海外に住む人のバーチャルオフィス｜申し込める会社・代理人が要る会社、海外への転送と本人確認

当サイトに載せている会社で、海外に住む人の申し込みの扱いを公式サイトに書いているのは21社です。申し込める・使えると書いているのはアントレサロン・サーブコープ・ユナイテッドオフィスなど12社、日本に住む代理人を立てれば申し込めるのはレゾナンスとMETSバーチャルオフィスの2社、日本に住む人に限っているのはダイバース・デジラボなど5社です（このうちDMMバーチャルオフィスは、法人なら日本に住む担当者を登録すれば申し込めると規約に書いています）。

郵便を海外へ直接送ると書いている会社は6社で、海外への送料は実費、先に預け金を入れる会社もあります。郵便が月1通の場合、海外への送料を除いた1年目は、1回ごとの手数料まで分かる会社ではBLOOMの27,500円から（海外に住む人の転送は相談）です。レゾナンスは25,300円にEMSで送る1回の手数料（店に問い合わせる）が加わり、日本に住む代理人が要ります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。

海外に住む人が申し込めるか、会社ごとの扱い

海外に住む人の申し込みについて、公式サイトのよくある質問・規約・申し込みの案内に書いている21社の扱いです。店は、当サイトに載せている店のうち法人登記できる店です。

表に無い会社の扱いは、申し込む前に問い合わせます（大阪私書箱・電話代行大阪は海外への転送を案内しています）。表に無いことは、申し込めないという意味ではありません。外国籍の人の条件（在留資格や日本語でのやりとり）は別の決まりで、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

申し込めると書いている会社で、先に確かめること

申し込めると書いていても、郵便の扱いを決めて書いているとは限りません。BLOOM・サテライト札幌・サテライト沖縄は、海外に住む人の郵便の転送を「相談」としています。オールワン名古屋とTAPIOCAは申し込みの例に挙げているだけで、その案内に書類や郵便の扱いは書いていません。どちらも、転送の方法と料金を申し込む前に聞きます。

NAWABARIの海外プランは2つです。月額プランAは月3,000円から（税込）で、法人登記と郵便の転送は付きません。月額プランBは月6,000円から（税込）で、法人登記と郵便の転送が付きます。初期費用はどちらも5,500円です。郵便は海外へ直接送らず、国内の保証人の家へ送り、保証人の家から海外へ送る決まりで、保証人を紹介する制度もあります。

03の番号を借りる転送電話は、東京に住んでいるか活動の拠点がある人に限る会社があります（ユナイテッドオフィスは東京23区内に住む人だけ。03番号を借りる条件）。

代理人・来店が要る会社と、日本に住む人に限る会社

レゾナンスとMETSバーチャルオフィスは、日本国内に住む人を「代理人」として立てれば申し込めます。出す書類は次の節の表のとおりで、履歴事項全部証明書はレゾナンスが発行から6か月以内、METSバーチャルオフィスは3か月以内です。METSバーチャルオフィスのプランと契約の決まりは、METSバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

bizcubeは、申し込みの前の内覧と面会を必須にしていて、海外に住む人にも来店を求めています。一度来店すれば、書類は郵送でも出せます。

DMMバーチャルオフィスは、よくある質問で海外に住む日本人へのサービスを断っています。ただし規約では、法人は、代表者が日本国内に住所を持っていなくても、日本国内に住み日本語で話せる担当者を登録すれば申し込めるとしています。Pocket Officeは、規約で、個人が日本国内に住所を持たない場合の申し込みを断っています（よくある質問では「日本国内にお住まいの方であればご契約いただけます」）。

本人確認で出す書類

運営会社は犯罪収益移転防止法で契約のときの本人確認が義務づけられていて（バーチャルオフィスの申し込みに審査がある理由）、海外に住む人が出せる書類は、会社ごとの案内で確かめます。

申し込みのあとに本人確認の書留を送る会社もあります。BLOOMは身分証明書の住所へ簡易書留を送り、記載の受付番号をメールで知らせてもらってから手続きを終えます。オフィスナビは審査のあとに本人確認の簡易書留を送り、METSバーチャルオフィスは郵便のサービスがあるプランで住所確認の書留を送ります。海外の住所でこれをどう進めるかは、代理人や委任状が要るかとあわせて、申し込む前に問い合わせます。

海外への郵便の転送

郵便を海外へ直接送ると書いている会社は6社です。どの会社も海外への送料は実費です。

国内へ転送するときの回数と送料はバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比べています。現金書留・特別送達・本人限定受取郵便など、会社が受け取らない郵便は、同じ記事の受け取らない郵便物の表にあります。

海外へは送らない会社と、国内の家族などを経由するとき

NAWABARIは、海外プランでも海外へ直接は送らず、国内の保証人の家を経由します。デジラボは原則として契約のときに登録した国内の住所へだけ送り、バーチャルオフィス富山は発送先を国内だけにしています。

日本に住む家族の家を転送先にして、家族から海外へ送ってもらう方法もありますが、転送先を申し込んだ本人の住所などに限る会社があります（送ってもらえる先）。家族の家に送ってもらうなら、転送先にできるかを先に確かめます。

郵便が月1通のときの1年目（海外への送料を除く）

海外へ送ってもらうときの1年目を、入会金と12か月分の利用料に、1回ごとの手数料（郵便が月1通で12回）を足して比べます。海外への送料は実費なので入れていません。表は海外に住む人の扱いを書いている会社で、海外へ送る1回の手数料が分からない2社は下に分けています。

