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Stripeの審査でバーチャルオフィスの住所は使える?|確認の書類と特商法の表記のそろえ方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

Stripeの審査でバーチャルオフィスの住所は使える?|確認の書類と特商法の表記のそろえ方

Stripeの審査でバーチャルオフィスの住所を利用できるかは、条件つきです。Stripeの解説ページ「特定商取引法に基づく表記とは?」は、自宅の住所を表示したくない個人事業主の別案として、バーチャルオフィスの住所や電話番号の利用に触れており、ヘルプ「ビジネスの住所の確認」にも利用を禁じる記載はありません。ただし、Stripeが確認するのは、アカウント申請書の住所でビジネスを運営していることです。自動で確認できない場合は、ビジネスの名前か所有者の名前が入った書類の提出を求められることがあります。

準備の軸は、アカウント申請書の住所、特定商取引法に基づく表記の所在地、住所確認の書類の3つをそろえることです。法人は本店をバーチャルオフィスに登記すれば、3つを登記簿上の住所にそろえられます。個人事業主は、運営会社が発行する契約書などが受付可能な書類に当たるかを、申請の前にStripeのサポートへ確認します。

バーチャルオフィスでは賃貸借契約書は発行されないため、運営会社がどの書類を発行するかが選ぶ軸になります。契約書か利用証明書を発行すると公式サイトに記載している会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、ユナイテッドオフィスの利用証明の発行手数料は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。Stripeのページの内容は2026年11月時点のものです。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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Stripeの審査でバーチャルオフィスの住所を利用できるかは条件つきで、3つの住所をそろえることが準備の軸になる

Stripeのヘルプ「ビジネスの住所の確認」と「「特定商取引法に基づく表記」ページの作成方法」、解説ページ「特定商取引法に基づく表記とは?」の3ページには、バーチャルオフィスの住所なら審査に通るとする文も、利用を禁じる文もありません。審査の結果はStripeが個別に判断するので、確認の対象になる3つの箇所を事前に整えます。

確認の対象 Stripeの要件 法人 個人事業主
アカウント申請書の住所 その住所でビジネスを運営していることを確認する 登記簿上の住所にそろえる 事業の住所を入力する(バーチャルオフィスの住所でよいかはStripeに確認する)
特定商取引法に基づく表記の所在地 事業所の住所(登記簿上の住所)を表示する 省略の案内がない(本店をバーチャルオフィスに登記すれば、その住所を表示できる) 省略できる(表示するならバーチャルオフィスの住所も選択肢になる)
住所確認の書類 ビジネスの名前か所有者の名前が入った書類を提出する 定款・登記事項証明書が候補 運営会社の契約書などが候補(受付可能かはStripeに確認する)

3つを照合するという記載は、Stripeのページにはありません。ただ、住所の確認は申請の住所と書類の住所を結び付ける手続きなので、3つが異なると、追加の資料を求められたときに説明が必要になります。

Stripeが公式に定めている住所の確認

Stripeの審査で住所が関わるのは、顧客確認(KYC)としてのビジネスの住所の確認と、特定商取引法に基づく表記のページの2つです。あわせて、バーチャルオフィスの住所の表示について消費者庁が示している条件も確認します。

ビジネスの住所の確認は、運営の実態を書類で確認する手続き

Stripeのヘルプ「ビジネスの住所の確認」は、顧客確認(KYC)の義務に基づき、アカウント所有者がアカウント申請書で提供した住所でビジネスを運営していることを確認する必要があると定めています。自動で確認できるよう、ダッシュボードのすべての項目を正しい形式で入力するよう求めていて、提供された情報だけで確認できない場合は、追加の資料を求める可能性があるとしています。

同じページが受付可能な書類の例として挙げているのは、次の4種類です。どの書類にも、ビジネスの名前かStripeアカウントの所有者の名前が含まれている必要があります。

Stripeが挙げる書類の例 バーチャルオフィスの住所で用意できるか
所有者/家主とテナントの署名を含む賃貸またはリース契約 用意できない(バーチャルオフィスの契約は賃貸借契約ではないと運営会社が説明している)
公共料金の請求書(水道、電気、ガス、インターネット) 通常は用意できない(その住所あての公共料金の契約がない)
連邦または州の納税申告書 日本の書類への読み替えの記載がない(確定申告書の納税地をバーチャルオフィスにした場合の扱いはStripeに確認する)
会社定款またはその他の政府発行のビジネス書類 法人で本店を登記していれば、定款と登記事項証明書が候補になる

