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一般社団法人で使えるバーチャルオフィス|使えると書いている3社と、設立の手続きを案内する3社

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

一般社団法人で使えるバーチャルオフィス|使えると書いている3社と、設立の手続きを案内する3社

一般社団法人で使えると公式サイトに書いているバーチャルオフィスは、DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・KOWAKURAの3社です。ユナイテッドオフィス・銀座プラス・レゾナンスの3社は、契約者や会員に向けて、一般社団法人の設立の手続き(代行や、提携の司法書士事務所の紹介)を案内しています。この3社に申し込むときは、一般社団法人の主たる事務所として登記に使うことを、申し込む前に伝えて確かめます。

GMOオフィスサポート・Karigo・METSバーチャルオフィス・NAWABARI・アントレサロン・バーチャルオフィス1は、料金やよくある質問のページに、一般社団法人を受け付けるとも断るとも書いていません。この記事で取り上げる12社の料金やよくある質問のページに、一般社団法人を名指しして断る書き方はなく、断られるのは法人の種類ではなく活動の中身です。政治活動や宗教活動にかかわる利用は、GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィスなど9社が、規約や審査の案内で断っています。

一般社団法人の住所は主たる事務所の所在地で、定款に書き、その場所で設立の登記をします。定款は公証人の認証を受けるので、バーチャルオフィスは定款をつくる前に契約します。登記には代表理事の住所も載り、定款や社員名簿などは主たる事務所に備え置く決まりです。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、設立の手続きの代行と書類の預かりの料金は、税込か税別かの表記がないため、書かれた額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

一般社団法人で使えると書いている3社と、設立の手続きを案内する3社

6社の公式サイトにある、一般社団法人についての書き方と、書いているページ、法人登記できる店、毎週転送の1年です。一般社団法人での利用を書いている3社、設立の手続きを案内する3社の順に並べています。

会社 一般社団法人についての書き方 書いているページ 法人登記できる店 毎週転送の1年
DMMバーチャルオフィス 株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など、さまざまな法人が使える よくある質問 16店(10都道府県) 53,020円〜
ワンストップビジネスセンター 株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・合資会社・合名会社の法人登記に対応 法人登記のページ 50店(18都道府県) 68,860円
KOWAKURA 利用者の例に、一般社団法人などの法人の設立で、登記に自宅の住所を使いたくない人を挙げる よくある質問 1店(兵庫県西宮市) 94,600円
ユナイテッドオフィス 契約者向けに、一般社団法人の設立の手続き(定款と登記の申請書の作成、申請)を用意 各種法人設立のページ 9店(東京都) 53,760円
銀座プラス オプションに「一般社団法人設立プラス」(設立の代行)がある トップページ 東京都内の店(銀座・日本橋・渋谷・新宿・青山・白金・品川) —
レゾナンス 会員に紹介する提携の司法書士事務所が、一般社団法人・NPO法人の設立も扱う 提携司法書士事務所の紹介のページ 13店(3都府県) 40,900円

銀座プラスの1年の費用は、この記事では出していません(「—」)。KOWAKURAの94,600円は、事務手数料2,200円と、法人登記プラン(月7,700円・週1回の普通郵便の転送を含む)の12か月分の合計です。ユナイテッドオフィスの53,760円は郵便だけのプラン(MAIL BOX)の額で、設立の手続きの代行を使えるプランとは違います(下のユナイテッドオフィスの節)。

銀座プラスを除く5社の法人登記できる店は、合わせて89店・19都道府県にあります。東京以外を主たる事務所にしたいなら、店の多いDMMバーチャルオフィスとワンストップビジネスセンターから探せます。

このほか、京都バーチャルオフィスは、自社の住所で「非営利法人の登記も可能」としています(一般社団法人を名指ししてはいません)。バーチャルオフィス1は、自社のブログで、バーチャルオフィスの住所で一般社団法人やNPO法人も登記できると説明していますが、自社の契約の条件としては書いていません。

一般社団法人での利用や設立を案内する会社

6社のうち、DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・レゾナンスの4社と、KOWAKURA・銀座プラスの順に紹介します。各社の料金とすべての店は、ボタンから運営会社のページで見られます。

