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GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスの比較|料金・法人登記・郵便転送の違いとどちらを選ぶか

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスの比較|料金・法人登記・郵便転送の違いとどちらを選ぶか

法人登記して郵便を月1回転送するなら、1年の費用が23,760円のGMOオフィスサポートを選びます。DMMバーチャルオフィスは39,820円で、差は16,060円です。毎週転送でも、GMOオフィスサポートの週1転送プランが50,160円、DMMバーチャルオフィスのベーシックプランが53,020円で、GMOオフィスサポートのほうが2,860円低くなります。一方、仙台・那覇の住所、転送日の指定が必要な場合は、DMMバーチャルオフィスを選びます。

この結論は、2年目以降と、改定予定の額が適用された場合に一部変わります。DMMバーチャルオフィスは入会金5,500円が初年度だけ発生するため、2年目は毎週転送が47,520円、月1回転送が34,320円です。毎週転送の2年目は、GMOオフィスサポートの現在の額より2,640円低くなります。

GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。予定の月額では、1年の費用は月1転送プランが34,320円、週1転送プランが52,800円です。この額が適用されると、2年目は毎週転送でDMMバーチャルオフィスが5,280円低く、月1回転送は同額です。額と時期は予定で、対象(新規の申し込みか、現在の契約者か)は、申し込む前にGMOオフィスサポートに問い合わせて確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

法人登記と郵便の転送に対応している運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

使い方別にどちらを選ぶか

使い方ごとの結論です。金額は現在の料金の1年の費用で、改定の影響が大きい行は予定の額を併記しています。

使い方 選ぶ会社 理由
法人登記して、郵便は月1回の転送で十分 GMOオフィスサポート 23,760円で、DMMバーチャルオフィスより16,060円低い(改定予定の額34,320円でも5,500円低い)
法人登記して、郵便を2週間に1回転送する GMOオフィスサポート 隔週転送プランの34,980円に対し、DMMバーチャルオフィスは44,440円(改定予定の額41,580円でも2,860円低い)
法人登記して、郵便を毎週転送する(1年間) GMOオフィスサポート 50,160円で、DMMバーチャルオフィスより2,860円低い(改定予定の額52,800円では差が220円に縮小)
毎週転送を3年以上続ける DMMバーチャルオフィス 2年目から年47,520円で、3年間の合計は148,060円、GMOオフィスサポートの現在の額のままなら150,480円
仙台・那覇の住所を利用する DMMバーチャルオフィス GMOオフィスサポートに拠点がない
品川区・世田谷区・目黒区・台東区の住所を利用する GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィスに拠点がない
転送日を自分で指定する DMMバーチャルオフィス 月1〜4回の日にち指定と曜日指定が無料(GMOオフィスサポートは運営会社が指定)
書留・速達を早く受け取る GMOオフィスサポート 到着の翌営業日に1回660円で転送する
急ぎの郵便を当日に発送する DMMバーチャルオフィス 16時までの依頼で当日発送する(1件440円+送料)
東京の拠点で契約し、窓口で郵便を受け取る GMOオフィスサポート 東京の全拠点の契約者が渋谷の窓口を利用できる(DMMバーチャルオフィスの東京の窓口は銀座の契約者だけ)
横浜・名古屋の窓口で郵便を受け取る DMMバーチャルオフィス 横浜と名古屋の拠点に窓口がある(GMOオフィスサポートは名古屋が対象外で、横浜の契約者は渋谷で受け取る)
日本国籍がなく、永住者・特別永住者でもない DMMバーチャルオフィス 日本在住などの条件を満たせば申し込める(GMOオフィスサポートは規約で登録拒否の事由に挙げている)

判断の分かれ目は3つです。郵便が月に数通なら、転送の回数に応じて月額が下がるGMOオフィスサポートの費用が低くなります。毎週転送を長く続けるなら、入会金が発生しない2年目からDMMバーチャルオフィスの費用が低くなり、差は現在の額で2,640円、改定予定の額で5,280円です。住所の地域と転送日の決め方に条件があるなら、料金より先にその条件で絞り込みます。

