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大手との取引でバーチャルオフィスは不利になる?|取引先の確認の仕組みと、実態を説明する書類

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

大手との取引でバーチャルオフィスは不利になる?|取引先の確認の仕組みと、実態を説明する書類

大手との取引でバーチャルオフィスが不利になるかどうかは、取引先の社内の基準によって異なり、一律には決まりません。東京都暴力団排除条例第18条が事業者に求めている確認は、契約の相手方が暴力団関係者でないことの確認で、相手の事務所がバーチャルオフィスかどうかは条文の対象ではありません。一方で、契約の相手を選ぶのは取引先の自由です。バーチャルオフィス1は、取引先を選ぶ基準に「物理的なオフィスが存在しているか」を掲げる企業が一定数あるとして、取引で不利になることがあると説明しています。

準備の軸は、会社の存在と事業の実態を書類で説明できるようにすることです。登記事項証明書、事業の内容が分かる資料、運営会社の契約書、業務を行う場所の説明をそろえます。契約書の暴力団排除の特約と表明確約書は、バーチャルオフィスかどうかにかかわらず求められる場合があるので、別の問題として内容を確認します。

運営会社によって、発行する書類、訪問者への応対、社名の掲示が異なります。この記事では、取引先への説明の材料になるサービスがある会社として、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランは1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。東京都暴力団排除条例は警視庁が掲載している令和3年12月22日施行の改正までの内容、Q&Aは2022年7月4日更新の内容です。ほかの道府県の扱いは、それぞれの条例と案内で確認してください。契約や法律の個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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東京都暴力団排除条例の確認は、バーチャルオフィスかどうかを対象にしていない

東京都暴力団排除条例第18条は、事業者が契約のときに行う措置として、相手方の確認と契約書の特約の2つを定めていて、どちらも努力義務です。相手の事務所の形態に触れた文はありません。

条文 事業者に求めていること 性質 バーチャルオフィスとの関係
第18条第1項 契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合に、相手方などが暴力団関係者でないことを確認する 努力義務 確認の対象は暴力団関係者かどうかで、事務所の形態は対象ではない
第18条第2項 書面で契約するときに、相手方などが暴力団関係者と判明した場合に催告なく解除できる特約などを定める 努力義務 事務所の形態にかかわらず、契約書に条項が入ることがある

警視庁の「東京都暴力団排除条例 Q&A」のQ1は、第18条第1項を努力義務規定とし、スーパーやコンビニで日用品を売買する場合のように、通常は相手の身分を確認しない取引にまで確認を求めるものではないとしています。Q3は、書面で締結するすべての契約に特約を定めなければならないわけではないとしたうえで、可能な限り契約書面に盛り込むよう努めることを求めています。

条例の「暴力団関係者」は、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者です(第2条第4号)。Q6は、密接な関係を有する者の例として、暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者や、暴力団員を雇用している者などを挙げています。バーチャルオフィスの利用は、この例に含まれていません。

バーチャルオフィスの運営会社も、確認を行う立場にあります。郵便物を受け取るサービスの運営会社は犯罪収益移転防止法の特定事業者に当たり、契約のときに本人特定事項や取引の目的などを確認します(バーチャルオフィスは怪しい・違法?)。ただし、運営会社の審査を通過したことは、取引先の確認を通過したことを意味しません。

取引先の確認は、特約・表明確約書・警察への相談・信用調査の4つの場面で発生する

どの確認を行うかは取引先が決めます。条例のQ&Aと運営会社の説明に挙がっている場面は、次の4つです。

場面 内容 自社で準備すること
契約書の特約 相手方が暴力団関係者と判明した場合に、催告なく解除できる条項(第18条第2項・Q3) 条項の内容を確認する
表明確約書 暴力団員でないことなどを表明し、違背や虚偽の申告があれば無催告で解約に応じ、損害を自分の責任とすることを確約する文書(Q4) 内容を確認してから提出する
警察への相談 疑いがある場合に、取引先が契約相手の氏名・生年月日・住所が分かる資料などを準備して相談する(Q2・Q2の2) 登記と同じ情報を取引先に提供する
信用調査 信用調査会社が、取引先からの調査依頼に基づいて所在地の確認や簡易ヒアリングで来訪する場合がある(ワンストップビジネスセンターの説明) 来訪の応対と連絡先を整える

表明確約書は、事務所の形態とは別に内容を確認する

表明確約書は、相手方から現在又は将来にわたって「自分は暴力団員ではないこと」「暴力団との関係がないこと」「暴力的な要求行為等を行わないこと」を表明させる文書です(Q4)。これに違背した場合や虚偽の申告をした場合は、無催告で解約に応じ、生じた損害を自分の責任とすることを確約します。

