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ハウスクリーニングや便利屋の書面の住所は自宅?|訪問販売に当たる条件と店を持たない個人の住所

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

ハウスクリーニングや便利屋の書面の住所は自宅?|訪問販売に当たる条件と店を持たない個人の住所

ハウスクリーニングや便利屋の仕事が訪問販売に当たるときは、お客様に渡す書面に事業者の住所を記載する義務があります。消費者庁の「訪問販売」のページは、契約の申込みを受けたとき又は契約を締結したときに渡す書面の記載事項に「事業者の氏名(名称)、住所、電話番号」を挙げています。同じページに、その住所を自宅にすると定めた記載はありません。

訪問販売は、事業者が営業所等以外の場所(例えば消費者の自宅)で契約を締結等して行う取引です。客先で見積もりをして、その場で申込みを受ける形は、この説明に当てはまる可能性があります。お客様に呼ばれて訪問した場合も、呼ばれたことだけで適用除外になるわけではありません。消費者庁の「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」は、適用除外の「請求した者」に当たるのは、契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居で契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合としています。ホームページやアプリから申込みを受ける形は通信販売の表示を、法人のお客様との「営業のため」の契約は適用除外を確認します。

店を持たない個人の住所の選択肢は、自宅、賃貸の事務所、バーチャルオフィスです。法人にして本店をバーチャルオフィスに置けば、書面にはその本店の住所を記載する形になると考えられます。個人のままバーチャルオフィスの住所を書面に記載できるかは「訪問販売」のページに記載がないため、特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度の内容は、2026年11月時点の消費者庁の案内にもとづきます。

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訪問販売の書面には住所の記載が必要で、自宅とは定められていない

特定商取引法第4条・第5条により、事業者は、訪問販売の契約の申込みを受けたとき又は契約を締結したときに、定められた事項を記載した書面を消費者に渡します。消費者庁の「訪問販売」のページの記載事項は次のとおりです。

区分 記載事項
事業者 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
担当者 契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
サービスの内容 役務の種類
金額 役務の対価、代金の支払時期と方法
時期 役務の提供時期、契約の申込み又は締結の年月日
解除 契約の申込みの撤回(契約の解除)に関する事項、契約の解除に関する定めがあるときはその内容
特約 そのほか特約があるときはその内容

商品を販売する場合は、商品名、商標又は製造業者名、型式、数量なども記載事項です。ハウスクリーニングや便利屋で洗剤や部品を販売する場合は、全項目を消費者庁のページで確認してください。

書面の形式にも決まりがあります。書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載し、クーリング・オフの事項も赤枠の中に赤字で記載します。字と数字の大きさは8ポイント以上です。

書面の「住所」の考え方

「訪問販売」のページは書面の記載事項に「住所」と挙げるだけで、どの住所を指すかは記載していません。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q19)は、特定商取引法での「住所」を、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所としています。

店を持たない個人の場合の説明は、同じQ&Aでは「現に活動している住所」です(Q17)。ただしQ17とQ18は通信販売の広告についての回答で、訪問販売の書面についての回答ではありません。個人の住所の扱いは窓口で確認します。

訪問販売に当たるかは、契約をどこで結ぶかで確認する

訪問販売の規定は、原則としてすべての商品・役務が対象で、「訪問販売」のページの適用除外の例に、ハウスクリーニングや便利屋のサービスは挙がっていません。確認の軸は、サービスの種類ではなく、契約の申込みや締結をどこで行うかです。受注の形ごとに整理すると、次のとおりです。

受注の形 確認する取引の区分 住所を示す場面
こちらから訪問し、客先で見積もりをして、その場で申込みを受ける 訪問販売 申込み・契約の書面
消費者宅でタブレット端末を利用して契約する 訪問販売(Q2) 申込み・契約の書面
路上で呼び止めて営業所へ同行し、契約する 訪問販売(キャッチセールス) 申込み・契約の書面
販売目的を明示せずに電話やSNSで呼び出して、営業所で契約する 訪問販売(アポイントメントセールス) 申込み・契約の書面
ホームページやアプリの広告から申込みを受ける 通信販売 広告の表示
法人や事業者が営業のために依頼する 適用除外の項目を確認する 取引先との契約書
お客様に呼ばれて自宅を訪問し、その場で契約する 住居で契約する明確な意思表示があれば適用除外の対象、なければ訪問販売の可能性(適用除外のQ&AのQ2) 適用除外に当たらなければ申込み・契約の書面

