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屋号付きの口座の住所をバーチャルオフィスにできる?|本人確認書類の住所と開業届の書き方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

屋号付きの口座の住所をバーチャルオフィスにできる?|本人確認書類の住所と開業届の書き方

屋号付きの口座の住所をバーチャルオフィスにできるかは、銀行の条件によります。GMOあおぞらネット銀行の個人事業主口座のように、口座開設で入力した住所と本人確認書類の一致を求める銀行では、本人確認書類に記載された住所で申し込みます。同行の案内は、本人確認書類の住所・氏名・生年月日が口座開設の際に入力したものと同じであることの確認を求め、「本人確認書類の内容とお申込み内容が同一と判断できない場合は口座開設はできません」としています。

楽天銀行の個人ビジネス口座とPayPay銀行の個人事業主の口座の案内のページには、バーチャルオフィスの住所を登録できるかの記載はありません。バーチャルオフィスの住所は住民票や運転免許証の住所にはならないため、口座の登録住所をバーチャルオフィスにしたい場合は、申し込みの前に銀行に確認します。

屋号と事業の確認には、開業届や確定申告書などの書類を提出します。楽天銀行は、受付可能な資料に記載された屋号のみ登録できるとしています。バーチャルオフィスが役に立つのは、開業届の事業所の欄、請求書やホームページの住所、屋号あての郵便の受け先で、口座の名義に屋号を入れることだけが目的なら契約する必要はありません。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。銀行の手続きは、2026年11月時点の各行の案内にもとづきます。審査の結果は銀行が判断するため、個別の可否は申し込み先の銀行に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

屋号付きの口座は個人の口座で、本人確認は個人の住所で行う

屋号付きの口座は個人名義の口座に屋号を加えた口座で、本人確認は申し込む個人について行います。バーチャルオフィス1の解説は、屋号付き口座は法人口座と異なり個人口座に該当し、屋号のみの口座を開設できないケースがほとんどとしています。「屋号付き口座」は通称で、銀行ごとに「ビジネス口座」「個人事業主口座」などの名称があります。

3行の案内のうち、住所と書類に関する記載は次のとおりです。

項目 GMOあおぞらネット銀行 楽天銀行 PayPay銀行
口座の名称 個人事業主口座 個人ビジネス口座 個人事業主の口座
住所についての記載 本人確認書類の住所が入力したものと同じであること 返信用封筒はお申込住所へ、セキュリティカードはご登録住所へ郵送 郵送の必要書類のページに住所の記載なし
事業の確認の書類 開業届、事業開始等申告書、確定申告書(第一表)、許認可証のいずれか1点 開業届、個人事業開始申告書、確定申告書 第一表、各種許認可証のいずれか1つのコピー 開業届、公的機関発行の営業許可証、確定申告書(第一表)のいずれか1点
追加の書類 事業内容確認書類を1点以上 電話での確認や追加書類の送付を依頼することがある 追加で確認資料の提出を依頼する場合がある
銀行からの郵送物 カードなどを転送不要の簡易書留で送付 返信用封筒、セキュリティカード ページに記載なし

GMOあおぞらネット銀行は、入力した住所と本人確認書類の一致を求める

GMOあおぞらネット銀行の「アップロードで提出」の案内は、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・印鑑登録証明書・住民票の写しのそれぞれについて、住所・氏名・生年月日が口座開設の際に入力したものと同じであることの確認を求めています。2種類目に利用できる補完書類の条件には「現住所」の記載があります。

住民票の写しや運転免許証の住所が基準になるため、この案内のとおりなら、申し込みの住所は本人確認書類に記載された住所です。運営会社の中には、住所を住民票に利用できないと規約やよくある質問で定めている会社があり、バーチャルオフィスの住所で本人確認書類を用意する形は想定できません(多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?)。

同行は、カードなどを転送不要の簡易書留で送付し、受け取れない場合は口座の利用制限や解約の対象になるとしています。送付先の住所の定めはこのページに記載がありません。

楽天銀行とPayPay銀行の案内のページには、住所の条件の記載がない

楽天銀行の「口座開設の流れ」は、返信用封筒を「お申込住所」へ、セキュリティカードを「個人ビジネス口座のご登録住所宛」へ郵送するとしていますが、どの住所を登録できるかの条件は記載していません。

PayPay銀行の「郵送での口座開設手続に必要な書類」は、本人確認資料と事業実態確認資料を求めていて、本人確認資料の詳細は「口座開設申込時の本人確認資料について」のページで案内しています。