手数料まで分かる会社ではBLOOM（海外に住む人の転送は相談）がいちばん安く、レゾナンスとユナイテッドオフィスは表の額に海外へ送る1回の手数料が加わります。大阪私書箱と電話代行大阪は、海外への転送の案内だけで、海外に住む人が申し込めるかが分からないので表に入れていません。どの会社も法人登記できるプランの額です。

海外から届く郵便

海外から日本の住所あてに届く郵便を、受け取ると書いている会社もあります。Karigoは、海外からの郵送物（EMS）も受け取り、受け取りの手数料はかかりません（Karigo（カリゴ）の料金と注意点）。オフィスドリームズは、受け取れるものに国際郵便物を挙げています。大阪私書箱は海外からの配達物も受け取り、登録した名義を漢字・ひらがな・ローマ字などに広げて受け取ります。

日本で会社を作るとき

海外に住んだまま日本で会社を作り、本店をバーチャルオフィスにするときに確かめることです。

設立の登記は法務局で確かめる

代表者が海外に住んでいる会社の設立の登記の扱いと、そのときに出す書類は、本店を置く地域の法務局で確かめてください。

バーチャルオフィスの側では、海外に住む人が会社を作るときの契約の流れを書いている会社があります。アントレサロンは、まず代表者の個人名義で契約し、設立のあとは日本の会社の登記簿謄本を出して法人名義に切り替えるよう案内しています（ほかの会社の切り替えの費用は法人成りとバーチャルオフィス）。ワンストップビジネスセンターは、海外に住む日本人による法人登記にも対応すると書いています。

本店に届く郵便と、税務署

バーチャルオフィスを本店にすると、税務署や銀行からの郵便はその住所に届くので、海外へ送ってもらうか、国内のだれかに送ってもらうかを決めておきます。会社をつくったときの届出の出し先と期限は、法人成りで出す届出と、住所で変わる出し先の表にまとめています。

登記できるプランの選び方と代表者の住所の扱いはバーチャルオフィスで法人登記するときに確かめること、設立の法定費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用、法人口座はバーチャルオフィスで法人口座は作れる？にまとめています。

海外の会社の日本の拠点にするとき

すでに海外で会社を持っている人が、その会社の日本の拠点として使う場合の扱いも会社で違います。Busico.とYAMATO BASEは、海外の会社の日本支店としての利用を断っています。DMMバーチャルオフィスは、日本支店の代表者が日本人で日本に住んでいる（または条件を満たした外国人の）場合は使えるとしています。

日本で申告が要る人は、納税管理人を届け出る

海外に住む人が、日本で所得税の申告などをする必要があるときの決まりです。

個人が日本に住所も居所も持たない（持たなくなる）場合で、申告書の提出など国税に関する事項を処理する必要があるときは、日本に住所か居所がある人の中から「納税管理人」を定めなければなりません（国税通則法第117条第1項）。

第117条第1項が法人について挙げているのは、日本に本店（主たる事務所）が無く、日本に事務所・事業所も無い法人です。日本に本店を置いた会社の法人税の納税地は、本店の所在地です（法人税法第16条）。海外に住む代表者が、個人として日本で申告などをする必要があるときに、個人の納税管理人の話になります。自分の場合に要るかと、だれを納税管理人にするかは、税務署で確かめてください。

よくある質問

契約したあとに海外へ移るときの質問です。

海外に移ったあとも、今のバーチャルオフィスを続けられますか？

オフィスナビは、海外に住んでも契約できると答えています（海外への転送は、郵送の費用を先に預ける）。ユナイテッドオフィスは、海外への転送を「これから海外に移住（転勤）される方など」にも案内しています。日本国内に住所が無い人の申し込みを断るDMMバーチャルオフィスやPocket Officeを含め、ほかの会社と契約しているなら、移る前に、続けられるかと、転送先を海外の住所にできるかを問い合わせます。

まとめ

海外に住む人がバーチャルオフィスを選ぶときの要点です。

• 海外に住む人の申し込みを公式サイトに書いている21社のうち、申し込める・使えると書いているのは12社、日本に住む代理人が要るのはレゾナンスとMETSバーチャルオフィス、日本に住む人に限っているのはダイバース・デジラボなど5社。DMMバーチャルオフィスは、法人なら日本に住む担当者を登録すれば申し込める
• 本人確認の書類は、パスポートだけでよい会社（アントレサロン）、日本に住む担当者の身分証と委任状が要る会社（レゾナンス・METSバーチャルオフィス）など会社で違う。書留で住所を確かめる会社には、海外での進め方を申し込む前に聞く
• 郵便を海外へ直接送ると書いているのは6社で、海外への送料は実費。預け金を先に入れる会社がある。郵便が月1通なら、海外への送料を除いた1年目は、手数料まで分かる会社ではBLOOMの27,500円から。レゾナンスとユナイテッドオフィスは、海外へ送る1回の手数料を申し込む前に問い合わせる
• NAWABARI・デジラボ・バーチャルオフィス富山は海外へ直接は送らない。日本の家族の家を転送先にできるかも会社で違う
• 代表者が海外に住む会社の設立の登記は、法務局で確かめる。本店に届く税務署や銀行の郵便を、どこへ送ってもらうかを決めておく
• 日本に住所も居所も無い個人が日本で申告などをするときは、納税管理人を定め、定めたときか出国の日までに税務署へ届け出る