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出張のマッサージや鍼灸はバーチャルオフィスを使える?|届出は住所地の保健所、住所を分けられる範囲

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

出張のマッサージや鍼灸はバーチャルオフィスを使える?|届出は住所地の保健所、住所を分けられる範囲

出張のマッサージや鍼灸の届出に、バーチャルオフィスの住所は利用できません。あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第9条の3の出張業務開始届の提出先は、福岡市の案内では「住所地の衛生課医薬務係」で、基準になるのは施術者の住所です。文京区も、届出のときに本人確認及び住所確認を行うとしています。

バーチャルオフィスは施術所にもなりません。施術所には、福岡市の案内で6.6平方メートル以上の専用の施術室と3.3平方メートル以上の待合室などの基準が示されていて、施術の場所を持たない形が出張業務です。出張のみの業務は、業務開始後10日以内に施術者本人が届け出ます。法人からの届出は受け付けていないため、法人にしても届出の基準は変わりません。

バーチャルオフィスを利用できるのは、届出の外の住所です。請求書、ホームページ、名刺に記載する住所だけを自宅から分ける形があります。個人で申し込める例は、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)です。施術の広告には記載できる事項の制限があるため、掲載の前に届出先の保健所に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。届出の内容は、福岡市(2024年7月1日更新)・文京区(2022年8月8日更新)・香川県の案内にもとづきます。手続きの細部は自治体ごとに異なるため、住所地の保健所で確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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出張業務の届出は住所地の保健所で、バーチャルオフィスの住所では代えられない

出張業務開始届は、施術者の住所地の保健所などに提出する届出で、事業に利用する住所で選ぶものではありません。福岡市・文京区・香川県の案内を比較すると、次のとおりです。

項目 福岡市 文京区 香川県
根拠 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第9条の3 記載なし 同じ法律の第9条の3
提出先 住所地の衛生課医薬務係 保健所(文京保健所生活衛生課医薬係) 保健福祉事務所、小豆総合事務所、高松市保健所
期限 業務開始後10日以内 開始後10日以内 記載なし
部数 1部 2部(1部は副本) 記載なし
添付書類 業務に従事する施術者の免許証の写し 届出者の各業務の免許証の写し 記載なし
窓口で提示 免許証と本人確認書類の原本 免許の本証、身分証 記載なし
届出の方法 様式はあ柔1-2号 事前に問い合わせ先へ連絡する 窓口の書面か電子申請

提出先が「住所地」である以上、届出の基準は事業の住所ではなく施術者の住所です。文京区は届出のときに「開設届出者としての本人確認及び住所確認」を行うとしていて、窓口で身分証の提示を求めています。

バーチャルオフィスを住民票の住所にすることもできません。バーチャルオフィス1は「住民票上の住所として登録することはできません」、レゾナンスは「個人の住民登録住所(住民票を置くための住所)としてはご利用いただけません」としています。届出書に連絡先として別の住所を併記できるかは、様式と保健所の案内で確認してください。

法人で開業しても、届出をするのは施術者本人

福岡市の案内は、出張業務開始届を「業務に従事する施術者が届け出るものです」とし、「法人からの届出は受け付けていません」としています。会社を設立して本店をバーチャルオフィスに置いても、届出の提出先は施術者の住所地のままです。

対象は免許を持つ人で、柔道整復師には出張のみの届出がない

出張業務開始届の対象は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許を持つ人です。福岡市は「柔道整復師については出張のみの届出はありません」としています。免許を持たない人の手技やリラクゼーションの扱いは、この記事で確認した案内に記載がないため、住所地の保健所に確認してください。

住所が変わったときと、廃止・休止するとき

福岡市の案内では、福岡市内で住所地が変わった場合は変更届(あ柔2号)を提出します。市外に転居する場合の手続きは、転居先の保健所に確認してください。出張業務を廃止・休止・再開したときは、文京区・福岡市とも10日以内の届出が必要です。