どちらの銀行も、バーチャルオフィスの住所を登録できるとも、登録できないとも記載していないため、「できる」と判断せず、申し込みの前に銀行に問い合わせます。

屋号の登録は、開業届などに記載した屋号が基準になる

屋号を口座に登録する銀行では、提出する書類に記載された屋号が基準になります。楽天銀行は、口座開設審査で受付可能な資料に記載された屋号のみ登録が可能で、入力した屋号と資料の屋号が異なる場合は、資料の屋号に修正するとしています。ほかの屋号を希望する場合は、口座開設後に変更申請をします。

バーチャルオフィス1の解説も、屋号付き口座の開設には屋号や事業の実態を確認できる開業届が必要となるとして、開業届の屋号の欄に記載するよう案内しています。金融機関によっては、屋号が記載された確定申告書でも認められる場合があるとしています。

開業届の控えの提出方法は銀行ごとに異なる

開業届を書類として提出する場合は、提出の方法ごとに必要なものが異なります。令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印が押なつされていないため、楽天銀行は別のメモの提出を求めています。

銀行 窓口や郵送で提出した場合 e-Taxで提出した場合
GMOあおぞらネット銀行 提出した書類の控えと税務署から交付されたリーフレット(収受印があれば1枚) 電子申告した書類の画像と受信通知の画像
楽天銀行 開業届等と、税務署名・申請日を記載したメモ 上記の書類と受信通知
PayPay銀行 開業届(控用)のコピー 受信通知の「メール詳細」の画面を印刷

GMOあおぞらネット銀行の2点目の書類は、保有個人情報の開示請求書類で代えることができます。個人番号が記載されている場合は塗りつぶします。

事業内容の確認項目は、屋号または氏名と事業の内容

GMOあおぞらネット銀行の事業内容確認書類のチェック項目は、屋号または氏名が確認できること、事業または取扱商品の具体的な内容が確認できることなどです。ホームページなら集客目的での運営実績が3か月以上あること、請求書なら自分で作成したものには入金が確認できる書類をあわせて提出することも挙げています。

個人事業主の確認書類のチェック項目は、氏名、生年月日、税務署に提出された事実などで、事業所の住所は挙げられていません。ただし、開業届の住所と口座の住所が異なる場合の扱いは案内に記載がないため、該当する場合は銀行に確認します。

開業届の住所にバーチャルオフィスを記載する2つの形

個人事業の開業届には、バーチャルオフィスの住所を記載できます。形は、納税地を自宅にしてバーチャルオフィスを事業所として記載する方法と、納税地をバーチャルオフィスにする方法の2つです。

口座の申し込みとの関係では、納税地を自宅にする形なら、開業届にも本人確認書類と同じ住所が記載されます。納税地をバーチャルオフィスにする形では、開業届の納税地と本人確認書類の住所が異なるため、提出の前に銀行に確認します。

納税地の選び方と記載の方法は、バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方にまとめています。税金の個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。

住所の選択肢を、目的ごとに比較する

屋号付きの口座を開設する目的と、バーチャルオフィスが必要かどうかは別です。目的ごとに整理すると、次のとおりです。

目的 必要な手続き 自宅のままの場合 バーチャルオフィスの効果
口座の名義に屋号を入れたい 開業届に屋号を記載して銀行に申し込む 申し込める 必要ない
事業用の入出金を分けたい 屋号付きの口座か事業用の口座を開設する 申し込める 必要ない
請求書やホームページに自宅を記載したくない 記載する住所を変更する 自宅の住所を記載する 有効(プランごとの掲載の条件を確認する)
開業届に自宅を記載したくない 事業所または納税地の欄に記載する 自宅の住所を記載する 有効(納税地の選び方を確認する)
銀行の郵送物を自宅以外で受け取りたい 銀行の登録住所の条件を確認する 自宅で受け取る 銀行の条件による
住民票や本人確認書類の住所を変えたい 住民票の手続き — 解決しない

賃貸事務所や個室を借りる場合は、賃貸借契約書で事業所を説明できますが、入居の費用と賃料が発生します。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、取引先に記載する住所と屋号あての郵便の課題を解決しますが、本人確認の住所の課題は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
本人確認書類の住所を変更したい 解決しない(住民票の住所は生活の本拠) —
口座の登録住所をバーチャルオフィスにしたい 銀行の条件による 申し込みの前に銀行に確認する
屋号あての郵便を受け取りたい 解決できる(屋号を宛名に登録する) —
請求書に自宅以外の住所を記載したい 解決できる(プランの条件を確認する) —
口座の審査の結果を確実にしたい 解決しない(審査は銀行が判断する) 事業内容の書類を準備する

バーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • 屋号を宛名として登録できるか(登録していない宛名の郵便を受け取らない会社がある)
  • 銀行の用途に利用できるプランか(DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは銀行口座を対象外としている)
  • 銀行からの書留や転送不要の郵便の扱い
  • 同じ住所に同じ屋号の契約者がいないか

Karigoは、個人名の契約を事業目的に利用することはできないとしていて、法人・屋号名の契約で法人・屋号名あてであれば銀行口座の開設に関する郵送物を受け取るとしています。各社の書留の扱いはバーチャルオフィスで法人口座は作れる?に掲載しています。

個人事業主のプランの選び方はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィス、屋号の登録と追加の料金はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方にまとめています。拠点は東京都のバーチャルオフィスと郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスから検索できます。

屋号あての郵便を受け取れるバーチャルオフィス3社

個人の契約で屋号を無料で宛名に登録でき、銀行からの書留の扱いが案内されている会社の例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

会社 無料で登録できる宛名 書留の扱い 月1回転送の1年の費用
METSバーチャルオフィス(ビジネス) 屋号・ショップ名1件 簡易書留などの受け取りは無料 20,350円
バーチャルオフィス1 個人名と屋号の2つ 事業用のキャッシュカードなどサインが必要な郵便の代理受け取りは無料 17,860円
レゾナンス(郵便物月1回転送プラン) 個人の契約は屋号1つ 転送不要の簡易書留も受け取る(1件300円) 20,980円

METSバーチャルオフィス|個人事業主はビジネス、月1回転送の1年20,350円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

ビジネスプランの住所の利用の例に「個人事業主の屋号用住所」を挙げ、宛名の追加を1件無料としています。個人事業主はビジネス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

簡易書留などの受け取りは無料です。郵便のサービスは住所確認書留の到着をもって始まるため、口座の申し込みより先に手続きを完了します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|個人名と屋号の2つが無料、月1回転送の1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、個人名と屋号の2つを宛名にできます。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

事業用のキャッシュカードなどサインが必要な郵便は無料で代理受け取りします。屋号の解説は、同じ住所の別の利用者と屋号が同じになると郵便物の渡し間違いが発生する可能性があるとして、候補を絞り込んだら運営会社に確認するよう案内しています(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|個人の契約は屋号1つが無料、転送不要の簡易書留も受け取る

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)で、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

転送不要の簡易書留も受け取り、受け取りの手数料は1件300円です。窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけです(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

屋号付きの口座と住所について、3行の案内の範囲で答えられる質問です。

開業届の住所がバーチャルオフィスで、本人確認書類が自宅の住所でも申し込めますか?

GMOあおぞらネット銀行の個人事業主の確認書類のチェック項目は、氏名、生年月日、税務署に提出された事実などで、住所の一致は挙げられていません。一方、本人確認書類は入力した住所との一致が必要です。2つの住所が異なる場合の扱いは3行の案内に記載がないため、申し込みの前に銀行に確認します。

開業届を提出していなくても、屋号付きの口座を開設できますか?

3行の案内では、開業届のほかに確定申告書や許認可証も事業の確認の書類に挙げられています。提出できる書類がなければ、開業届を提出してから申し込みます。バーチャルオフィス1の解説は、期限後であっても税務署へ届出を行うよう案内しています。

法人口座のときも、本人確認書類の住所で申し込みますか?

法人口座は会社の口座で、銀行は会社の名称と本店の所在地、取引の目的、事業の内容などを確認します。本店がバーチャルオフィスの場合の注意点は、バーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。

まとめ

屋号付きの口座と住所についての要点です。

  • 屋号付きの口座の住所をバーチャルオフィスにできるかは銀行の条件による
  • GMOあおぞらネット銀行は、入力した住所と本人確認書類の住所の一致を求めている
  • 楽天銀行とPayPay銀行の案内のページに、バーチャルオフィスの住所を登録できるかの記載はない
  • バーチャルオフィスの住所は、住民票や本人確認書類の住所にはならない
  • 楽天銀行は、受付可能な資料に記載された屋号のみ登録できるとしている
  • 3行とも、開業届・確定申告書・許認可証などのいずれかを事業の確認の書類に挙げている
  • 口座の名義に屋号を入れるだけなら、バーチャルオフィスは必要ない
  • バーチャルオフィスが有効なのは、開業届の事業所、請求書やホームページの住所、屋号あての郵便
  • 屋号を宛名に登録できる例は、METSバーチャルオフィス(月1回転送で20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)