各社の料金と全拠点は、次の運営会社のページで確認できます。料金と注意点の詳細は、GMOオフィスサポートの料金と注意点とDMMバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店
全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

料金の比較

プランの月額、転送回数ごとの1年の費用、2年目以降の費用、短期間の支払い総額の順に比較します。

プランと月額、入会金、支払い方

2社とも「月額660円」のプランは法人登記に利用できません。登記に利用するなら、GMOオフィスサポートは転送のある3プラン、DMMバーチャルオフィスはベーシックプランで比較します。

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
法人登記できる最安のプラン 月1転送プラン 月1,650円 ベーシックプラン 月2,530円(銀座は月2,970円)
毎週転送できるプラン 週1転送プラン 月2,750円 ベーシックプラン 月2,530円(銀座は月2,970円)
住所だけのプラン 転送なしプラン 月660円(郵便の受け取りも不可) ミニマムプラン 月660円(銀座の拠点にはなく、返品の荷物と税金の書類だけ受け取る)
入会金 0円 5,500円
保証料・保証金 0円 0円
契約の単位 1年分の前払い 年間契約(1年分の前払い)
支払い方法 クレジットカード・デビットカード クレジットカードだけ

GMOオフィスサポートは転送の回数でプランが分かれ、月額は1,650円・2,200円・2,750円です。DMMバーチャルオフィスのベーシックプランは、転送の回数を変更しても月額が変わりません。毎週転送できるプランの月額はDMMバーチャルオフィスが220円低く、1年で2,640円の差ですが、入会金5,500円を含めるとGMOオフィスサポートが2,860円低くなります。

GMOオフィスサポートの新規の申し込みには、基本料金の3か月分を値引きする特典があります(2026年10月4日の時点)。適用されると1年目の費用は月1転送プランが18,810円(1,650円×9か月+330円×12回)、週1転送プランが41,910円(2,750円×9か月+330円×52回)です。特典の期間と改定後の扱いは、申し込む前に確認してください。

転送回数ごとの1年の費用

定期転送の料金は、2社とも150gまで1回330円、500gまで1回550円で同額です。差は基本料金と入会金から生じます。

1年の転送回数 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス(銀座以外) 差
12回(月1回) 23,760円(月1転送プラン) 39,820円 GMOオフィスサポートが16,060円低い
26回(2週間に1回) 34,980円(隔週転送プラン) 44,440円 GMOオフィスサポートが9,460円低い
52回(毎週) 50,160円(週1転送プラン) 53,020円 GMOオフィスサポートが2,860円低い

式は、GMOオフィスサポートが「月額×12か月+330円×回数」、DMMバーチャルオフィスが「入会金5,500円+30,360円+330円×回数」です。DMMバーチャルオフィスの銀座の拠点は年間契約が35,640円のため、58,300円(毎週)・49,720円(2週間に1回)・45,100円(月1回)です。同じ銀座で比較すると、毎週転送でGMOオフィスサポートのほうが8,140円低くなります。

毎回の郵便が150gを超えると、2社とも1回550円になります。毎週なら61,600円と64,460円、月1回なら26,400円と42,460円で、差は変わりません。

当サイトで1年の費用を比較した26社のうち、毎週転送の1年がGMOオフィスサポートより低い会社は13社、DMMバーチャルオフィスより低い会社は18社です。月1回転送では10社と18社です。

2年目以降の費用と、改定の影響

DMMバーチャルオフィスの入会金は初回だけのため、2年目は5,500円低くなります。GMOオフィスサポートは入会金がないため2年目も同じ額ですが、改定の対象になると額が上がります。

転送の回数と会社 1年目 2年目 2年間の合計
毎週:GMOオフィスサポート(現在の額のまま) 50,160円 50,160円 100,320円
毎週:GMOオフィスサポート(2年目から改定予定の額) 50,160円 52,800円 102,960円
毎週:DMMバーチャルオフィス 53,020円 47,520円 100,540円
月1回:GMOオフィスサポート(現在の額のまま) 23,760円 23,760円 47,520円
月1回:GMOオフィスサポート(2年目から改定予定の額) 23,760円 34,320円 58,080円
月1回:DMMバーチャルオフィス 39,820円 34,320円 74,140円

