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会社をたたむまで本店の住所はどうする?|清算結了まで必要な理由と解約の順番、郵便の受け先

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

会社をたたむまで本店の住所はどうする?|清算結了まで必要な理由と解約の順番、郵便の受け先

会社をたたむまでの間も、本店の住所と郵便の受け先は、清算結了の登記まで確保します。会社法第476条は、清算をする株式会社は清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定めていて、合同会社などの持分会社も同じです(第645条)。解散の登記をしても、その時点で本店の登記はなくなりません。

清算には一定の期間が必要です。清算する会社は、債権者に対して一定の期間内に債権を申し出るよう官報に公告し、知れている債権者には各別に催告します。この期間は2か月を下ることができません(第499条第1項・第660条第1項)。そのため、解散から清算結了の登記までは、2か月以上、本店の住所で郵便を受け取れる状態が必要です。

対応は現在の本店で異なります。賃貸のオフィスを先に解約するなら、代表清算人の自宅かバーチャルオフィスへ本店を移して、2週間以内に登記します。バーチャルオフィスが本店なら、解散の決議の前に利用規約を確認します。DMMバーチャルオフィスとGMOオフィスサポートの利用規約は、解散の決議を、運営会社が契約を解除できる事由に挙げています。

費用だけなら代表清算人の自宅が最も低く、清算の期間が短い会社は、1年分を前払いするバーチャルオフィスは割高になります。自宅の住所を公開したくない場合や、賃貸の自宅を本店にできない場合に、月1回転送の1年の費用が20,980円のレゾナンス、17,860円のバーチャルオフィス1、22,330円のMETSバーチャルオフィスのビジネスプラスが候補になります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、Karigoの登記サービスの料金表の額は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。登記・税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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解散しても清算が結了するまで会社は存続し、本店の住所は残る

解散は会社をたたむ手続きの始まりで、会社がなくなるのは清算が結了したあとです。株式会社と合同会社の決まりを整理すると、次のとおりです。

項目 株式会社 合同会社
解散の決め方 株主総会の決議(第471条第3号) 総社員の同意(第641条第3号)
清算中の存続 清算の目的の範囲内で存続(第476条) 清算の目的の範囲内で存続(第645条)
清算を行う人 清算人(原則として取締役、第478条第1項第1号) 清算人(原則として業務を執行する社員、第647条第1項第1号)
清算人の職務 現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配(第481条) 現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配(第649条)
債権者への公告 官報に公告し、知れている債権者に催告(第499条) 官報に公告し、知れている債権者に催告(第660条)
帳簿資料の保存 清算結了の登記の時から10年間(第508条) 清算結了の登記の時から10年間(第672条)

取締役が清算人になる場合で代表取締役を定めていたときは、その代表取締役が代表清算人になります(第483条第4項)。この記事では、清算の間に会社を代表する人を「代表清算人」と記載します。

清算の間も、税務署や金融機関、取引先からの連絡は本店へ送られます。オフィスを解約した住所を本店のままにすると、その連絡の受け先がなくなります。解散の時点で事業を止めていても、本店の住所の問題は残ります。

解散から清算結了までの手続きと期限

株式会社が株主総会の決議で解散する場合の、主な手続きと期限は次のとおりです。

順番 手続き 期限 根拠
1 解散の決議 — 第471条第3号
2 解散の登記 解散から2週間以内 第926条
3 清算人の登記 解散の日から2週間以内 第928条第1項
4 異動届出書(解散) 異動等後速やかに 国税庁 C1-8
5 財産目録と貸借対照表の作成、株主総会の承認 清算人の就任後遅滞なく 第492条
6 官報公告と、知れている債権者への催告 遅滞なく(申出の期間は2か月以上) 第499条第1項
7 債務の弁済と残余財産の分配 申出の期間内は原則として弁済できない 第481条・第500条
8 決算報告の作成と株主総会の承認 清算事務の終了後遅滞なく 第507条
9 清算結了の登記 決算報告の承認の日から2週間以内 第929条第1号
10 異動届出書(清算結了) 異動等後速やかに 国税庁 C1-8