DMMバーチャルオフィス|よくある質問で、一般社団法人も使えると答える

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

よくある質問の「法人で利用時に制限はありますか?」に、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など、さまざまな法人が使えると答えています。店は札幌から那覇までの16店(10都道府県)で、法人登記に使うのはベーシックプランです。住所だけのミニマムプラン(月660円)は法人登記に使えません。

法人の利用でも、風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教・暴力団に関わる利用はできないとしています。宛名を変えるとき、同じ店ですでに同じ宛名を使う会員がいると、希望に添えない場合があるとも書いています。料金の決まりはDMMバーチャルオフィスの料金と注意点にあります。

ワンストップビジネスセンター|法人登記に対応する形に、一般社団法人と一般財団法人を挙げる

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

法人登記のページで、株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・合資会社・合名会社の法人登記に対応するとしています。同じページで、定款の作成の進め方や、所在地を変えるときの定款の変更も相談できるとしています。

規約では、どのプランも法人の本店・支店の所在地として住所を使え、定款などの法定書類を保管するサービスが付く(特定のプランを除く)としています。店は全国50店(18都道府県)で、どの店でも料金は同じです。

規約は、利用期間の開始前や終了後に住所を登記簿上の住所・ホームページ・名刺に使うことと、政治活動・宗教活動に使うことを、解約や停止の対象に挙げています。料金の決まりはワンストップビジネスセンターの料金と注意点にあります。

ユナイテッドオフィス|契約者向けに、一般社団法人の設立の手続きを88,000円で用意

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

各種法人設立のページで、バーチャルオフィスの契約者のうち、新しく開業する人や個人事業を法人にする人に、一般社団法人の設立の手続き(定款の作成、登記の申請書の作成と申請)を88,000円(税の表記なし)で用意しています。登録免許税と定款の認証の費用は、この額に含まれていません。申請の手続きは、提携先の法律事務所が行うとしています。

代行を使えるのは、年間契約のテレボックスⅠ以上のプラン(12か月前納で月4,400円から)の新規会員だけで、月10社までです。比較表の53,760円の郵便だけのプランでは使えません。同じページには、NPO法人の設立の手続き(90,200円・税の表記なし)もあります。

店は東京都内の9店です。規約では、宗教・政治活動などの事業内容が疑われる申し込みは入会を認めないとしています。

レゾナンス|提携の司法書士事務所が、一般社団法人の設立も扱う

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

会員の事業の支援として司法書士事務所と連携していて、その事務所は株式会社のほか、合同会社・一般社団法人・NPO法人の設立も扱うとしています。自社のアプリ(スマホde会社設立)で設立できるのは株式会社と合同会社だけで、NPO法人・一般社団法人は専門家に相談するよう案内しています。提携司法書士事務所の紹介のページとよくある質問には、一般社団法人の名義で契約できるかの書き方はないので、申し込む前に確かめます。

よくある質問では、「協会」「非営利団体」「任意団体」など法人格のない団体は、個人の契約で申し込み、屋号の登録で契約できるとしています。入会の審査では、政治活動・宗教活動に関する事業の申し込みは入会を認めないとしています。

店は東京・横浜・大阪の13店です。料金の決まりはレゾナンスの料金と注意点にあります。

KOWAKURA・銀座プラス|西宮の1店と、東京都内の店

KOWAKURAは、兵庫県西宮市(夙川)の1店で、よくある質問の利用者の例に、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などの法人の設立で、登記に自宅の住所を使いたくない人を挙げています。法人で使うときも、契約者は法人の代表権を持つ個人で、法人名での契約は別に相談としています。法人登記プランは月7,700円で、週1回の普通郵便の転送が月額に含まれます。

銀座プラス(カスタマープラス)は、銀座・日本橋・渋谷・新宿・青山・白金・品川に店を持つ会社で、オプションに一般社団法人の設立の代行(一般社団法人設立プラス)を挙げています。2026年10月4日の時点では、代行手数料を0円と案内していました。

