バーチャルオフィスで法人口座は作れる？｜銀行が確かめること、銀行の紹介・返金の保証・書留の受け取りを10社で比較

本店がバーチャルオフィスの会社でも、法人口座は作れます。銀行が口座を開くときに法律で確かめる項目は、会社の名称と本店の所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者で、本店の建物がバーチャルオフィスかどうかは入っていません。ワンストップビジネスセンター・ツムグ前橋・バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスであることそのものは断られる理由にならないとし、ワンストップビジネスセンターは契約者の90%以上が法人口座を開けたとしています。

運営会社は、審査で見られるのは事業の実態だとし、事業の内容を説明できる資料がそろっていないと断られることがあると説明しています。また、銀行からの書類は本店あてに転送不要の書留などで届くことがあるので、その郵便をバーチャルオフィスが受け取れるかも口座の開設にかかわります。

この記事では、銀行が確かめることと出す書類、運営会社ごとの銀行の紹介・口座ができないときの返金の保証・銀行からの郵便の扱い、運営会社が書いている銀行ごとの答え、口座ができなかったときの進め方をまとめます。各社の記載は2026年10月時点のものです。

銀行が法人口座を開くときに確かめること

銀行は、犯罪収益移転防止法（犯収法）の「特定事業者」で、預金の口座を開く契約は、法律で確認が要る取引に当たります。

法律で確かめる4つの項目

犯収法の第4条第1項は、口座を開くときに、銀行が次の4つを確かめるとしています。

実質的支配者について、警察庁の犯罪収益対策室（JAFIC）の資料は、新しくつくる株式会社の口座を代表者が申し込み、その代表者が議決権の50％超を1人で持っているなら、その代表者だけが実質的支配者になると例を挙げています。

この4つに、本店の建物がどういうものかは入っていません。ただし、なりすましの疑いがある取引などの「ハイリスク取引」では、より厳しい方法で確かめるとされています。

申し込む側は、確かめられる内容を偽ってはなりません（第4条第6項）。本人特定事項を偽って申告したときの罰則は、2026年7月10日に施行された改正で引き上げられました。銀行は、確認に応じない人に対しては、応じるまでの間、その取引にかかる義務の履行を拒めるとされています。

書類は、本店あてに転送不要の郵便で届くことがある

インターネットや郵送で申し込むとき、法人の本人確認には、銀行が会社の本店あてに書類を書留郵便などの転送不要郵便で送る方法があります。JAFICの資料は、本店の代わりに営業所あてに送る方法や、銀行の職員が本店に出向いて書類を渡す方法も挙げています。

本店がバーチャルオフィスなら、この書類はバーチャルオフィスの住所に届きます。運営会社が銀行からの書留や転送不要の郵便を受け取れるかは、後の「銀行から届く書留と本人限定受取郵便」で比べます。

審査で見られることと、断られる理由

ツムグ前橋とバーチャルオフィス1は、銀行は審査の基準を公表していないとしています。次の4社が、審査で見られることや断られる理由を挙げています。

ワンストップビジネスセンター・ツムグ前橋・バーチャルオフィス1は、どれも、バーチャルオフィスであることそのものは断られる理由にならないとしています。4社が共通して挙げるのは、事業の内容を説明できること、Webサイトや会社の資料があること、連絡のつく電話があることです。資本金は、ツムグ前橋とバーチャルオフィス1が少なすぎると不利だとし、METSバーチャルオフィスは100万円ほどが一つの目安だとしています。

電話については、会社によって書き方が違います。ワンストップビジネスセンターは「固定電話がないと銀行の口座開設できません」とし、レゾナンスも法人用の固定電話の番号が必要としています。METSバーチャルオフィスは、携帯電話や050番号だけでも申し込みを受け付ける銀行が増えてきたとしています。どれも運営会社の説明で、銀行の決まりとして確かめたものではありません。電話番号の取り方は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行にまとめています。

支店の選び方では、METSバーチャルオフィスとバーチャルオフィス1が、本店から遠い支店では断られやすいので、本店の最寄りの支店を選ぶよう書いています。METSバーチャルオフィスは、ネット銀行なら気にしなくてよいとしています。

口座の申し込みで出す書類

運営会社が挙げる書類を並べました。銀行によって求める書類は違います。

バーチャルオフィス1は、ほとんどの銀行で求められるもの、銀行によって求められるもの、新しくつくった会社が求められやすいもの、審査に通りやすくするために自分から用意するとよいものに分けて挙げているので、表ではその分け方も添えました。

賃貸借契約書を求められたときに、代わりの書類を出す運営会社があります。バーチャルオフィス1は賃貸借契約書に代わる利用証明書を発行し、Karigoは利用証明書を1,100円で発行し、ツムグ前橋は頼めば契約書の写しを出すとしています。