本店の住所が必要な期間は、1から9までです。申出の期間が2か月を下ることができないので、解散の時期が決まったら、清算結了の登記の時期を2か月より長く見込んで、本店の契約を確認します。

手続きを専門家に依頼するかで費用は変わります。例として、Karigoの「各種登記サービス」の料金表は、債権・債務のない場合の会社解散・清算について、代行手数料80,000円(税の表記なし)、登記免許税41,000円〜、送料10,000円〜とし、官報に解散を公告するのに別途約30,000円が必要としています。

税の届出と申告の期限

税の手続きは登記と別に進みます。国税庁の「C1-8 異動事項に関する届出」は、法人の解散・清算結了を届出の対象に挙げていて、提出時期は異動等後速やかに、提出先は異動前の納税地の所轄税務署長です。

東京都主税局の案内は、平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の法人事業税・法人都民税の申告期限を、残余財産が確定した日から1か月を経過する日と残余財産の最終分配日の前日とのいずれか早い日としています。法人税の申告は、税理士または税務署に確認してください。

国税庁の法人税基本通達1-1-7は、法人が清算結了の登記をした場合でも、その清算の結了は実質的に判定すべきものであり、法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとしています。登記が済んでも、税の手続きが残る場合があります。

現在の本店ごとに、清算が終わるまでの住所を決める

清算中の住所の決め方は、現在の本店が賃貸のオフィス、バーチャルオフィス、自宅のどれかで異なります。

現在の本店 清算の間の選択肢 主な注意点
賃貸のオフィス 清算結了まで借り続ける、または本店を移す 賃料、解約の予告の期限、移転の登記
バーチャルオフィス 清算結了まで契約を続ける 解散の決議の扱い、自動更新、解約の書類
代表者の自宅 そのまま清算する 賃貸借契約や管理規約の確認、代表清算人の住所の登記

賃貸のオフィスを先に解約するなら、本店を移して登記する

清算結了より前にオフィスを明け渡す場合は、本店を移して2週間以内に登記します(第915条第1項・第916条)。登録免許税は1か所につき3万円で、法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。

オフィスを続ける場合と移す場合の費用は、次の式で比較できます。

選択 費用の式 例
オフィスを続ける 賃料×清算結了までの月数 月10万円のオフィスで3か月なら30万円
代表清算人の自宅へ移す 登録免許税 3万円(管轄の外は6万円)
バーチャルオフィスへ移す 登録免許税+バーチャルオフィスの費用 バーチャルオフィス1の月1回転送で47,860円(30,000円+17,860円)

例の額に、司法書士への報酬と、定款の変更に必要な費用は含みません。解散の前に移すか、清算中に移すかの順番は、司法書士に確認します。本店の移転の手順と費用は本店移転の費用にまとめています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

バーチャルオフィスが本店なら、解散の決議の前に規約を確認する

現在バーチャルオフィスを本店にしている会社は、解散の決議が契約に影響するかを最初に確認します。主な会社の決まりは次のとおりです。

会社 解散についての定め 清算結了のときの解約
DMMバーチャルオフィス 利用規約第15条:解散の決議をした場合、催告なく停止や解除ができる 清算結了日が記載された閉鎖事項証明書を提出する
GMOオフィスサポート 利用規約第31条:解散の決議をした場合、事前の通知なく一時停止や解約ができる 利用規約第33条:利用契約の終了日までに商業登記などから住所を抹消する
バーチャルオフィス1 解約の案内に解散の決議の定めはない 清算結了を証明する書類が必要
レゾナンス 利用規約第18条に挙がるのは破産や特別清算の申立てなどで、解散の決議は挙がっていない よくある質問は登記住所変更後の履歴事項全部証明書の提出を案内していて、清算の場合は問い合わせる
METSバーチャルオフィス よくある質問に解散の記載はない 問い合わせる

DMMバーチャルオフィスとGMOオフィスサポートの定めは、運営会社が解除できるとする条文で、解散すると必ず解除されるという意味ではありません。ただし、解除された場合の負担は確認が必要です。DMMバーチャルオフィスの利用規約第15条は、利用契約が解除された元会員も本店移転等の登記の手続きを行わなければならず、完了するまで利用料相当額の違約金などを支払うとしています。