毎週転送の2年間の合計は、GMOオフィスサポートが現在の額のままなら220円低く、2年目から改定予定の額になるとDMMバーチャルオフィスが2,420円低くなります。月1回転送は、どちらの場合もGMOオフィスサポートのほうが低くなります。

改定予定の月額は、月1転送プランが2,530円で、DMMバーチャルオフィスのベーシックプランと同額です。同じ月額でDMMバーチャルオフィスは毎週転送まで利用でき、GMOオフィスサポートの週1転送プランの改定予定の月額は2,970円です。

表の「2年目から改定予定の額」は、1年目を現在の額、2年目を改定予定の額とした試算です。額と時期は予定で、対象は申し込む前に確認が必要です。

短期間で解約する場合の支払い総額

2社とも年払いが中心で、途中で解約しても返金はありません。1年未満で解約する場合も、支払い総額は1年分の前払いの額です。DMMバーチャルオフィスの額は入会金を含み、2社とも転送料は含めていません。

プラン 支払い総額
GMOオフィスサポートの月1転送プラン 19,800円
GMOオフィスサポートの週1転送プラン 33,000円
DMMバーチャルオフィスのベーシックプラン(年間契約) 35,860円

1年未満で解約する可能性があるなら、支払い総額はGMOオフィスサポートの月1転送プランが最も低くなります。GMOオフィスサポートの新規の特典(2026年10月4日の時点)が適用されると、月1転送プランの1年分は14,850円です。DMMバーチャルオフィスの解約には運営会社の確認が必要で、確認が終わった月の末日が解約日です。

法人登記の比較

2社とも法人登記できますが、登記できるプランと、個人の契約から法人の契約に切り替える手順が異なります。

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
登記できるプラン 月1転送・隔週転送・週1転送 ベーシック
登記できないプラン 転送なし ミニマム
会社を設立する前の申し込み 個人で契約する 代表者になる人が個人で申し込む
会社の設立後 その法人で改めて申し込む(規約では「法人化」) 会員サイトから法人の契約へ切り替える
切り替えの審査 審査で登録不可となると解約の対象 審査は1〜7営業日程度
切り替えの書類 法人の申し込みとして代表者の本人確認書類を提出 履歴事項全部証明書(3か月以内)、転送不要の簡易書留の受け取り
支店の登記 規約・サービスルールに記載がない 規約で本店・支店の登記を認める
1契約で登記できる数 規約・サービスルールに記載がない 1法人または1支店

順番が明確なのはDMMバーチャルオフィスです。代表者になる人が個人で申し込み、開示された住所で登記したあと、法人の契約に切り替えます。切り替えたあとは、宛名が個人名だけの荷物を転送しません。

GMOオフィスサポートは、規約で、法人化をせずに住所を本店として登記することを禁止事項に挙げています(第17条)。一方で、法人化は「法人を設立した後」の申し込みと定めており、設立の登記と申し込みの順番は規約に記載がありません。個人の契約で会社を設立する予定なら、申し込む前に順番を確認してください。これから会社を設立する場合の流れは、法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。

登記できないプランのまま登記すると、DMMバーチャルオフィスは、登記した日から登記できるプランとの差額を月割りで請求する決まりです(規約第8条)。ミニマムプランで開業届を提出したあとに法人を設立するなら、ベーシックプランへの変更が必要です。変更は1〜7営業日で、年間契約の途中なら月額の差(月1,870円)を残りの月数分支払います。