運営会社ごとの、銀行の紹介・返金の保証・郵便の扱い

運営会社によって、銀行を紹介するか、口座ができないときに返金するか、銀行からの郵便を受け取れるかが違います。次の10社の記載を並べました。

1年の費用は、法人登記できるプランで郵便を毎週1通転送したときの1年目の額です（入会金＋12か月分＋年会費＋転送の手数料と送料×52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費なら定形110円。バーチャルオフィス1は会社の決めた50gまでの送料150円）。期間を限った割引は入れていません。銀行からの書留の受け取りや転送の料金は入っていません。

METSバーチャルオフィスの額は、ビジネスプラス（月1転送コミ）で計算したもので、口座の開設のサポートが付く会社設立サポートのプランの額ではありません。

Karigoとワンストップビジネスセンターの紹介先の「住信SBIネット銀行」は、今のドコモSMTBネット銀行です。「記載なし」は、2026年10月4日に保存した公式サイトの写しに見つからなかったものです。

DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、銀行口座に使えません。口座を作るなら、登記できるベーシックプランを選びます。

口座ができないときの返金の保証

口座ができなかったときに費用を返すと書いている会社は、次のとおりです。バーチャルオフィス1とナレッジソサエティは、どちらも株式会社ナレッジソサエティが運営しています。

1年の費用は、10社の表と同じ決まりで計算した額です。プロスペックの3店とオールワン名古屋は初期費用5,500円＋月550円×12か月＋（転送の手数料220円＋送料110円）×52回＝29,260円、バーチャルオフィス東京・銀座は入会金1,100円＋3か月ごとの3,300円×4回＋（取扱手数料300円＋送料110円）×52回＝35,620円です。オールワン名古屋は、いちばん安い店の額です。ナレッジソサエティは計算していません。

30日以内と1か月以内の保証は、契約してから会社を登記し、口座を申し込んで結果が出るまでを期限の中に収めないと使えません。

バーチャルオフィス1とナレッジソサエティの保証は、期限が公式サイトに書かれていません。条件は、バーチャルオフィス1が会社の決めた手順、ナレッジソサエティが見学のときの案内としているので、期限があるかは申し込む前に確かめます。

ナレッジソサエティの利用者の例では、保証の制度を利用していたので、口座に要る書類を先に運営会社の担当者にWebで出し、了承を得てから銀行に出していて、手続きの期間は1週間ほどだったとしています（2024年2月の手続き）。

GMOオフィスサポートとレゾナンスのほか、デジラボ・Pocket Office・アントレサロン・ツムグ前橋も、口座の開設を保証するものではないと書いています。

銀行から届く書留と本人限定受取郵便

銀行からの書類を代わりに受け取らない会社では、本人が店や郵便局で受け取ることになります。主な会社の扱いは次のとおりです。

NAWABARIは、「転送不要」は郵便局に転居届を出したときに新しい住所へ自動で転送しないという意味で、運営会社が預かって送ることとは別だと説明しています。オールワン名古屋は、銀行からの転送不要の書留は、近くの郵便局へ回して本人が受け取る人がほとんどだとしています。転送不要の書類が届く予定があるなら、申し込む前に、預かって送るか、店や郵便局で本人が受け取るかを確かめます。

バーチャルオフィス1は、ビル名まで含めずに登記すると、口座にかかわる郵便が住所不明で届かなくなるとして、ビル名まで登記することを決まりにしています。

法人口座を作る予定があるときの選び方

10社の表と返金の保証の表から、口座の作りやすさにかかわる支援と1年の費用で選び方をまとめます。1年の費用は、どれも郵便を毎週1通転送したときの1年目の額です。

口座ができなかったときの費用に備えたいなら、返金の保証がある会社から選びます。1年の費用がいちばん安いのはバーチャルオフィス1の23,860円（入会金5,500円＋年払い10,560円＋50gまでの送料150円×52回）で、プロスペックの3店が29,260円、オールワン名古屋が29,260円〜、バーチャルオフィス東京・銀座が35,620円です。保証の期限は、プロスペックの3店とオールワン名古屋が30日以内、バーチャルオフィス東京・銀座が入会から1か月以内で、バーチャルオフィス1は公式サイトに書かれていません。

バーチャルオフィス1は、キャッシュカードなどサインが要る郵便を無料で代わりに受け取ります。開設の実績として、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行のほか、GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行・楽天銀行と、広島銀行・もみじ銀行・筑波銀行の写真を載せています。

ただし、返金の保証を使って退会するときも、その住所で会社を登記していれば、退会の前に本店を移すか会社を閉じる登記が要ります。バーチャルオフィス1はその登記を確かめてから退会を認めるとし、バーチャルオフィス東京・銀座は退会の日までに移したあとの登記簿謄本を出すよう求めています。本店を移す登記には登録免許税が3万円（法務局の管轄の外へ移すなら6万円）かかり、司法書士に頼むなら別に報酬がかかります。登記の手順は、バーチャルオフィスの解約にまとめています。