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全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?|移転先の選び方と届出、郵便の受け先

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?|移転先の選び方と届出、郵便の受け先

全員リモートにしてオフィスを解約する会社は、本店を別の住所へ移し、移した日から2週間以内に登記する必要があります(会社法第915条第1項・第916条)。本店の所在地は定款の記載事項で(第27条第3号・第576条第1項第3号)、本店の所在場所は登記事項です(第911条第3項第3号・第914条第3号)。社員全員が自宅で働く場合でも、本店の住所をなくすことはできません。代表の自宅を本店にする場合は、その部屋の契約が事業利用と登記を認めているかを確かめます。事務所として使える部屋は東京のSOHO賃貸にまとまっています。

移転先の選択肢は、代表者の自宅・バーチャルオフィス・小さな個室(レンタルオフィス)の3つです。自宅の住所を公開せず、郵便の受け先も確保する場合は、法人登記できるバーチャルオフィスを本店にする方法があります。月1回転送の1年の費用は、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円です。

全員リモートの会社に固有の確認事項は2つあります。1つ目は、本店の住所と社員の働く場所が分かれるため、社会保険と雇用保険の届出で「実際に事業を行っている所在地」を確認することです。2つ目は、オフィスの受付と郵便受けがなくなるため、税務署・年金事務所・金融機関からの郵便の受け先を解約の前に決めることです。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。登記・税金・労務の個別の判断は、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

オフィスを解約しても本店は必要で、移転の登記は2週間以内に行う

オフィスの賃貸借契約を解約しても、定款に本店の所在地を記載し、本店の所在場所を登記する義務は残ります。本店を別の住所へ移すときの決まりは、次のとおりです。

項目 決まり 根拠
登記の期限 本店を移してから2週間以内 会社法第915条第1項・第916条
法務局の管轄の中へ移す場合 本店の所在地で変更の登記を行う 会社法第915条第1項
法務局の管轄の外へ移す場合 旧所在地と新所在地で登記し、2つの申請を旧所在地の登記所へ同時に提出する 会社法第916条・商業登記法第51条
登録免許税 1か所につき3万円、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円) 登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ
定款 本店の所在地の記載の範囲を超えて移す場合は定款の変更が必要になることがある(株式会社は株主総会の特別決議、合同会社などは定款に別段の定めがなければ総社員の同意) 会社法第466条・第309条第2項第11号・第637条
登記を怠った場合 100万円以下の過料の対象 会社法第976条第1号

本店を移す日は、オフィスの賃貸借契約が終了する日より前に設定します。契約が終了した住所を本店のままにすると、会社あての郵便を受け取る場所がなくなるためです。

依頼先ごとの総額は本店移転の費用で比較しています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。賃料の削減額、解約で発生する費用、元が取れるまでの月数は、事務所の固定費を減らすに計算式を掲載しています。

移転先は代表者の自宅・バーチャルオフィス・小さな個室の3つから選ぶ

全員リモートの会社の本店の移転先は、代表者の自宅・バーチャルオフィス・小さな個室の3つで、公開される住所、郵便の受け先、来客への対応、事前に確認する契約が異なります。

比較する点 代表者の自宅 バーチャルオフィス 小さな個室(レンタルオフィス)
1年の費用 住所の費用は発生しない 後述の3社の月1回転送で17,860円〜 個室の賃料と入会金などが発生する
公開される住所 自宅の住所 運営会社の拠点の住所 個室の住所
郵便の受け先 自宅の郵便受け 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す 施設の受付や郵便受け(契約による)
来客・採用面接 自宅か外部の会議室 会議室のある拠点なら有料で利用できる 個室で対応できる
備品・書類の保管 自宅に保管する 原則として保管できない(レゾナンスには有料のロッカーのオプションがある) 個室に保管できる
事前に確認する契約 賃貸借契約、または管理規約 法人登記できるプランか、本店の移転の申し込み方 法人登記の可否と契約期間
代表者が転居したとき 本店の移転の登記が必要 本店は変わらない(代表者の住所の変更の登記は必要) 本店は変わらない(代表者の住所の変更の登記は必要)

代表者の自宅を本店にする場合

自宅を本店にすると住所の費用は発生しませんが、自宅の住所が本店として公開されます。商業登記法第10条は、何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めていて、国税庁の法人番号公表サイトにも本店の所在地が掲載されます。

賃貸の自宅なら賃貸借契約、分譲マンションなら管理規約の確認が必要です。確認する箇所は賃貸マンションで法人登記できる?と分譲マンションの自宅で法人登記はできる?に掲載しています。代表者が転居したときや、代表者の交代で自宅を本店として利用できなくなったときは、本店の移転の登記が改めて必要になります。