法人登記できる拠点は、法人登記できるバーチャルオフィスの一覧でも確認できます。

郵便転送の比較

転送日の決まり方と、書留や急ぎの郵便の扱いに差があります。

転送の頻度と日にち

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
頻度 プランで月1回・隔週・週1回 初期は週1回で、月1〜4回の日にち指定と毎週・奇数週・偶数週の曜日指定が無料(毎日転送は月1,650円)
転送日 運営会社が日付・曜日を指定 指定がなければ毎週水曜日(火曜日までの到着分)
祝日の場合 次の平日 翌営業日
発送方法 普通郵便が原則 普通郵便(大きさにより、レターパックライトか宅急便)
通知 写真(表・裏)とLINE 写真とLINE

GMOオフィスサポートは転送の回数がプランの月額に直結し、回数を減らすと月額も下がります。ただし、月1転送プランから上げるときは差額を残りの期間の分だけ支払い、下げるのは次の更新日からです。DMMバーチャルオフィスは月額が同じままで、毎月23日までに翌月の転送日を設定できます。郵便の量が定まらない時期は、DMMバーチャルオフィスのほうが調整しやすい仕組みです。

書留・速達と、急ぎの郵便

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
書留の費用 1回660円(レターパックライトで転送) 1通880円(受け取り330円+レターパックライト550円)
書留の発送 到着の翌営業日 レターパックライトで転送
速達 到着の翌営業日に速達で転送(1回660円) レターパックライトで転送
急ぎの郵便 スグ転送 1回1,100円(依頼料550円+レターパックライト550円)、翌営業日までに発送 個別転送 1件440円+送料、16時までの依頼で当日発送

書留が年6通到着する場合、書留の費用はGMOオフィスサポートが3,960円、DMMバーチャルオフィスが5,280円で、差は1,320円です。法人口座の書類など、書留を早く受け取る必要があるならGMOオフィスサポートが適しています。DMMバーチャルオフィスの郵便のページには、書留を定期転送日より早く発送するとの記載はありません。急ぐ場合は個別転送を依頼します。

荷物の大きさと着払い

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
受け取らない荷物 3辺の合計90cm超・1辺60cm超・15kg超 3辺の合計120cm以上・15kg以上
着払い 受け取らない ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・ヤマト宅急便を月5,000円まで
受け取りの手数料 料金のページに記載がない 対面の受け取りは1回330円
宛名の追加 1つまで無料、2つ目から月1,650円 1つまで無料、2〜3つ目は月1,650円

物販の返品など、着払いの荷物を受け取るなら、2社の中ではDMMバーチャルオフィスに限られます。現金書留・内容証明郵便・本人限定受取郵便は、2社とも受け取りません。

窓口での受け取り

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
窓口のある拠点 渋谷・大阪梅田・福岡博多の3拠点 銀座・横浜・名古屋の3拠点
受け取れる契約者 東京と横浜の拠点は渋谷、心斎橋・京都・神戸は梅田、天神は博多 その拠点の契約者だけ
窓口を利用できない拠点 札幌・名古屋 銀座・横浜・名古屋以外の拠点
料金 無料 無料

窓口受け取りのみの1年の費用は、GMOオフィスサポートの月1転送プランが19,800円、DMMバーチャルオフィスが35,860円(横浜・名古屋)と41,140円(銀座)です。改定予定の額でも、GMOオフィスサポートは30,360円で5,500円低くなります。窓口のある拠点は、郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスの一覧でも確認できます。

電話番号・会議室など付帯サービスの比較

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
電話番号 提携先の固定電話番号のサービス(03PLUS)を案内 050のアプリ「DMM Co.Tel」(年払いで月1,408円から)
会議室のある拠点 渋谷・三軒茶屋・福岡博多の3拠点 横浜・名古屋の2拠点
会議室の料金 30分550円から(改定後は880円からの予定) 1時間1,100円
契約した拠点以外の会議室 利用できる 利用できる
面談スペース 16拠点(銀行口座の開設・融資・税務署との面談のみ) なし
来客の対応 サービスのページに記載がない 不在を伝えて携帯電話への連絡を案内し、来訪を会員サイトで通知
銀行の紹介 GMOあおぞらネット銀行、三井住友銀行のTrunk みずほ銀行、会員の特典にドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行