客先でタブレット端末を利用しても、訪問販売に該当すると考えられる

契約の手段を電子にしても、場所の問題は変わりません。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q2)は、事業者が消費者宅を訪問しその場で契約締結しているのであれば、自社で持ち込んだタブレット端末を利用して契約手続を行う場合も、通信販売ではなく訪問販売に該当するものと考えられるとしています。

お客様に呼ばれて訪問する場合

お客様に呼ばれて自宅を訪問しても、それだけで適用除外になるわけではありません。適用除外の根拠は特定商取引法第26条第6項第1号で、対象は「その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者」です。消費者庁の「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」(Q2)は、「請求した者」に当たるのは、契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居で契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合としています。

同じQ&Aが示す事例は次のとおりです。

事例 Q&Aの考え方
チラシの「鍵の修理3,000円〜」を見て依頼し、自宅で特殊な作業が必要として数万円と言われた(Q2) 依頼の段階では表示額で契約する程度の意思で、明確な意思表示といえないのであれば適用除外の対象とならないと考えられる
外出先のコインパーキングで、サイトの「3,000円〜」の表示を見て電話で作業を要請した(Q3) 住居ではなく外出先での請求なので、適用除外の対象とならないと考えられる
自宅に駐車していた自動車の修理を依頼した(Q3の注記) Q2と同様の解釈になる

ハウスクリーニングや便利屋に当てはめると、広告の「◯円〜」を見て呼ばれ、現地で作業の範囲や金額を提示してその場で契約する形は、Q2の事例に近い形です。一方で、お客様が作業の内容と金額を事前に確認し、自宅での契約を明確に依頼している場合は、「請求した者」に当たる可能性があります。

Q&Aは想定される事例の考え方を示したもので、具体的な事案はその事実に即して活用するよう注記しています。個別の判断は、弁護士などの専門家、または特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。判断に迷う場合に、書面を用意して渡しておくこと自体を禁じる決まりは「訪問販売」のページにはありません。

法人や事業者からの依頼

「訪問販売」のページは、適用除外の例として「営業のため、又は営業として締結するもの」を挙げています。オフィスや店舗の清掃を法人から受ける契約は、この項目を確認します。適用除外のQ&A(Q1)は、情報商材の事例で、「営業のために若しくは営業として締結するもの」に当たるかは、取引の種類、利益活動との関連性や目的、必要な設備等の準備などの事情を踏まえ、その取引に習熟していると認められるかを総合的に検討するとしています。個人事業主のお客様の場合は、窓口で確認してください。

マッチングサービスから受注する場合

マッチングサービスから申込みを受ける場合は、サービスの規定と通信販売の決まりを確認します。令和8年10月23日の消費者庁の資料は、取引デジタルプラットフォームの調査対象の「役務提供系」に、ANYTIMES、くらしのマーケット、タスカジなどを挙げています。同じ資料には、役務提供系では特定商取引法に基づく連絡先を表示していない社もあり、自社のメッセージ機能等を通じて連絡が取れるようにしているとの記載があります。

同じ資料が掲載する「販売業者等」に係るガイドラインの概要は、いわゆる「暮らしのレスキューサービス」に係る役務のように、性質上、通常は営利の意思・反復継続性が認められる役務を、販売業者等への該当性を推認させる例に挙げています。消費者が1万円を超える金銭債権を行使するために情報の開示を請求する制度は、モールで売ると購入者に自宅住所を開示される?にまとめています。