一般社団法人について書いていない6社

GMOオフィスサポート・Karigo・METSバーチャルオフィス・NAWABARI・アントレサロン・バーチャルオフィス1は、料金やよくある質問のページに、一般社団法人を受け付けるとも断るとも書いていません。法人や団体、設立の前の申し込みについての書き方と、毎週転送の1年を並べました。

会社 法人・団体・設立の前の申し込みについての書き方 毎週転送の1年
バーチャルオフィス1 新しく法人を設立するなら個人として申し込む(ブログでは、バーチャルオフィスの住所で一般社団法人やNPO法人も登記できると説明) 23,860円
METSバーチャルオフィス 任意団体は個人の契約の扱いで、任意団体名では契約できない(屋号は使える) 50,050円
GMOオフィスサポート 個人会員が法人を設立したら、その法人で改めて申し込む(規約の「法人化」) 50,160円
NAWABARI 審査そのものを断る相手に、政治活動・宗教活動・労働組合活動をする団体と、活動目的が不明瞭な団体を挙げる 51,300円
Karigo 申し込みの区分は、個人名・屋号・法人・新設法人の4つ 69,420円〜
アントレサロン バーチャルオフィスと料金のページ、よくある質問に、法人の種類や団体についての書き方はない 82,280円

名指しの書き方がないので、申し込みのときに、一般社団法人の主たる事務所として登記に使うことを伝えて確かめます。1年の費用がいちばん安いのはバーチャルオフィス1の23,860円で、登記した会員向けに定款を預かるオプションもあります(後の「主たる事務所に備え置く書類」の節)。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

断られる活動と、登記の前の申し込み

一般社団法人を名指しして断る会社はなくても、活動の中身や、申し込む時期で断られることがあります。政治活動・宗教活動と、登記の前の名義を順に見ます。

政治活動・宗教活動にかかわる利用は、9社が断る

取り上げた12社のうち、次の9社が、政治活動・宗教活動にかかわる利用を断ると書いています。アントレサロンとKOWAKURAはバーチャルオフィスの案内とよくある質問に、銀座プラスはトップページに、政治活動・宗教活動の書き方はありません。KOWAKURAは、契約の前に事業や活動の内容を聞き、合わないと判断すれば契約を断る場合があるとしています。

会社 断る書き方 書いているページ
GMOオフィスサポート 政治活動、宗教活動またはこれらに類似する活動を禁止事項に挙げる 利用規約
DMMバーチャルオフィス 政治・宗教に関わる法人の利用はできない よくある質問
ワンストップビジネスセンター 政治活動・宗教活動に使った場合は、解約や停止の対象 利用規約
ユナイテッドオフィス 宗教・政治活動などの事業内容が疑われる場合は入会を認めない 利用規約
レゾナンス 政治活動・宗教活動に関する事業は入会を認めない 本人確認と審査のページ
METSバーチャルオフィス 政治活動等・宗教活動等に関する事業は、会員資格の停止や契約の解除の対象 よくある質問
Karigo 政治や宗教に関わる事業では使えないことに、申し込みで同意する 申し込みのページ
NAWABARI 政治活動・宗教活動・労働組合活動をする団体と、活動目的が不明瞭な団体は、審査そのものを断る トップページ
バーチャルオフィス1 NAWABARIと同じ4つの団体を、入会を断る相手に挙げる トップページ

一般社団法人の定款には、目的を書きます。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般社団法人法)の第11条の決まりです。どこまでが「政治活動」「宗教活動」に当たるかの線引きは、どの会社も書いていません。申し込みでは、定款の目的と実際の活動を説明できるようにしておき、当たるか迷う活動があるなら、申し込む前に問い合わせます。

登記の前は、個人の名義で申し込む

一般社団法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をして成立します(一般社団法人法第22条)。登記の前は法人がまだないので、個人の名義で申し込むよう案内している会社があります。

バーチャルオフィス1は「新規で法人設立する場合は、個人として申し込んでください」とし、レゾナンスは法人格のない団体を個人の契約と屋号の登録で、METSバーチャルオフィスは任意団体を個人の契約の扱いで受けています。KOWAKURAは、法人になったあとも契約者は代表権を持つ個人です。