バーチャルオフィスは施術所にならない

バーチャルオフィスを施術の場所として届け出ることはできません。施術所を開設するには開設届が必要で、福岡市の案内が示す施術所の構造設備基準は次のとおりです。

基準 福岡市の案内の内容
施術室 6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること
待合室 3.3平方メートル以上の待合室を有すること
換気 施術室は室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に解放し得ること(適当な換気装置があるときを除く)
消毒 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること
衛生 常に清潔に保つこと、採光、照明及び換気を充分にすること
届出 開設後10日以内に、施術所の所在地の衛生課医薬務係へ提出

施術所の開設届には、敷地の見取図並びに敷地及び建物の平面図の添付が必要です。住所を借りるだけのサービスには、この設備がありません。

貸し会議室や時間貸しの部屋で施術する形

出張業務の案内は、どこへ出張するかを定めていません。バーチャルオフィスの会議室や時間貸しの部屋を客が訪れる形で利用すると、出張業務に当たるか、施術所の開設に当たるかの判断が必要です。この記事で確認した案内に記載がないため、届出の前に保健所に確認してください。

運営会社の会議室を施術に利用できるかは、運営会社の利用規約でも確認します。

他の地域に滞在して施術する場合は、別の届出がある

福岡市の案内は、滞在施術業務の届(法律第9条の4)を挙げています。滞在して業務を行おうとする地の衛生課医薬務係へ、あらかじめ提出する届出です。自分の住所地から離れた地域に滞在して施術する場合は、滞在先の保健所に確認してください。

請求書・サイト・広告の住所は、届出とは別に決める

届出の住所が自宅でも、取引先や利用者に示す住所を同じにする決まりは、この記事で確認した案内にはありません。ただし、広告には別の制限があります。

施術の広告は、記載できる事項が限定されている

香川県の案内の備考は「施術所が広告できる事項は限定されております」として、厚生労働省の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に係る広告等」のページを案内しています。福岡市の案内にも「施術所等について広告し得る事項」の関連ページがあります。

ホームページやチラシに住所や施術の内容を掲載する前に、厚生労働省のページと届出先の保健所で、掲載できる範囲を確認してください。出張のみの業務への適用の範囲も、保健所で確認します。

Googleマップは、自宅を拠点に住所を非表示にする形

客先に出向く事業は、Googleビジネスプロフィールの非店舗型ビジネスとして登録し、住所を非表示にしてサービス提供地域を設定する形があります。バーチャルオフィスの住所は登録できません。手順はバーチャルオフィスの住所でGoogleマップに載せられる?にまとめています。

Webから予約を受ける場合は、表示の決まりも確認する

ホームページから申込みを受ける形は、通信販売の表示の確認が必要になる場合があります。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、運営会社との間で連絡先として機能することの合意があり、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態なら、バーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。訪問型のサービスの書面の考え方は、ハウスクリーニングや便利屋の書面の住所は自宅?にまとめています。

出張の施術で利用する住所の比較

出張の施術で住所を決める場面は、届出、施術の場所、請求書やホームページの3つです。選択肢ごとに整理すると、次のとおりです。

選択肢 出張業務の届出 施術の場所 請求書・ホームページの住所 発生する費用
自宅のみ 住所地の保健所 出張先 自宅の住所 住所の費用はなし
自宅とバーチャルオフィス 住所地の保健所 出張先 バーチャルオフィスの住所 1年の費用(後述の3社の月1回転送で17,860円から)
施術所を開設する 施術所の開設届 施術所 施術所の住所 物件の費用と構造設備の費用
法人にして本店をバーチャルオフィスに置く 施術者が住所地の保健所に届け出る 出張先 本店の住所 設立の費用と1年の費用

施術所を開設する場合の自宅の扱いや賃貸の用途の確認は、この記事の範囲外です。自宅で開業するときの住宅ローンの確認は、住宅ローンを返している自宅で開業しても大丈夫?で説明しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは、利用者や取引先に示す住所と郵便の受け先で、届出と施術の場所は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
出張業務開始届の住所を自宅以外にしたい 解決しない 住所地の保健所に届け出る
施術の場所にしたい 解決しない 施術所を開設する
法人の届出にしたい 解決しない 施術者本人が届け出る
請求書・名刺の住所を自宅以外にしたい 有効(プランの掲載の条件を確認する) —
ホームページの住所を自宅以外にしたい 有効(広告の制限も確認する) —
施術の道具を保管したい 原則として解決しない 自宅や倉庫を利用する
郵便を自宅で受け取りたくない 有効(郵便を受け取るプランが必要) —