訪問販売に当たると発生する、そのほかの決まり

書面の住所のほかにも、訪問販売に当たると次の決まりが発生します。消費者庁の「訪問販売」のページの内容を整理すると、次のとおりです。

決まり 内容
事業者の氏名等の明示 勧誘に先立って、事業者の氏名(名称)、勧誘の目的、役務の種類を告げる
再勧誘の禁止等 契約締結の意思がないことを示した消費者に、勧誘を続けない
禁止行為 事実と異なることを告げること、故意に事実を告げないこと、威迫して困惑させることなどを禁止
クーリング・オフ 書面を受け取った日から数えて8日以内なら、消費者は申込みの撤回や契約の解除ができる
過量販売 通常必要とされる量を著しく超える契約は、契約締結後1年間は解除の対象になる
解除時の損害賠償の制限 事業者が請求できる額に上限がある
行政処分・罰則 業務改善の指示や業務停止命令などの対象となるほか、一部は罰則の対象

作業が終わったあとでも、クーリング・オフの対象になる

クーリング・オフは、作業の完了で終わる制度ではありません。消費者庁のページは、役務が既に提供されている場合でも、消費者はその対価を支払う必要はないとしています。土地又は建物その他の工作物の現状が変更されている場合は、無償で元に戻してもらうことができるとしています。

8日の起算は、法律で決められた書面を受け取った日です。現金取引で代金又は対価の総額が3,000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されません。客先で作業と支払いを完了する仕事では、書面を渡す時点と、代金を受け取る時点を業務の手順に組み込んでおきます。

書面の住所の選択肢を比較する

店を持たない個人が書面に記載する住所の選択肢は、自宅、賃貸の事務所や倉庫、バーチャルオフィスです。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 書面の住所 発生する費用 道具の保管 確認すること
自宅 自宅の住所 住所の費用はなし 自宅に保管する 書面を受け取ったお客様に住所が伝わる
賃貸の事務所・倉庫 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料 保管できる 契約の用途
バーチャルオフィス(個人) 運営会社の拠点の住所 1年の費用(後述の3社で17,860円から) 原則として保管できない 書面の住所に利用できるかを窓口と運営会社に確認する
バーチャルオフィス(法人の本店) 本店の住所 設立の法定費用(合同会社60,000円から)と1年の費用 原則として保管できない 法人登記できるプラン、書面に代表者の氏名を記載する

自宅の住所は、賃貸なら賃貸借契約、分譲マンションなら管理規約の確認も必要です(賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。

ホームページやチラシに掲載する住所

ホームページから申込みを受ける場合は、通信販売の広告の表示も確認します。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、連絡先としての機能について運営会社と合意し、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態なら、特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。

書面の住所とホームページの住所が異なると、お客様が事業者の住所を確認しにくくなります。バーチャルオフィスを利用するなら、書面に記載できるかの確認の結果に合わせて、ホームページと名刺の住所をそろえます。

地図への掲載は、自宅を拠点に住所を非表示にする方法がある

客先に出向く事業は、Googleビジネスプロフィールの非店舗型ビジネスに当たり、住所を非表示にしてサービス提供地域を設定します。バーチャルオフィスの住所は登録できません。手順と条件はバーチャルオフィスの住所でGoogleマップに載せられる?にまとめています。

出張先でカード決済を受ける場合の申込みは、店舗がなく事務所だけでAirペイは申し込める?にまとめています。免許が必要な出張の施術は、届出の決まりが別にあります(出張のマッサージや鍼灸はバーチャルオフィスを使える?)。

バーチャルオフィスで解決できること、できないこと

バーチャルオフィスは事業の住所と郵便の受け先を確保するサービスで、道具の置き場所や作業の拠点にはなりません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
ホームページ・チラシ・名刺の住所を自宅以外にしたい 有効(プランの掲載の条件を確認する)
法人の書面の住所を自宅以外にしたい 有効と考えられる(本店に利用できるプランが必要)
個人の書面の住所を自宅以外にしたい 窓口と運営会社に確認する
洗剤・工具・脚立の保管場所が必要 解決しない(賃貸の倉庫などを検討する)
資材の荷物を受け取りたい 運営会社の大きさの上限と転送の料金を確認する
電話を受ける番号を分けたい 電話番号のサービスと組み合わせる
不用品の買取や廃棄物の収集運搬をしたい 許認可の確認が必要(利用できない業種に挙げる会社がある)