このページの書類は「例」とされているので、ほかの書類が受け付けられる余地はあります。一方で、運営会社の契約書は例に挙がっていません。「連邦または州」という表現が示すとおり日本専用の案内ではないため、日本のアカウントで受け付ける書類は、Stripeのサポートに確認します。

特定商取引法に基づく表記は、消費者向けの販売をしていなくても必要

Stripeのヘルプ「「特定商取引法に基づく表記」ページの作成方法」は、特定商取引法の対象になる消費者への通信販売を行わない場合でも、割賦販売法に基づいた制限により、同等の事項をホームページに表示しなければならないとしています。法人向けのサービスをStripeで決済する場合も対象です。

必須項目のうち、住所に関わるのは次の3項目です。個人事業主は「請求があったら遅滞なく開示します」と記載して省略できますが、法人には省略の案内がありません。

項目 Stripeの説明 個人事業主の省略
法人名 企業は登記簿上の商号、個人事業主は登記簿上の商号または氏名 省略できる
所在地 事業所の住所(登記簿上の住所) 省略できる
電話番号 顧客からの日本語の問い合わせに対応できる電話番号 省略できる

メールアドレスは省略の案内がなく、運営統括責任者(組織やビジネスの代表、または指定された会社の代表者)も必須項目です。ページのタイトルには「特定商取引法に基づく表記」か「通信販売に関する表示事項」を記載し、必須項目を1つのページにまとめ、ホームページや決済ページから簡単に開けるようにします。CheckoutやPayment Linksを利用する場合は、ダッシュボードの「事業詳細」タブにこのページのURLを登録すると、Checkoutのページにリンクを表示できます。

消費者庁は、バーチャルオフィスの住所を表示できる条件を示している

消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売広告Q&A」は、特定商取引法の「住所」を現に活動している住所、「電話番号」を確実に連絡が取れる番号としたうえで、個人事業者について、次の2つの措置が講じられていればバーチャルオフィスの住所と電話番号の表示によっても要請を満たすと考えられるとしています。

  • バーチャルオフィスの住所と電話番号が、取引の連絡先として機能することについて、運営事業者と合意している
  • 運営事業者が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる状態にある

個人事業者・運営事業者のいずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れない事態が発生する場合は、表示義務を果たしたことになりません。私書箱の表示は「住所」の表示にならないとしています(バーチャルオフィスと私書箱の違い)。個別の事業が条件を満たすかの判断は、弁護士などの専門家か消費者庁の窓口に確認します。

住所をそろえても注意が必要な場面

3つの住所をそろえても、法人の登記、個人事業主の省略、決済手段、運営会社の決まりによって、追加の対応が必要になる場合があります。

法人は、表記の所在地が登記簿上の住所に結び付く

Stripeの必須項目は、所在地を「事業所の住所(登記簿上の住所)」としています。自宅を本店に登記している法人が、表記の所在地だけをバーチャルオフィスにすると、登記簿上の住所と一致しません。自宅の住所を出さずに決済を始めるなら、本店の移転を先に検討します。

本店の移転の登記の登録免許税は本店1か所につき3万円で、法務局の管轄の外へ移すときは旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です(本店移転の費用)。登記の判断は、司法書士などの専門家か法務局に確認します。

個人事業主の省略は、請求に応じて開示する前提

個人事業主が所在地を省略する場合、購入者から請求があれば、遅滞なく開示する必要があります。消費者庁の説明も、請求があった場合に遅滞なく提供できる措置を講じていることを省略の条件にしています。省略は掲載の方法で、自宅の住所を購入者に一切伝えない方法ではありません。

開示の請求にも自宅の住所を出したくない場合は、バーチャルオフィスの住所を表示する形を検討します。Stripeの解説ページも、省略の条件を満たすのが難しい場合の別案として、バーチャルオフィスの住所や電話番号に触れています。

コンビニ決済を受け付けるなら、電話番号の条件が追加される

コンビニ決済を受け付ける場合、サポートの電話番号は、固定電話の番号か、固定電話に接続されたIPベースの電話番号(050)である必要があり、携帯電話の番号は認められていません。連絡先の下にはサポートの対応時間を掲載し、ウェブサイトは日本語で閲覧できる必要があります。

個人事業主で商号を追加するときは、ページの上部にオーナーの名前を記載し、その下に商号を加えます。運営会社の電話番号のサービスがこの条件に当たるかはStripeに確認し、番号の借り方はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比較できます。