バーチャルオフィスを本店にする場合

バーチャルオフィスは、本店の住所と郵便の受け先を1つの契約で確保する方法です。代表者が転居しても本店は変わりません。ただし、書類や備品の保管場所は原則として確保できないため、紙の保存が多い会社は保管場所を別に決めます。

小さな個室を本店にする場合

個室は、書類や備品の保管場所が必要な会社、許認可で事務所の要件がある会社、社員が集まる日の多い会社に向きます。個室の賃料は起業の事務所費用で、バーチャルオフィスとの月額の差はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いで比較しています。

本店の住所と働く場所が分かれると、社会保険と雇用保険の届出を確認する

全員リモートの会社では、登記上の本店と社員の働く場所が一致しなくなります。社会保険と雇用保険の案内は、どちらも登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を基準にしています。

日本年金機構と雇用保険の手引きの記載

日本年金機構の「新規適用の手続き」は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、提出先を実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)としています。あわせて、「賃貸借契約書のコピー」等、事業所所在地の確認できるものを別途添付するよう案内しています。

厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き【第1編】適用事業所編(令和8年8月版)」も同じ考え方です。雇用保険適用事業所設置届では、事業所の所在地が登記されたものと異なる場合に、公共料金の請求書や賃貸借契約書など所在地が明記された書類が別途必要としています。必要に応じて、事業実在の確認のために書類の追加依頼や実地調査を行う場合があるとも記載しています。労働保険保険関係成立届の記入例でも、事業所の欄には実際の事業を営んでいる所在地を記入するよう案内しています。

社員全員が自宅で働く場合の事業所の届け方

日本年金機構の「新規適用の手続き」と雇用保険の手引きは事業所を新しく届け出る場面の案内で、社員全員が自宅で働く会社がどの住所を事業所として届けるかは記載されていません。本店をバーチャルオフィスにする場合は、バーチャルオフィスの住所と代表者の自宅のどちらで届けるかを、届出の前に管轄の年金事務所とハローワークへ確認します。

社会保険の届出の扱いは社会保険とバーチャルオフィスに掲載しています。

本店を移したあとの届出

本店を移したあとは、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・都税事務所などへの届出が必要です。主な届出は次のとおりです。

届出 提出先 期限
異動届出書(法人税の納税地の異動) 異動前の納税地の税務署 異動後速やかに
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(給与の支払事務を取り扱う事務所を移す場合) 移転前の事務所等の所在地の税務署 移転の日から1か月以内
社会保険の所在地の変更 年金事務所など 日本年金機構の「適用事業所の名称・所在地を変更するとき」で確認
労働保険名称、所在地等変更届 移転後の所在地を管轄する労働基準監督署(二元適用事業は手引きの区分による) 変更のあった日の翌日から起算して10日以内
雇用保険事業主事業所各種変更届 移転後の所在地を管轄するハローワーク 変更のあった日の翌日から起算して10日以内
法人の地方税の異動届出書 東京都内は所管の都税事務所、ほかの地域は各自治体 東京都は変更の日から10日以内
許認可の変更の届出 許可を出した役所 役所の案内で確認

異動届出書の「消費税」の欄に印を付けて提出すると、消費税の異動届出書と、インボイスの登録事項の変更届出書を重ねて提出する必要はありません(国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」)。

法人住民税の納め先は、本店の登記だけでは決まりません。社員が都道府県をまたいで働く会社は、法人住民税はどこに払う?の「事務所又は事業所」の定義も確認します。

テレワークのガイドラインで、就業の場所と費用の負担を定める

オフィスの解約は住所の問題だけでなく、社員の就業の場所が変わる問題でもあります。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」のうち、全員リモートへ移るときに関係する項目は次のとおりです。

項目 ガイドラインの記載 会社が行うこと
就業の場所の明示 労働契約の締結時に就業の場所を書面の交付等で明示し(労働基準法第15条)、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所も明示する必要がある 労働条件通知書の就業の場所を見直す
勤務場所の変更 労働契約や就業規則の範囲を超えてテレワークを行わせるには、本人の合意を得た労働契約の変更が必要で、合意を得ない場合は、合理的な就業規則の変更と周知が必要(労働契約法第8条〜第11条) 全員の合意の取り方を決める
費用の負担 労使のどちらがどのように負担するかを、あらかじめ話し合って定めることが望ましく、労働者に情報通信機器などを負担させる定めは就業規則に規定する(労働基準法第89条第5号) 通信費・光熱費の扱いを就業規則に記載する
最低賃金 テレワークを行う場所にかかわらず、労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金を適用する 社員の属する事業場を決める
労働災害 事業主の支配下にあることによって生じたテレワーク中の災害は業務上の災害として保険給付の対象で、私的行為等が原因のものは対象外 社員に周知する

