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本店がバーチャルオフィスでもco.jpドメインは取れる?|登録資格と設立前の仮登録、本店の選び方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

本店がバーチャルオフィスでもco.jpドメインは取れる?|登録資格と設立前の仮登録、本店の選び方

本店がバーチャルオフィスでも、日本国内で登記を行っている会社ならCO.JPドメインを登録できます。JPRSの「種類と対象」はCO.JPの登録の対象を「日本国内で登記を行っている会社」としていて、JPRSとJPDirectの案内のページに、本店の建物の種類についての条件の記載はありません。

条件になるのは、バーチャルオフィスかどうかではなく登記の有無です。個人事業主はCO.JPを登録できません。会社の設立前は、6か月以内に設立する予定なら「仮登録」で文字列を確保でき、設立後に本登録(無料)を行います。CO.JPは原則として1組織1つのため、商号と同時に文字列を決めます。

費用はJPDirectの場合、新規登録と仮登録が20,952円、更新が7,700円です。本店にするバーチャルオフィスは法人登記できるプランが前提で、月1回転送の1年目の費用は、METSバーチャルオフィスの会社設立サポート(BASIC)が13,090円、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円です。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。CO.JPの登録の条件と費用は、2026年11月時点のJPRSとJPDirectの案内にもとづきます。JPRSの案内は詳細を省いた説明としていて、詳細なルールは「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」で確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

CO.JPの登録の条件は国内の登記で、本店の建物の種類は挙げられていない

CO.JPドメインを登録できるのは日本国内で登記を行っている会社で、JPDirectの「CO.JPの登録資格」も同じ内容です。JPDirectが挙げる組織は次のとおりです。

区分 登録できる組織
会社 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、特定目的会社、その他の会社
金融機関 信用金庫、信用組合
外国会社 日本で登記している外国会社
そのほかの組織 有限責任事業組合、企業組合(CO.JPかOR.JPのどちらか1つを選択)、投資事業有限責任組合、投資法人

本店をバーチャルオフィスに置いた会社も、登記を行っている点は同じです。JPRSの「種類と対象」とJPDirectの「CO.JPドメイン名の登録」のどちらも、登録資格を組織の種類と登記で定めていて、事務所の形態は挙げていません。

国内住所要件は、日本国内に登録者の住所があること

JPRSの用語辞典は、属性型JPドメイン名の登録にはローカルプレゼンス(国内住所要件:日本国内に登録者の住所があること)を満たす必要があるとしています。「種類と対象」も、JPドメイン名を登録できる対象を「日本国内に住所を持つ組織・個人・団体」としています。

用語辞典の説明は住所の有無についてのもので、住所の建物の種類には触れていません。海外に住む人が日本の会社を設立する場合の運営会社の条件は、海外に住む人のバーチャルオフィスにまとめています。

登録の書類は原則不要で、資格に適さないと抹消される

JPDirectの案内では、必要書類は原則不要で、登録後に登録資格が確認できない場合は書類の提出が必要になります。登録資格に適さない場合は、登録したドメイン名が抹消されるとしています。

書類の提出が原則不要でも、登記の前の会社は登録資格を満たしていません。登記の前に文字列を確保する場合は、次の仮登録を利用します。

登記の前にCO.JPを確保する方法は、6か月以内の設立が条件の仮登録

CO.JPの仮登録は、会社の設立前や登記の手続き中に、6か月以内に設立する予定であれば文字列を確保できる制度です。JPDirectは、6か月以内に組織を設立し、本登録(無料)を行う必要があるとしています。

段階 手続き 確認すること
設立の6か月前から 文字列の空きを確認し、仮登録を申請する 仮登録の費用は新規登録と同じ20,952円(JPDirect)
設立の準備 本店の住所を決めて定款を作成し、登記を申請する バーチャルオフィスの住所の利用は契約の後
登記の完了後 本登録を行う 本登録は無料(JPDirect)

6か月以内に設立できなかった場合の扱いは、JPDirectの「CO.JPドメイン名の登録」のページには記載がありません。JPRSとJPDirectの「仮登録」のページで確認してください。

バーチャルオフィスの契約と仮登録の順序に、JPRSとJPDirectの案内の定めはありません。先に文字列を確保する場合は、登記の予定日が6か月以内に収まるよう、バーチャルオフィスの審査と住所の連絡の日数を見込みます。申し込みの日数は即日で登録できるバーチャルオフィスで比較しています。