解散の決議の前に運営会社へ連絡し、清算結了まで利用を続けられるかと、解約の手順を確認します。解約の期限の比較はバーチャルオフィスの解約に掲載しています。

解約は、清算結了の登記のあとの書類の提出から逆算する

バーチャルオフィスの解約は、清算結了の登記が済んでから進みます。DMMバーチャルオフィスの解約には清算結了日が記載された閉鎖事項証明書の提出が必要で、運営会社の確認に7営業日ほどを要し、運営の承認の月末が解約日です。利用規約第14条によると、確認が期間満了日を過ぎると利用契約は自動で更新されます。

年払いの更新日が近い時期に解散する会社は、清算結了の登記、証明書の取得、解約の申請の順に日数を数えて、更新日に間に合うかを確認します。間に合わない場合は、更新後の料金が発生する可能性があります。

代表者の自宅が本店なら、清算のために移す必要はない

代表者の自宅が本店なら、清算のために本店を移す必要は通常ありません。賃貸の自宅なら、これまでの賃貸借契約の扱いが続きます。解散の登記によって、代表清算人の住所が新たに登記される点は次の節で確認します。

代表清算人の住所は、本店とは別に登記される

解散すると、本店の住所に加えて、代表清算人の住所が登記されます。会社法第928条第1項は、取締役が清算人となったときは、解散の日から2週間以内に、清算人の氏名、代表清算人の氏名及び住所などを登記するとしています。合同会社も、清算人の氏名又は名称及び住所を登記します(第928条第2項)。

株式会社の代表清算人の住所は、非表示の申出の対象です。商業登記規則第31条の3は、清算人の登記などの申請をする者は、代表清算人の住所につき行政区画以外のものを記載しない措置を講ずるよう申し出ることができるとしています。要件は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?に掲載しています。

本店をバーチャルオフィスにしても、代表清算人の住所の登記は別の問題です。また、閉鎖したあとの登記の記録も確認できる場合があります。登記の公開の範囲は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。

清算中の郵便で注意すること

清算の間は、通常の営業のときと異なり、債権者や役所からの重要な郵便が増える可能性があります。

バーチャルオフィスが受け取らない郵便は、別の受け先を決める

バーチャルオフィスを受け先にする場合は、受け取らない郵便を確認します。レゾナンスは現金書留、内容証明郵便、特別送達などを受け取らない郵便に挙げ、バーチャルオフィス1は裁判所からの郵便物を挙げています。METSバーチャルオフィスも本人限定受取郵便、現金書留、内容証明郵便、特別送達を受け取らないとしています。

債権者からの内容証明郵便や、裁判所からの書類が予想される清算では、この点の確認が必要です。催告の書面に、代表清算人の連絡先を記載するなど、確実に受け取れる窓口を決めます。受け取らない郵便の比較はバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りに掲載しています。

移転前の住所あての郵便

オフィスから本店を移した場合は、取引先・金融機関・役所へ新しい住所を連絡し、旧オフィスあての郵便に備えます。日本郵便の転居届は、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送するしくみです。規約で転居届への利用を禁じている運営会社があるため、バーチャルオフィスの住所を転送先にする場合は規約を確認します。

清算結了のあとの郵便

解約したあとに到着した郵便は受け取られません。DMMバーチャルオフィスの利用規約は、利用契約の終了後は郵送物の受け取りを拒否するとしています。GMOオフィスサポートの利用規約は、利用契約の終了後に到達した郵便物等の所有権を会員が放棄したものとみなし、処分できるとしています。

清算結了の登記のあとも、税の書類が送付される可能性があります。解約の前に、税理士に税の手続きの完了の時期を確認し、代表清算人が書類を受け取る住所を、税務署と取引先に連絡します。

帳簿資料は、清算結了の登記の時から10年間保存する

会社がなくなったあとも、帳簿の保存の義務は残ります。会社法第508条第1項は、清算人は本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければならないと定めています。合同会社も第672条に同じ定めがあり、定款で又は社員の過半数をもって保存する者を定めることもできます。