運営会社にWebへの掲載の決まりがある

自社サイトの表記に住所を掲載する前に、運営会社の決まりを確認します。Webへの掲載を画像の形にするよう求める会社や、事前の申請や確認を求める会社があります。レゾナンスは、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に利用できるとしたうえで、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるので事前に確認するよう案内しています。Stripeはこの登録先に当たるので、申請の前に確認します。

郵便を受け取らないプランは候補から外す

消費者庁の条件は、運営事業者を通じて確実に連絡が取れる状態です。GMOオフィスサポートの転送なしプランは来店受取を含めて郵便を受け取らず、METSバーチャルオフィスはライトプランを特定商取引法の表記に利用できないとしています。Stripeで決済を始めるなら、購入者や取引先からの郵便を受け取るプランを選びます(郵便物を転送するバーチャルオフィス)。

自宅・賃貸の事務所・バーチャルオフィスの比較

Stripeの住所の確認だけを見ると、書類を用意しやすいのは自宅と賃貸の事務所です。自宅の住所を公開しない点と費用を重ねて判断します。

項目 自宅 賃貸の事務所 バーチャルオフィス
Stripeが例に挙げる書類 公共料金の請求書や賃貸借契約を用意できる 賃貸借契約を用意できる 法人は定款・登記事項証明書が候補、個人事業主は例に当たる書類を用意しにくい
特定商取引法に基づく表記 法人は自宅の住所を表示する、個人事業主は省略できる 事務所の住所を表示する 運営会社と合意した住所を表示する
自宅の住所の扱い 表示するか、請求があれば開示する 公開しない 公開しない
費用 追加の費用は発生しない 賃料などが発生する 登記できるプランで1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送)

個人事業主で、自宅の住所を開示することに抵抗がなければ、自宅の住所で申請して表記を省略する形は追加の費用が発生しません。購入者に自宅を知られたくない場合や、法人で自宅の住所を登記簿に掲載したくない場合に、バーチャルオフィスを検討します。自宅の住所を出す場面の整理は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスで解決できるのは、自宅の住所を公開しないことと、法人の本店を自宅の外に置くことです。Stripeの審査そのものを解決するサービスではありません。

課題 バーチャルオフィスの効果
表記に自宅の住所を出したくない 解決できる(運営会社と合意した住所を表示する)
法人の登記簿に自宅の住所を掲載したくない 解決できる、登記できるプランが必要(法人登記できるバーチャルオフィス)
購入者や取引先からの郵便を自宅で受け取りたくない 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
住所確認の書類が受理されること 解決できない(受け付ける書類を決めるのはStripe)
賃貸借契約書や公共料金の請求書を用意したい 解決できない(自宅か賃貸の事務所の書類になる)
問い合わせや返品への対応 解決できない(連絡の体制は事業者自身が整える)
Stripeで扱えない事業の利用 解決できない(Stripeの「禁止業種および制限付き業種」で確認する)

バーチャルオフィスの住所で書類を用意できない場合は、自宅の住所で申請する方法も含めて、Stripeのサポートに相談します。会社をこれから設立するなら、登記を済ませてからStripeに申請すると、申請の時点で登記簿上の住所をそろえられます(バーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること)。対面の決済でAirペイやSquareを利用する場合の事務所の書類と審査は、店舗がなく事務所だけでAirペイは申し込める?とSquareの審査で事業の住所はどう見られる?にまとめています。店頭のQRコード決済のPayPayは実店舗が申込みの対象です(店舗のない事業でPayPayは導入できる?)。

Stripeの利用に合う運営会社の選び方

運営会社は、表記に住所を利用できると公式サイトに記載していること、住所確認の候補になる書類を発行すること、郵便を受け取ること、法人なら登記できることの4点で選びます。賃貸借契約書は発行されないので、代わりに発行される書類の名前と取り方を比較します。

会社 発行する書類 取り方・費用 表記に掲載するときの決まり
METSバーチャルオフィス 契約書 登録のメールアドレスに送付される ライトプランは表記に利用できない
バーチャルオフィス1 賃貸借契約書に代わる利用証明書 銀行への提出書類の支援として案内 住所を文字で掲載できる
レゾナンス 契約書(PDF)・請求書・領収書 会員サイトの「契約状況」から取得 登録先への事前の確認を案内
DMMバーチャルオフィス 契約内容のご案内書(PDF)、契約書は発行しない 会員サイトの会員情報から取得 ミニマムプランはホームページのうち表記の箇所に限られる
NAWABARI 契約書 マイページの申請フォームで形式を指定して依頼 未申告のサイトは事前に承諾を得て、開示の旨を記載する
Karigo 利用証明書(契約書は発行しない) 1,100円 住所の部分を画像にし、掲載の予定を申し込みのときに伝える
ユナイテッドオフィス 利用証明 1通2,200円(税の表記なし) 運営者が指定する画像処理などの方法で表示する
ワンストップビジネスセンター 契約書(PDF) オンラインの契約時にダウンロード 事前に通知し、表示方法の確認を受ける