このうち最低賃金の項目は、オフィスを解約する会社に固有の論点です。ガイドラインは「労働者の属する事業場」を基準にしていますが、メインのオフィスがない会社の定め方は記載していません。本店を別の都道府県へ移す場合は特に、社員の属する事業場をどこにするかを社会保険労務士か都道府県労働局に確認します。事業場の確認項目は、オフィスをなくすと最低賃金や就業場所の基準はどこになる?に掲載しています。

解約の前に、郵便の受け先を決める

オフィスを解約すると受付と郵便受けがなくなるため、会社あての郵便の受け先を解約の前に決めます。METSバーチャルオフィスは、書留で到着する郵便の例に、銀行カードやクレジットカード、役場や社会保険の関係、ハローワークからの通知を挙げています。

旧オフィスあての郵便

日本郵便の転居・転送サービスは、郵便局に転居届を提出すると、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送するしくみです。登録までに3〜7営業日を要し、受付後に日本郵便の社員の現地訪問などで転居の事実を確認する場合があります。

転送先をバーチャルオフィスの住所にする場合は注意が必要です。規約で転居届への利用を禁じている運営会社があるため、郵便局の転居届の節を確認し、転送先は代表者の住所にするなど、契約先の規約に沿って決めます。取引先・金融機関・役所への住所変更の連絡は、転送の期間内に終えます。

全員リモートの会社が郵便で決めること

社員が分散していると、到着した郵便を誰が確認するかが曖昧になります。バーチャルオフィスを受け先にする場合は、次の3点を決めます。

  • 運営会社に登録する転送先の住所を、代表者か管理部門の担当者のどちらにするか
  • 到着の通知を受け取るメールアドレスを、担当者個人のものにするか共有のものにするか
  • 担当者の退職や転居のときに、転送先を変更する手順

転送先は1か所にまとめる運営会社があります。レゾナンスのよくある質問は、預かっている郵便物をすべてまとめて同一住所へ発送し、郵便物ごとの指定はできないとしています。部署ごとに送り分ける運用はできないため、受け取った担当者から社内へ回付する手順を決めます。

バーチャルオフィスが受け取らない郵便もあります。METSバーチャルオフィスは本人限定受取郵便・現金書留・内容証明郵便・特別送達を、バーチャルオフィス1は現金書留や裁判所などから送達される書類を受け取らないとしています。各社の扱いはバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比較しています。

バーチャルオフィスで解決できることと、解決できないこと

バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決しますが、働く場所の届出の課題は解決せず、保管場所も原則として確保できません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる(運営会社の拠点の住所を本店にする) —
解約後の郵便の受け先を確保したい 解決できる(受け取りと転送を運営会社に任せる) 受け取らない郵便は不在票で対応する
取引先との面談や採用面接の場所が必要 会議室のある拠点なら解決できる 外部の貸し会議室、小さな個室
書類・備品・機材の保管場所が必要 原則として解決できない 小さな個室、社内の保管先の見直し
許認可で事務所の要件がある 解決できないことがある 許可を出した役所に確認し、小さな個室か賃貸の事務所を選ぶ
社会保険・雇用保険の事業所の届出 解決できない(実際に事業を行う所在地の確認が残る) 年金事務所・ハローワークに確認する

許認可の要件は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?に掲載しています。

本店をバーチャルオフィスへ移すときは、次の条件を確認します。法人の契約で申し込むこと、法人登記に利用できるプランを選ぶこと、契約が成立して住所の連絡を受けてから登記を申請することの3点です。さらに、商業登記法第27条は、同じ所在場所に同一の商号の会社がすでに登記されている場合は登記できないと定めているため、移転先の住所に同じ商号の会社がないかを確認します。

全員リモートの会社が確認するバーチャルオフィス3社

法人登記に利用でき、郵便の到着を離れた場所で確認できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 月1回転送の1年 毎週転送の1年 書留の受け取り 到着の通知
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 50,050円 簡易書留などの代理受け取りは無料 差出人名入りのメール
バーチャルオフィス1 17,860円 23,860円 簡易書留の代理サインは無料 写真をLINEで通知
レゾナンス 20,980円 40,900円 1件300円 写真で通知