個人事業主の選択肢は、汎用JPドメインと都道府県型JPドメイン

個人事業主はCO.JPを登録できませんが、JPドメイン名は登録できます。JPDirectの案内は「個人事業主はCO.JPを登録できません。JPドメイン名は登録できます。」としています。JPドメイン名の種類ごとの条件は、次のとおりです。

種類 登録できる対象 登録数 個人事業主
CO.JP(属性型) 日本国内で登記を行っている会社など 原則1組織1つ 登録できない
汎用JP(.JP) 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織 制限なし 登録できる
都道府県型(都道府県ラベル+.JP) 日本国内に住所を持つ個人・団体・組織 制限なし 登録できる

個人事業主が6か月以内に会社を設立する予定なら、CO.JPの仮登録の対象になる可能性があります。すでに汎用JPで事業を始めている場合に、法人化のあとでCO.JPを追加するかどうかは、会社の設立の計画と合わせて決めます。個人から法人への切り替えの順番は、法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。

CO.JPは原則1組織1つのため、商号と同時に文字列を決める

属性型JPドメイン名は1組織1ドメイン名の原則が適用されるため、CO.JPは商号と同時に文字列を決めます。JPDirectは、CO.JPをコーポレートサイトなどに利用する場合は会社そのものを表す文字列で登録するケースが多いとしたうえで、登録できるのは1つだけなのでよく検討するよう案内しています。

文字列を決めるときの確認事項は、次のとおりです。

  • 文字列の空き(JPDirectは、空いている文字列は申請順で登録が可能としている)
  • 他人の商標を侵害していないか(JPドメイン名紛争処理方針により、登録権利を失う可能性がある)
  • 同じ文字列の「.JP」「.COM」も登録するか(JPDirectはWebリダイレクトの設定を提案している)
  • 本店の候補の住所に同じ商号の会社がないか

最後の点は、バーチャルオフィスに固有の確認事項です。同じ所在場所に同じ商号の会社があると登記できないため、文字列を仮登録しても、その商号で登記できるとは限りません。調べる手順は同じバーチャルオフィスに同じ社名の会社があると登記できない?にまとめています。

1組織1ドメイン名には例外があります。JPDirectの案内では、2014年2月17日以降に「合併」「組織名変更」「事業譲渡」のいずれかが発生し、その事実が客観的かつ公に確認可能な場合、1つの組織でCO.JPを複数登録できます。登録後に文字列を変更する手続きもありますが、費用はJPDirectの料金表で確認します。

JPDirectの費用は、新規登録と仮登録が20,952円

JPDirectのCO.JPの料金は、新規登録と仮登録が20,952円、更新が7,700円で、本登録と記載事項の変更は無料です。

項目 税込の額
新規登録・仮登録 20,952円
更新 7,700円
本登録 無料
記載事項の変更(組織名・住所・担当者) 無料
ネームサーバーの設定 無料
Webリダイレクトサービス 無料

JPDirectは、JPRSが提供するドメイン名登録のサービスです。ほかの指定事業者に申し込む場合は、各社の料金を確認します。

1年目の住所とドメインの費用の合計

本店の住所とCO.JPの1年目の費用を合計すると、次のとおりです。会社の設立の法定費用は含みません(バーチャルオフィスで会社設立する費用)。

本店の住所 住所の1年目 CO.JPの1年目 合計
METSバーチャルオフィス(会社設立サポート BASIC) 13,090円 20,952円 34,042円
バーチャルオフィス1(月1回転送) 17,860円 20,952円 38,812円
レゾナンス(郵便物月1回転送プラン) 20,980円 20,952円 41,932円

本店の選択肢で、CO.JPの資格は変わらず公開と移転の負担が変わる

CO.JPの登録資格は本店をどこに置いても同じで、選択肢で変わるのは本店の住所の公開と、移転するときの負担です。

本店の場所 CO.JPの登録資格 本店の欄の住所 発生する費用 移転するとき
自宅 登記していれば同じ 自宅の住所 本店としての追加の費用はなし 転居すると本店の移転の登記が必要
賃貸事務所 登記していれば同じ 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料 退去すると本店の移転の登記が必要
レンタルオフィス 登記していれば同じ 個室の住所 毎月の利用料 解約すると本店の移転の登記が必要
バーチャルオフィス 登記していれば同じ バーチャルオフィスの住所 後述の3社の月1回転送で1年目13,090円〜 解約すると本店の移転の登記が必要