GMOオフィスサポートは、料金・サービスルール・利用規約の各ページに契約書や利用証明書の発行の記載がありません。書類が必要になる場合は、申し込む前に問い合わせます。拠点のある地域は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。

METSバーチャルオフィス|契約書をメールで受け取れて、法人はビジネスプラス

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

東京都内の4拠点で、登録のメールアドレスに契約書が送付され、その送付をもって契約を締結します。ビジネスとビジネスプラスは、ホームページと特定商取引法の表記への記載に対応しています。

法人で登記するなら、法人専用のビジネスプラス(月1回の転送込み)が12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(3,850円+1,540円×12か月)です。個人事業主はビジネス(月1回の転送込み)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは登記に利用できません。

郵便のサービスは、入金の確認後に自宅へ送付される住所確認書留の到着をもって始まります。表記の電話番号は、私用の携帯電話でなく、オプションなどで別に用意することを推奨しています。プランの額の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点で確認できます。

バーチャルオフィス1|利用証明書を案内し、登記できるプランの月1回転送は1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷・神保町・広島の3拠点で、基本プランに法人登記と毎週の転送が含まれます。年払いの月880円で、1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円です。この記事の3社で最も低い額です。

銀行に提出を求められる賃貸借契約書に代わる利用証明書を発行できるとしています。法人口座の開設の支援として案内している書類なので、Stripeの確認に利用する場合の発行の可否は、申し込む前に問い合わせます。住所は文字で掲載でき、ビル名まで指定どおりに記載します。申し込みには住民票と印鑑登録証明書などが必要です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|契約書のPDFと請求書・領収書を会員サイトから取得できる

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪の13拠点です。会員サイトの「契約状況」から契約書のPDFをダウンロードできます。賃貸借契約書は用意できないとしたうえで、バーチャルオフィスの契約書と、契約の際の請求書・領収書は用意できるとしています。

特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に利用でき、月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です。プランの決まりはレゾナンスの料金と注意点にあります。

よくある質問

Stripeの申請と住所の組み合わせについての質問です。

運営会社の契約書は、Stripeの住所確認の書類になりますか?

Stripeのヘルプ「ビジネスの住所の確認」が挙げる書類の例に、運営会社の契約書はありません。ただし書類は例として示されているので、受け付けられるかはStripeのサポートに確認します。ビジネスの名前か所有者の名前が入っていることと、住所が申請の内容と一致していることを先に点検します。

自宅の住所で申請し、表記だけバーチャルオフィスの住所にできますか?

Stripeの3ページの範囲に、申請の住所と表記の住所が異なる場合の扱いは記載がありません。法人は表記の所在地が登記簿上の住所とされているので、登記簿と合わない形は避けます。個人事業主が住所を分ける場合は、Stripeのサポートに確認してから進めます。

審査のあとで住所をバーチャルオフィスに移すと、再確認がありますか?

Stripeの3ページの範囲に、審査のあとで住所を変更した場合の扱いは記載がありません。ヘルプ「ビジネスの住所の確認」が定めているのは、アカウント申請書で提供した住所でビジネスを運営していることの確認で、提供された情報だけで確認できない場合は追加の資料を求める可能性があるとしています。住所を移す前に、ダッシュボードの登録内容と表記のページの更新の手順をStripeのサポートに確認し、提出できる書類を用意しておきます。

まとめ

  • Stripeの審査でバーチャルオフィスの住所を利用できるかは条件つき
  • 公式の3ページに、利用を禁じる文も、審査に通るとする文もない
  • 準備の軸は、申請の住所・表記の所在地・住所確認の書類の3つをそろえること
  • Stripeが例に挙げる書類に、運営会社の契約書はない
  • 法人は本店をバーチャルオフィスに登記すると、定款と登記事項証明書が候補になる
  • 表記の所在地を省略できるのは個人事業主だけで、請求があれば遅滞なく開示する
  • コンビニ決済は、固定電話か固定電話に接続された050の番号が必要で、携帯電話の番号は認められていない
  • 郵便を受け取らないプランは候補から外す
  • 運営会社はMETSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスなど、書類の発行を記載している会社から選ぶ
  • 受け付ける書類は、申請の前にStripeのサポートに確認する