3社のほかの会社も含めて探す場合は、法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで拠点を確認できます。

METSバーチャルオフィス|法人専用のビジネスプラスで、本店の移転の順番を案内

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて会議室を備えています。法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。毎週転送にすると50,050円(22,330円+693円×40回)です。

よくある質問では、法人の移転の登記は、完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番を案内しています。「契約前に住所を教えてほしい」という求めには対応していません。法人の申し込みには、代表者の身分証明書と、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書が必要です。

簡易書留などの代理受け取りは無料で、到着は差出人名入りのメールで通知します。解約は最短で申請の翌々月末で、12か月一括は途中で解約しても月割りの精算がありません(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|毎週転送の1年が23,860円、到着を写真でLINEに通知

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

ナレッジソサエティが運営する渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、送料だけが追加で発生するため、毎週転送の1年の費用は23,860円(入会金5,500円+10,560円+送料150円×52回)です。3社の中で最も低い額で、郵便を毎週確認する会社に適しています。

到着した郵便は写真でLINEに通知し、簡易書留の代理サインは無料です。法人の申し込みには、代表権を持つ人の住民票と印鑑登録証明書、代表権を持つ人と実質的支配者の身分証明書、事業概要説明書類が必要です。

本店の移転の申し込み方は住所利用・法人登記のページに記載がないため、移転に利用することを伝えて確認します。契約前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|13拠点すべてに会議室、提携の社会保険労務士を紹介

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

よくある質問では、移転の登記のために申し込む場合は、法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡を受けたあとに自分で手続きするよう案内しています。法人の申し込みには、発行から6か月以内の登記簿謄本と顔写真付きの身分証明書が必要です。

提携の社会保険労務士事務所を紹介していて、会員は利用料金から10%引きです。全員リモートへの移行で就業規則や労働保険の届出を見直す会社に関係します。オプションには、書類や定款、社印などを保管できるプライベートロッカー(月3,300円)があります。書留など追跡のある郵便の受け取りは1件300円で、窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけです(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

全員リモートへ移る会社の、本店の住所についての質問です。

社員の自宅を本店にできますか?

会社法が定めるのは定款の「本店の所在地」と登記の「本店及び支店の所在場所」(第27条第3号・第911条第3項第3号)で、この2つの条文に建物の種類の記載はありません。ただし、社員の自宅を本店にすると、その住所が登記事項証明書と法人番号公表サイトに掲載され、社員の退職や転居のたびに本店の移転の登記が必要になります。賃貸借契約や管理規約の確認も、代表者の自宅と同じく必要です。個別の可否は司法書士に確認してください。

オフィスの解約と本店の移転は、どちらを先に進めますか?

解約の予告の期限から逆算し、本店の移転を先に完了させます。バーチャルオフィスは登記より前に契約し、住所の連絡を受けてから登記を申請します。本人確認の完了後に郵便のサービスを開始する運営会社もあるため、新しい住所で郵便を受け取れるようになるまで旧オフィスで郵便を受け取れるよう、明け渡しの日を登記より後に設定します。段取りの全体は事務所の固定費を減らすに掲載しています。

本店を別の都道府県へ移すと、何が変わりますか?

登記は管轄の外への移転になり、登録免許税は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。法人税の納税地は本店の所在地のため(法人税法第16条)、税務署も変わります。法人住民税は事務所又は事業所の所在地で判断され、最低賃金は労働者の属する事業場がある都道府県の額が適用されるため、本店の移転と同時に確認します。

まとめ

  • 全員リモートでオフィスを解約しても本店は必要で、本店を移したら2週間以内に登記する
  • 登録免許税は1か所3万円で、法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円
  • 移転先は、代表者の自宅・バーチャルオフィス・小さな個室の3つから選ぶ
  • 自宅を本店にすると、住所が登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開される
  • 日本年金機構と雇用保険の手引きは、実際に事業を行っている所在地を基準にしている
  • 社員全員が自宅で働く会社の事業所の届け方は、届出の前に年金事務所とハローワークへ確認する
  • 労働保険と雇用保険の所在地の変更は、変更のあった日の翌日から起算して10日以内に届け出る
  • テレワークのガイドラインでは、就業の場所の明示、費用の負担、労働者の属する事業場の最低賃金を確認する
  • 郵便の転送先と担当者を解約の前に決める
  • バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決するが、事業所の届出の課題は解決せず、保管場所も原則として確保できない
  • 月1回転送の1年の費用は、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円