GMOオフィスサポートには自社の電話番号のサービスがなく、提携先の固定電話番号のサービス(03PLUS)を案内しています。DMMバーチャルオフィスは050番号のサービスで、市外局番の番号は準備中と案内し、固定電話セットプランは新規の受付を停止しています。

2社とも、住所と市外局番の番号をセットで新規に契約できるプランはありません。バーチャルオフィスとは別に、スマートフォンで03・0120の番号を利用できるクラウドPBXを契約する方法もあります(例:ナイセンクラウド(PR))。条件はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比較しています。

会議室の料金は1時間に換算すると現在は同額ですが、改定の予定どおりならGMOオフィスサポートは1時間1,760円からになります。銀行との面談で登記の住所での打ち合わせが必要な場合は、GMOオフィスサポートの面談スペースが利用できます(バーチャルオフィスで法人口座は作れる?)。会議室のある拠点は、会議室を利用できるバーチャルオフィスの一覧でも確認できます。

契約・審査・解約の比較

2社とも1年単位の年払いの契約です。解約の期限と、期限に間に合わないときの負担が異なります。

項目 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
契約期間 1年(利用を開始した月から) 年間契約
更新 1年ごとの自動更新 同じ条件で自動更新
申し込みの資格 未成年者は不可、日本国籍がない人は永住者か特別永住者だけ 18歳以上で日本国内に住所がある人(法人は日本に住む担当者を登録すれば可)
本人確認 スマートフォンのeKYC 登録した住所に到着する簡易書留の受け取りを確認すると転送を開始
利用開始まで 流れのページは「最短即日」、サービスルールは着金の確認から通常1〜3営業日 トップページは「最短即日」、よくある質問は申し込みから1〜7営業日
解約の期限 利用期間が終わる14日前まで 解約する月の末日の1か月前まで
期限を過ぎた場合 1年延長 運営会社の確認が満了日までに終わらないと自動更新
途中解約の返金 なし なし
利用できない主な業種 投資・融資に関する業務、マルチ商法、情報商材の販売、無許可営業 金融関連の営業、マルチ商法、ギャンブル、情報商材の販売、許可のない営業

GMOオフィスサポートは解約の期限が14日前で、DMMバーチャルオフィスより遅い時期まで手続きできます。ただし、法人は住所を変更したあとの履歴事項全部証明書の提出が必要で、提出がないと利用期間が1年延長されます(規約第33条)。期限を過ぎて1年延長されると、現在の額で基本料金は月1転送プランが19,800円、週1転送プランが33,000円発生します。

DMMバーチャルオフィスは運営会社の確認に7営業日ほどを要するため、解約する月の中旬までの申請が目安です。法人の本店の移転は、2社とも解約の前に必要です(法人は、解約の前に本店を移す)。

DMMバーチャルオフィスは古物商と派遣業の利用をお断りする場合があるとしており、規約では、その住所がバーチャルオフィスであることの表示・開示も禁じています(第7条)。審査の書類と、2027年4月からの本人確認の変更は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

拠点の比較

GMOオフィスサポートは23拠点(8都道府県)、DMMバーチャルオフィスは16拠点(10都道府県)です。GMOオフィスサポートのある8都道府県にはDMMバーチャルオフィスの拠点もあり、宮城県と沖縄県の2県はDMMバーチャルオフィスだけです。

両社の拠点が重なる市区町村(政令指定都市は区)は12あります。同じ区で比較するときの拠点の町名は次のとおりです。

地域 GMOオフィスサポート DMMバーチャルオフィス
渋谷区 道玄坂・恵比寿西・神宮前 円山町・広尾
新宿区 西新宿 新宿
中央区 銀座・日本橋兜町 銀座
港区 南青山・六本木 北青山
千代田区 神田和泉町 神田神保町
豊島区 東池袋 東池袋
札幌市中央区 北一条西 南二条西
名古屋市中村区 名駅 名駅
京都市下京区 大黒町 小稲荷町
大阪市北区 梅田 梅田
神戸市中央区 磯辺通 磯辺通
福岡市中央区 天神 天神