一方で、定款には主たる事務所の所在地を書き(第11条)、定款は公証人の認証を受けて効力が生じます(第13条)。GMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1・NAWABARIは契約の前に、ワンストップビジネスセンターは利用期間の開始前に、住所を使うことや登記することを禁じています。定款に住所を書く前に契約を済ませておけば、こうした決まりに触れません。

一般社団法人の主たる事務所をバーチャルオフィスにする順番

法人になったあとに個人の契約から法人の契約へ切り替える費用と手順は、会社ごとに違います(法人成りとバーチャルオフィス)。

主たる事務所をバーチャルオフィスにするときの決まり

一般社団法人の住所と登記の決まりは、一般社団法人法にあります。バーチャルオフィスの住所を主たる事務所にするときに関わる条文です。

決まり 条文 バーチャルオフィスで気をつけること
一般社団法人の住所は、主たる事務所の所在地 第4条 主たる事務所にした店の住所が、法人の住所になる
定款に主たる事務所の所在地を書き、公証人の認証を受ける 第11条・第13条 定款をつくる前に契約し、運営会社が指定する住所の書き方を確かめる
主たる事務所の所在地で設立の登記をして成立する 第22条・第301条 登記は、設立時理事などの調査が終わった日と、設立時社員が決めた日の遅いほうから2週間以内
登記する事項に、主たる事務所の所在場所と、代表理事の氏名と住所がある 第301条第2項 主たる事務所を借りた住所にしても、代表理事の住所は登記に載る
同じ所在場所に、同じ名称の法人がすでに登記されていると、登記できない 第330条(商業登記法第27条を準用) 名称を決める前に、店の住所に同じ名称の法人がないか確かめる

住所の書き方は、バーチャルオフィス1が「当社指定通りに」(渋谷の店ならビル名と部屋の番号まで)、NAWABARIが「運営会社が指定する表記どおりに」と求めています。ビル名や部屋の番号を省くと、郵便が届かないおそれがあるとしています。

代表理事の住所については、株式会社には、代表取締役の住所を登記事項証明書に行政区画までしか出さない申出があります(商業登記規則第31条の3。くわしくはバーチャルオフィスで法人登記するときに確かめること)。この条文が対象に挙げているのは株式会社の代表取締役などで、一般社団法人の代表理事に同じ申出があるかは、法務局で確かめてください。

主たる事務所に備え置く書類

一般社団法人法は、定款などの書類を主たる事務所に備え置き、社員や債権者が業務時間内に閲覧などを求められるようにする決まりを置いています。

書類 備え置く期間 閲覧などを求められる人 条文
定款 期間の定めはない(従たる事務所にも置く) 社員と債権者 第14条
社員名簿 期間の定めはない 社員(理由を明らかにして求める) 第32条
社員総会の議事録 社員総会の日から10年間 社員と債権者 第57条
計算書類と事業報告、附属明細書 定時社員総会の1週間(理事会を置くなら2週間)前の日から5年間 社員と債権者 第129条

バーチャルオフィスは住所を借りるサービスなので、主たる事務所にした店で書類をどう扱うかを、申し込む前に決めておきます。定款などの書類を預かるサービスは、たとえば次の会社が書いています。

会社 書類の預かり 料金
ワンストップビジネスセンター 規約で、どのプランにも定款などの法定書類の保管サービスが付くとしている(特定のプランを除く) プランに含む
バーチャルオフィス1 自社の住所で登記した会員の定款を、事務所の鍵付きのロッカーで預かり、営業時間中はいつでも引き取れる 月880円(税の表記なし)
オールワン名古屋 特典に定款の保管を挙げる 特典
サテライト札幌・サテライト沖縄 よくある質問で、定款を事務所の鍵付きの金庫で預かるとする。取り出すときは別に手数料 月0円
SOUHATSU(ソウハツ) 利用規約で、本店登記をした契約者の定款・議事録・株主名簿などの書類を預かるとする。閲覧の請求には、10時〜17時のうちに来所の時刻を決め、契約者の立ち会いで応じるよう求める 利用規約に額の書き方はない