バーチャルオフィスは書類の保管の場所として利用できないのが原則です。レゾナンスには有料のプライベートロッカー(月3,300円)がありますが、解約すれば利用できません。10年間の保存場所は、代表清算人の自宅など、解約のあとも管理できる場所に決めます。

例外と注意:債務が残る場合、社員がいる場合、解散をやめる場合

清算の前提によって、確認する手続きが変わります。

財産で債務を完済できない場合は、弁護士に相談する

会社法第484条第1項は、清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならないと定めています。第511条第2項は、債務超過の疑いがあるときは、清算人は特別清算開始の申立てをしなければならないとしています。債務が残る見込みのある会社は、住所の検討の前に弁護士に相談します。

社員がいる会社は、雇用と社会保険の手続きも進める

社員がいる会社は、登記のほかに雇用保険と社会保険の手続きが発生します。事業を廃止するときの届出と期限は会社を休眠させるとき、オフィスを解約しても本店はそのままでいい?の表を確認します。休眠と解散の比較も同じ記事に掲載しています。

清算の途中で会社を続ける場合

株主総会の決議による解散では、清算が結了するまで、株主総会の決議によって株式会社を継続することができます(第473条)。清算の途中で事業の再開を検討する場合は、本店の解約を急がず、司法書士に確認します。

オフィスの継続・代表清算人の自宅・バーチャルオフィスの比較

清算の間の本店の主な選択肢は、オフィスの継続、代表清算人の自宅への移転、バーチャルオフィスへの移転の3つです。

比較する点 オフィスを続ける 代表清算人の自宅へ移す バーチャルオフィスへ移す
登録免許税 発生しない 3万円(管轄の外は旧と新で各3万円) 3万円(管轄の外は旧と新で各3万円)
清算の間の住所の費用 賃料×月数 発生しない 後述の3社の月1回転送で1年17,860円〜
公開される本店の住所 オフィスの住所 自宅の住所 運営会社の拠点の住所
郵便の受け先 オフィス 自宅の郵便受け 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す
内容証明郵便・特別送達 受け取れる 受け取れる 受け取らない会社がある
帳簿の保管 オフィス 自宅 別に確保する
途中で終わったとき 解約の予告による 発生しない 前払いの返金がない会社がある

費用だけなら代表清算人の自宅が最も低く、持ち家で住所の公開を気にしないなら、バーチャルオフィスは必要ありません。清算が2〜3か月で終わる見込みの会社が1年分を前払いすると、利用しない期間の料金も発生します。

バーチャルオフィスが有効なのは、自宅の住所を本店として公開したくない場合、賃貸の自宅や管理規約で本店にできない場合、清算が長期に及び郵便の窓口を確保したい場合です。賃貸の自宅の確認箇所は賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションは分譲マンションの自宅で法人登記はできる?に掲載しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは清算が終わるまでの本店の住所と郵便の受け先を確保する方法で、清算の手続きそのものは解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
オフィスの解約後の本店の住所を確保する 解決できる(法人登記できるプランが必要)
自宅の住所を本店として公開しない 解決できる
清算の間の通常の郵便を受け取る 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
内容証明郵便や特別送達を受け取る 解決できないことがある(受け取らない会社がある)
帳簿資料を10年間保存する 解決できない
代表清算人の住所の登記 解決できない(株式会社は別の申出が必要)
官報公告と債権者への催告 解決できない
税の届出と申告 解決できない

清算中の会社が申し込むときの条件

清算中の会社がバーチャルオフィスを本店にするときは、次の点を確認します。

  • 解散の決議のあとの会社が申し込めるか(事業の内容の確認があるため、清算中であることを伝えて問い合わせる)
  • 法人登記できるプランか(登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
  • 郵便の到着を通知し、転送するプランか
  • 清算結了の登記のあと、どの書類で解約できるか
  • 解約の申請の期限と、自動更新の時期
  • 途中で解約した場合の前払いの料金の扱い

各社のページの範囲では、解散後の会社の新規の申し込みについての記載は見当たりません。運営会社は犯罪収益移転防止法にもとづいて契約のときに法人の事業の内容を確認するため、申し込む前に清算中であることを伝えます。審査の内容はバーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

