印鑑登録証明書、代表権を持つ人と実質的支配者の身分証明書、事業概要説明書類が必要です。本店の移転の申し込み方は住所利用・法人登記のページに記載がないため、移転に利用することを伝えて確認します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|法人専用のビジネスプラスで、本店の移転の順番を案内

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)はすべて会議室を備えています。法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

よくある質問では、法人の移転の登記は、完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番を案内しています。法人の申し込みには、代表者の身分証明書と、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書が必要です。12か月一括は途中で解約しても月割りの精算がありません(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

店と本店を分ける会社の、登記についての質問です。

店を閉めてから次の店が決まるまで、本店はどうしますか?

店の賃貸借契約が終わる前に、本店を受け取りのできる住所へ移します。契約が終了した住所を本店のままにすると、税務署や金融機関からの郵便を受け取る場所がなくなるためです。本店を移したら2週間以内に登記し(会社法第915条第1項・第916条)、次の店が決まっても本店はそのままにできます。

本店を別の都道府県に固定すると、何が変わりますか?

本店を移す登記は法務局の管轄の外への移転になり、登録免許税は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。法人税の納税地は本店の所在地なので、税務署も変わります(法人税法第16条)。法人住民税は事務所又は事業所の所在地で判断するため、店のある都道府県を含めて確認します。

店のホームページや看板の住所も、本店の住所に変える必要がありますか?

本店を移しても、顧客が訪れる店の住所が変わるわけではありません。店の案内には店の住所を掲載します。ネットでも販売する場合の特定商取引法の表示は、通信販売の広告の決まりで別に確認します(ネットショップで本名を出さずに売れる?)。

まとめ

  • 店とは別の住所に本店を置くことはできる
  • 本店を店の住所にする定めは、会社法の本店の条文にない
  • 本店を店の外に固定すれば、店を移しても本店の移転の登記は発生しない
  • 本店の移転の登録免許税は1か所3万円、管轄の外へ移すと合計6万円で、期限は2週間以内
  • 店を支店として登記していると、支店の移転の登記(1か所3万円)が残る
  • すでに店を本店にしている会社は、最初の1回の本店の移転の登記が必要
  • 5年の総額では、バーチャルオフィス1の月1回転送は67,300円で、店を移す回数が少なければ登記のほうが低い
  • 営業許可、社会保険、雇用保険、法人住民税は、店を移すたびに確認する
  • 代表者の自宅に固定すると住所の費用は発生しないが、自宅の住所が公開される
  • 月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円