GMOオフィスサポートだけの区は、品川区・世田谷区・目黒区・台東区・横浜市西区・大阪市中央区・福岡市博多区です。DMMバーチャルオフィスだけの市区は、仙台市青葉区・横浜市神奈川区・那覇市です。横浜はどちらも横浜駅が最寄りで、区が異なります。

ほかの会社も含めて比較する場合は、地域の一覧(東京都・大阪府・福岡県)と、バーチャルオフィス比較20社を確認してください。

GMOオフィスサポートと他社の比較は、GMOオフィスサポートとワンストップビジネスセンターの比較・GMOオフィスサポートとレゾナンスの比較・GMOオフィスサポートとKarigo(カリゴ)の比較にまとめています。

よくある質問

この2社を比較する際の質問です。

GMOオフィスサポートの改定予定の額が適用されると、DMMバーチャルオフィスのほうが低くなりますか?

1年目は、改定予定の額でもGMOオフィスサポートのほうが低くなります。毎週転送で220円、月1回転送で5,500円の差です。2年目は、毎週転送でDMMバーチャルオフィスが5,280円低くなり、月1回転送は同額です。改定予定の額が適用されたあとに新規で申し込み、毎週転送を2年間続けると、合計はGMOオフィスサポートが105,600円、DMMバーチャルオフィスが100,540円で、DMMバーチャルオフィスが5,060円低くなります。額と時期は予定で、対象は申し込む前に確認が必要です。

同じ銀座の住所なら、どちらの費用が低いですか?

郵便の転送ならGMOオフィスサポートです。毎週転送で50,160円と58,300円、月1回転送で23,760円と45,100円です。DMMバーチャルオフィスの銀座の拠点は月額が440円高く、2社の差が拡大します。窓口で受け取るなら、DMMバーチャルオフィスは銀座の拠点の窓口を利用でき、GMOオフィスサポートの銀座の契約者は渋谷の窓口を利用します。

GMOオフィスサポートからDMMバーチャルオフィスへ途中で乗り換えると、費用はいくら発生しますか?

GMOオフィスサポートの前払い分は返金されず、DMMバーチャルオフィスの入会金5,500円と年間契約の30,360円が新たに発生します。法人の本店にしているなら、本店の移転の登記も必要で、登録免許税は1か所につき3万円、管轄外へ移転する場合は旧と新でそれぞれ3万円(合わせて6万円)です。GMOオフィスサポートの解約の期限は更新の14日前なので、乗り換えるなら、期限に間に合うように本店の移転の登記を先に進めます。

まとめ

GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスのどちらを選ぶかの要点です。

  • 法人登記して郵便を月1回転送するならGMOオフィスサポートで、1年23,760円。DMMバーチャルオフィスより16,060円低い
  • 毎週転送の1年目もGMOオフィスサポートが低く、50,160円と53,020円で差は2,860円
  • GMOオフィスサポートの改定予定の額(52,800円・34,320円)でも、1年目はDMMバーチャルオフィスより低い
  • 毎週転送の2年目はDMMバーチャルオフィスが低く、差は現在の額で2,640円、改定予定の額で5,280円
  • 月1回転送の2年目は、GMOオフィスサポートの改定予定の額が適用されると、DMMバーチャルオフィスと同額の34,320円
  • 1年分の支払い総額は、GMOオフィスサポートの月1転送プランが19,800円、DMMバーチャルオフィスの年間契約が入会金を含めて35,860円で、途中で解約しても返金はない
  • 仙台・那覇の住所はDMMバーチャルオフィスだけ
  • 品川区・世田谷区・目黒区・台東区の住所はGMOオフィスサポートだけ
  • 転送日を指定するならDMMバーチャルオフィス、書留を翌営業日に受け取るならGMOオフィスサポート
  • 着払いの荷物を受け取れるのはDMMバーチャルオフィス
  • 解約の期限はGMOオフィスサポートが14日前、DMMバーチャルオフィスが解約する月の末日の1か月前
  • 2社とも、住所と市外局番の番号をセットで新規に契約できるプランはない