SOUHATSUのほかの会社の案内には、社員名簿・議事録・計算書類まで預かるかと、社員や債権者から閲覧を求められたときに店でどう応じるかは書かれていません。SOUHATSUの利用規約が例に挙げているのも、株主総会の議事録や株主名簿など株式会社の書類です。預ける書類の範囲と閲覧の扱いは、申し込む前に運営会社に確かめます。預けずに理事の手元などに置く場合に、法律の決まりをどう満たすかは、条文に書かれた範囲を超えるので、司法書士などの専門家に確かめてください。

主たる事務所を移すとき

運営会社を乗り換えるなどで主たる事務所を移すときは、登記と、定款の変更が要ります。

手続き 期限や額 条文
変更の登記(同じ登記所の管轄の中で移す) 2週間以内に、主たる事務所の所在地で 一般社団法人法第303条
管轄の外へ移すときの登記 2週間以内に、旧所在地で移転の登記、新所在地で登記事項の登記をする(新所在地の申請は、旧所在地の登記所を経由して同時に出す) 第304条、第330条(商業登記法第51条を準用)
登録免許税 主たる事務所の移転の登記は1か所につき3万円(管轄の外へ移すときは、旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円) 登録免許税法 別表第一 第24号
定款の変更 定款に書いた所在地が変わるなら、社員総会の決議で変える 一般社団法人法第146条

登記を怠ると、理事などは100万円以下の過料の対象になります(第342条)。定款に所在地をどこまで細かく書けば、移すときに定款を変えずに済むかは、条文には書かれていないので、法務局で確かめてください。

解約の前に主たる事務所の住所を移して、移したあとの登記事項証明書を出すよう求める運営会社もあります。乗り換えの順番と各社の決まりは、バーチャルオフィスの解約にまとめています。

よくある質問

一般社団法人のほかの法人の形と、同じ住所のほかの法人についての質問です。

一般財団法人でも使えますか?

6社のうち、ワンストップビジネスセンターは、法人登記に対応する形に一般財団法人も挙げています。DMMバーチャルオフィスは「など、様々な法人」と書き、一般財団法人を名指ししていません。一般財団法人の住所も主たる事務所の所在地で(一般社団法人法第4条)、主たる事務所の所在地で設立の登記をして成立します(第163条)。

同じ住所に、ほかの一般社団法人が登記していても登記できますか?

一般社団法人法第330条で準用する商業登記法第27条が登記できないとしているのは、すでに登記された法人と名称が同じで、主たる事務所の所在場所も同じ場合です。名称が違えば、この条文には当たりません。名称を決める前に、店の住所で同じ名称の法人が登記されていないかを確かめます。

まとめ

  • 一般社団法人で使えると公式サイトに書いているのは、DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・KOWAKURA
  • ユナイテッドオフィス・銀座プラス・レゾナンスは、一般社団法人の設立の手続き(代行や司法書士事務所の紹介)を案内している
  • ユナイテッドオフィスの設立の代行は、年間契約のテレボックスⅠ以上の新規会員だけ
  • GMOオフィスサポート・Karigo・METSバーチャルオフィス・NAWABARI・アントレサロン・バーチャルオフィス1は、料金やよくある質問のページに一般社団法人について書いていない
  • 取り上げた12社の料金やよくある質問のページに、一般社団法人を名指しして断る書き方はない
  • 政治活動・宗教活動にかかわる利用は、GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィスなど9社が断る
  • 登記の前は個人の名義で申し込み、定款に住所を書く前に契約する
  • 主たる事務所を借りた住所にしても、代表理事の住所は登記に載る
  • 定款・社員名簿・議事録・計算書類は主たる事務所に備え置き、社員や債権者が閲覧を求められる
  • 定款を預かるサービスは、ワンストップビジネスセンター・バーチャルオフィス1・オールワン名古屋・サテライト札幌・サテライト沖縄・SOUHATSUなどが書いている
  • 主たる事務所を移す登記は2週間以内で、登録免許税は1か所3万円(管轄の外なら旧と新でそれぞれ)
  • 毎週転送の1年は、1年の費用を出している5社ではレゾナンスの40,900円がいちばん安い