便利屋は、許認可の業種に注意する

便利屋の仕事に不用品の買取や廃棄物の運搬が含まれる場合は、バーチャルオフィスの住所を利用できないことがあります。バーチャルオフィス1は、許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種に、古物商と産業廃棄物収集運搬業を挙げています。「上記以外の許認可が取れるという保証をしているわけではありません」ともしていて、許認可の要否は監督官庁に確認するよう案内しています。

許認可の要件は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?にまとめています。

契約の前に確認すること

訪問型のサービスでバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • 書面・ホームページ・名刺に住所を記載できるプランか
  • お客様からの郵便を、氏名や屋号の宛名で受け取れるか
  • 資材の荷物の大きさと重さが、受け取りの上限の中に収まるか
  • 電話の連絡先をどうするか(電話番号を利用できる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで検索できる)
  • 法人にする予定があるか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)

個人事業主の住所の分け方はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィス、開業届の書き方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方にまとめています。

店を持たない個人が確認するバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、ホームページや名刺に住所を掲載でき、郵便の到着を離れた場所で確認できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。書面の住所に利用できるかは、申し込みの前に問い合わせてください。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、差出人名をメールで通知

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、到着した郵便は差出人名入りのメールで通知します。よくある質問で、Webサイト、名刺、チラシやパンフレットなどに住所をテキストで記載できるとしています。

個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円です。申告のない宅配便は受け取れない郵便の一覧に挙がっていて、事前の連絡が必要です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、到着を写真でLINEに通知

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。

到着した郵便は写真でLINEに通知します。3辺の合計が120cmを超える荷物は受け取りません。古物商と産業廃棄物収集運搬業は利用できない業種に挙がっていて、申し込みには事業概要説明書類が必要です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、宅配便は140サイズまで

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供し、到着した郵便は写真で通知します。宅配便は140サイズまで受け取り、デポジットから1件300円を差し引きます。着払いは着払いの費用も差し引きます。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。オプションには、書類などを保管できるプライベートロッカー(月3,300円)があります。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

訪問型のサービスの書面と住所について、消費者庁のページの範囲で答えられる質問です。

数千円の作業でも、書面は必要ですか?

「訪問販売」のページの書面の説明に、金額の下限の記載はありません。金額の記載があるのはクーリング・オフの例外で、現金取引で代金又は対価の総額が3,000円未満の場合です。これはクーリング・オフの規定についての例外で、書面の例外として記載されたものではありません。少額の作業の扱いは、窓口で確認してください。

屋号で書面を作成できますか?

書面の記載事項は「事業者の氏名(名称)」です。通信販売広告Q&A(Q16)は、個人事業者は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を記載することを要し、屋号のみの表示は認められないとしています。この回答は通信販売の広告についてのもので、書面の扱いは窓口で確認してください。屋号は氏名と併せて記載する形が考えられます。

電話番号は個人の携帯でもよいですか?

書面の記載事項は「電話番号」で、「訪問販売」のページに番号の種類の定めはありません。通信販売の広告では、確実に連絡が取れる番号を表示するとされています(Q17)。個人の携帯の番号を公開したくない場合は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行で選択肢を比較しています。

まとめ

訪問型のサービスの書面と住所についての要点です。

  • 訪問販売に当たると、書面に事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を記載する
  • 消費者庁の「訪問販売」のページに、その住所を自宅と定めた記載はない
  • 訪問販売の確認の軸は、サービスの種類ではなく契約の場所
  • 客先でタブレット端末を利用して契約する形も、訪問販売に該当すると考えられている
  • ホームページやアプリから申込みを受ける形は、通信販売の表示を確認する
  • お客様に呼ばれて自宅を訪問しても、それだけでは適用除外にならず、住居で契約する明確な意思表示があるかを確認する
  • 書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフの対象で、作業後も対価の支払いが不要になる場合がある
  • 法人の本店なら、書面には本店の住所を記載する形になると考えられる
  • 個人がバーチャルオフィスの住所を書面に記載できるかは、窓口に確認する
  • バーチャルオフィスは道具の保管場所にならず、古物商や産業廃棄物収集運搬業を利用できない業種に挙げる会社がある
  • 確認する例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)