許認可と利用できる業種を確認する

運営会社の契約は、届出や許認可の可否を保証するものではありません。バーチャルオフィス1は、許認可の都合上利用できない業種を挙げたうえで、「上記以外の許認可が取れるという保証をしているわけではありません」とし、許認可の要否は監督官庁に確認するよう案内しています。レゾナンスも、業種によってはバーチャルオフィス住所での開業・許認可申請が認められないケースがあるとして、申請先機関や管轄窓口への事前の確認を案内しています。

METSバーチャルオフィスが公開した2018年6月の申込みの実例には、訪問鍼灸リハビリ業が挙がっています。出張の施術の事業で利用できるかは、事業の内容を伝えて申し込みの前に確認します。

契約の前に確認すること

出張の施術でバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • 請求書・名刺・ホームページに住所を掲載できるプランか
  • 事業の内容の審査で、施術の事業と届出の状況をどう説明するか
  • 利用者や取引先からの郵便を受け取るプランか
  • 利用者に電話番号を公開する必要があるか(電話番号を利用できる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで検索できる)
  • 東京以外の住所を希望するか(拠点は東京都のバーチャルオフィスなどの地域のページから検索できる)

許認可の考え方は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?、開業届の書き方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方、住所の分け方はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスにまとめています。

請求書とサイトの住所に利用できるバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、ホームページや名刺に住所を掲載でき、郵便の到着を離れた場所で確認できるバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、個人の契約は屋号の登録が1つ無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供し、到着した郵便は写真で通知します。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。

個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。法人を設立するときの定款の目的の例として、同社のページは「マッサージ店の経営」の明記を挙げていますが、出張のみの業務の場合の記載は司法書士に確認してください。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、事業内容の審査がある

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。

ホームページには文字で住所を掲載できるとしています。到着した郵便は写真でLINEに通知します。申し込みには事業概要説明書類が必要で、施術の内容を記載した資料を用意します。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、住所をテキストで記載できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、よくある質問で、Webサイト、名刺、チラシやパンフレットなどに住所をテキストで記載できるとしています。個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

到着した郵便は差出人名入りのメールで通知し、屋号・ショップ名の宛名の追加は1件無料です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

出張の施術の届出と住所について、自治体の案内の範囲で答えられる質問です。

開業届の住所は、バーチャルオフィスにできますか?

開業届と保健所の届出は別の手続きです。開業届の納税地と事業所の書き方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方で説明しています。バーチャルオフィスの住所を開業届に記載しても、保健所の届出の提出先は住所地のままです。

出張業務開始届は、業務を始める前に提出しますか?

福岡市と文京区の案内は、届出の時期を業務開始後10日以内としています。様式と窓口の予約の要否は保健所に確認してください。文京区は、届出をする場合は事前に問い合わせ先へ連絡するよう案内しています。

別の市区町村に出張する場合も、届出は住所地だけでよいですか?

福岡市の案内の提出先は住所地の衛生課医薬務係です。滞在して業務を行う場合は、別に滞在施術業務の届があります。日帰りの出張の範囲と届出の要否は、住所地の保健所に確認してください。

まとめ

出張の施術とバーチャルオフィスについての要点です。

  • 出張業務開始届の提出先は住所地で、バーチャルオフィスの住所では代えられない
  • 届出の期限は、福岡市と文京区の案内で業務開始後10日以内
  • 届出は施術者本人が行い、法人からの届出は受け付けていない(福岡市)
  • 柔道整復師には出張のみの届出がない
  • バーチャルオフィスは施術所の構造設備基準を満たさない
  • 貸し会議室で施術する形は、保健所に確認する
  • 施術の広告は記載できる事項が限定されている
  • Googleマップは、自宅を拠点に住所を非表示にする形がある
  • バーチャルオフィスを利用できるのは、請求書・名刺・ホームページの住所
  • 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)