清算中の本店を確認するバーチャルオフィス3社

法人登記に利用でき、郵便の到着を離れた場所で確認できる会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。清算中の申し込みの可否は、各社に問い合わせます。

会社 月1回転送の1年 解約の申請の期限 途中で解約したときの前払い 到着の通知
レゾナンス 20,980円 次回更新日の1か月前まで 残りのコース料金は返金しない 写真で通知
バーチャルオフィス1 17,860円 解約する月の前月末まで 返金しない 写真をLINEで通知
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 最短の解約日は申請の翌々月末 月割り・日割りの精算なし 差出人名入りのメール

レゾナンス|入金して住所の連絡を受けたあとに移転の手続きを行う

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じです。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。

移転の登記のために申し込む場合は、法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡を受けたあとに自分で手続きするよう案内しています。法人の申し込みには、発行から6か月以内の登記簿謄本と顔写真付きの身分証明書が必要です。解約は次回更新日の1か月前までの申請で、1か月前を過ぎると解約事務手数料3,300円が発生します(レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|会社をたたむ解約の案内があり、月1回転送の1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1の解約の案内は、会社をたたむことに伴って解約する場合は登記簿を閉鎖し、清算結了を証明する書類が必要としていて、書類を用意する手間も考えて解約のタイミングを考えるよう案内しています。解約の申請は解約する月の前月末までで、申請がなければ自動更新です。

渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)で、解約の費用はありませんが、利用料金の返金もありません。到着した郵便は写真をLINEで通知します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|法人専用のビジネスプラス、差出人名入りのメールで通知

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点があります。ビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

移転の登記は、完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番を案内しています。法人の申し込みには、代表者の本人確認書類と発行から3か月以内の履歴事項全部証明書が必要です。最短の解約日は申請の翌々月末で、12か月一括は途中で解約しても月割りの精算がありません(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

会社をたたむまでの本店の住所についての質問です。

解散の登記をすれば、本店の住所は不要になりますか?

不要になりません。解散の登記は清算の始まりで、会社は清算が結了するまで存続します(第476条・第645条)。債権者への公告の期間は2か月を下ることができないため、解散の登記のあとも本店の住所と郵便の受け先が必要です。

清算結了の登記のあと、すぐにバーチャルオフィスを解約してよいですか?

解約の書類を用意できるのは登記のあとなので、順番としては登記のあとに解約します。ただし、法人税基本通達1-1-7のとおり、登記が済んでも税の手続きが残る場合があります。税理士に確認し、代表清算人が書類を受け取る住所を連絡してから解約します。

清算の途中で、本店をバーチャルオフィスから自宅へ移せますか?

本店を移して2週間以内に登記する手続きは、登録免許税1か所3万円(管轄の外は旧と新で各3万円)が発生します。清算の残りの期間が短いなら、移転より契約の継続のほうが費用が低い場合があります。運営会社に解散後も利用できるかを確認したうえで比較します。

まとめ

  • 会社は解散しても、清算が結了するまで清算の目的の範囲内で存続する
  • 本店の住所と郵便の受け先は、清算結了の登記まで確保する
  • 債権者への公告の期間は2か月を下ることができない
  • 解散と清算人の登記は2週間以内、清算結了の登記は決算報告の承認の日から2週間以内
  • オフィスを先に解約するなら本店を移して登記し、登録免許税は1か所3万円、管轄の外は旧と新で各3万円
  • DMMバーチャルオフィスとGMOオフィスサポートの利用規約は、解散の決議を解除や解約の事由に挙げている
  • バーチャルオフィスの解約は、清算結了の登記のあとの書類の提出から逆算する
  • 代表清算人の氏名と住所は登記され、株式会社は非表示の申出の対象
  • 内容証明郵便や特別送達を受け取らないバーチャルオフィスがある
  • 帳簿資料は清算結了の登記の時から10年間、清算人が保存する
  • 費用だけなら代表清算人の自宅が最も低く、短い清算では1年分の前払いが割高になる
  • 紹介した3社の月1回転送の1年は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円