本店を移転しても、JPDirectの記載事項の変更(住所変更)は無料です。本店の移転の登記の登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移転する場合は旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です(本店移転の費用)。

JPDirectの申請一覧では、登録者名を非表示にする手続きの対象は汎用と都道府県型のJPドメインです。CO.JPの登録情報でどの項目が公開されるかは、JPRSの「JPドメイン名登録情報の公開」で確認してください。自宅を本店にしたときに登記簿から分かることは、会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。個人が登録するドメインの公開の項目は、個人でドメインを取ると住所は公開される?にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、自宅を本店にせずに会社を登記する課題を解決しますが、ドメインの登録資格そのものを満たすのは登記です。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
自宅を本店にせずにCO.JPを登録したい 解決できる(法人登記できるプランで登記する) —
個人事業主のままCO.JPを登録したい 解決しない(登記が必要) 汎用JPか都道府県型JPを登録する
設立前に文字列を確保したい 解決しない(仮登録の手続きが必要) 6か月以内に設立する計画で仮登録する
同じ文字列を他社に取られたくない 解決しない(申請順の登録) 文字列を早めに申請する
本店の移転の負担をなくしたい 解決しない(解約すると移転の登記が必要) 長く利用できる拠点を選ぶ

本店に利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスまたは東京都のバーチャルオフィスなどの地域のページから検索できる)
  • 住所の利用は契約の後になるため、登記の申請の日程に間に合うか
  • 税務署などから本店あての郵便を受け取り、転送するプランか
  • 設立後に、会社名あての郵便を受け取れるよう法人の契約へ切り替える手続きがあるか

登記の確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。

設立前に個人で契約できるバーチャルオフィス3社

法人登記でき、設立前に個人の名義で契約して設立後に法人の契約へ切り替えられる会社の例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

METSバーチャルオフィス|12か月以内に法人化する個人は1年目13,090円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

会社設立サポート(BASIC)は、12か月以内に法人化する個人に限ったプランです。月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)で、CO.JPの仮登録の期間(6か月)より長い期間を見込めます。

登記が完了したら法人の契約へ変更し、変更の手数料は発生しません。13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行します。このプランの12か月一括の月額は1,540円です。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、切り替えの費用は発生しない

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。

個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としているため、定款に記載する住所は契約の後に確定します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、法人設立後の切り替えは無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。

法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。どの拠点にも会議室があり、会員は1時間1,100円で利用できます(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

CO.JPと本店の住所について、JPRSとJPDirectの案内の範囲で答えられる質問です。

合同会社でもCO.JPを登録できますか?

登録できます。JPRSとJPDirectの案内は、登録できる組織に合同会社を挙げています。本店をバーチャルオフィスにしている場合も、登記を行っている点は同じです。

本店を移転すると、CO.JPの文字列を変更する必要がありますか?

JPDirectの案内に、本店の移転で文字列の変更が必要という記載はありません。登録者の住所は記載事項の変更(住所変更)で更新し、JPDirectの費用は無料です。会社の商号を変更した場合の組織名の変更も、同じく無料です。

登記簿謄本の提出は必要ですか?

JPDirectの案内では必要書類は原則不要で、CO.JPの登録後に登録資格が確認できない場合に書類の提出が必要になります。仮登録から本登録へ進むときの書類は、JPDirectの「本登録」の手順で確認してください。

まとめ

CO.JPドメインと本店の住所についての要点です。

  • 本店がバーチャルオフィスでも、日本国内で登記を行っている会社ならCO.JPを登録できる
  • JPRSとJPDirectの案内に、本店の建物の種類についての条件の記載はない
  • 属性型JPドメイン名には、日本国内に登録者の住所があることという要件がある
  • 個人事業主はCO.JPを登録できず、汎用JPと都道府県型JPは登録できる
  • 設立前は、6か月以内に設立する予定なら仮登録で文字列を確保できる
  • CO.JPは原則1組織1つのため、商号と同時に文字列を決める
  • 文字列を仮登録しても、本店の候補の住所に同じ商号があれば登記できない
  • JPDirectの費用は、新規登録と仮登録が20,952円、更新が7,700円、本登録と住所の変更は無料
  • 設立前に個人で契約できる例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)