Q4は、表明確約書と特約を組み合わせることで、相手方が暴力団関係者と判明したときに関係を遮断できるとしています。バーチャルオフィスの利用者だけに求める書類ではありません。記載例は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの資料として案内されています。

取引を断る理由は、説明されないことがある

Q2の3は、契約自由の原則により、契約を拒絶する理由を相手方に説明する義務はないとしています。この回答は、警察からの情報に基づいて契約を断る場面についてのものです。

ただし、契約自由の原則は「誰と契約するかの契約の相手方選択の自由」を含むと説明されていて、取引先の審査で断られた場合に、理由がバーチャルオフィスにあるかどうかを確認できない可能性があります。事前に説明の材料をそろえる理由はここにあります。

注意:バーチャルオフィスの利用が分かるのは、住所の検索・訪問・対面の打ち合わせの場面

取引先に利用が分かる場面は、運営会社の説明では住所の検索、本店への訪問、対面の打ち合わせの打診などです。確認されたあとの評価は取引先の社内の基準によって異なります。

住所を検索すると、同じ住所の会社が分かる

本店の住所は登記簿と法人番号公表サイトで確認できます。登記簿は手数料を納付すれば誰でも取得でき(会社の登記簿は誰でも見られる?)、法人番号公表サイトでは同じ住所の商号も調べられます。同じ住所に複数の会社が登記していることは、取引先に分かる前提で準備します。

契約する前に、利用する住所を検索しておきます。バーチャルオフィス1は、住所だけでなく「住所 詐欺」「住所 犯罪」などの語と組み合わせて検索し、トラブルがないかを確認するよう勧めています。

信用調査会社が来訪することがある

ワンストップビジネスセンターは、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社が、取引先(発注側・金融機関など)からの調査依頼に基づき、所在地確認や簡易ヒアリングを目的に来訪する場合があると説明しています。信用調査会社もバーチャルオフィスの存在は認知しているものの、訪問時に複数回対応できない状況が繰り返されると、追加の確認が発生する可能性があるとしています。

これは運営会社の説明で、調査の基準を示すものではありません。無人の拠点では来訪者に応対できないので、取引先の調査が想定される場合は、スタッフが常駐する拠点を選びます。

取引先に伝える前に、運営会社の規約を確認する

ワンストップビジネスセンターは、取引先にはあらかじめバーチャルオフィスを利用していることを伝えておくことを勧めています。バーチャルオフィス1も、隠さず事前に伝えておくほうがよいとしていて、「自社オフィスです」と偽ることを戒めています。

一方、DMMバーチャルオフィスの利用規約第7条は、事業用のWebサイト、SNS、口頭、書面などの手段を問わず、住所がバーチャルオフィスであることを表示または開示してはならないと定めていて、利用契約の終了後も同じです(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。取引先に説明する予定があるなら、規約の範囲を契約の前に運営会社へ確認します。

実態を説明する書類は、項目ごとにそろえる

取引先の確認で提出する書類を定めた一覧は、条例とQ&Aにはありません。求められる書類は取引先が決めるので、次の表は説明する項目ごとの例です。

説明する項目 書類や情報の例 注意
会社が存在すること 登記事項証明書、法人番号 本店の住所の表記を契約書とそろえる
本店の住所を利用する権利 運営会社の契約書、利用証明書 賃貸借契約書は用意できない運営会社がある
事業の内容 会社案内、Webサイト、提供するサービスの資料 口座の開設で運営会社が挙げる資料と共通する
業務を行う場所 業務の場所と体制の説明 自宅の住所をどこまで伝えるかを決めておく
連絡先 連絡のつく電話番号 電話の受け方はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比較できる
暴力団関係者でないこと 表明確約書 取引先の書式と内容を確認する

法人口座の開設で運営会社が挙げる資料は、バーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。銀行の審査と取引先の確認は別のものですが、事業の内容を説明する資料は共通して準備できます。

運営会社が発行する書類と、訪問者への応対の比較

運営会社の書類と訪問者への応対は、会社ごとに異なります。主な会社を比較すると、次のとおりです。

会社 発行する書類 訪問者への応対
レゾナンス 契約書(PDF)・請求書・領収書 個人情報なので契約の有無を伝えない
DMMバーチャルオフィス 契約内容のご案内書(PDF) 不在を伝え、携帯電話にかけるよう案内する
バーチャルオフィス1 賃貸借契約書に代わる利用証明書(銀行向けの支援として案内) 受付の端末から来訪者が利用者へ電話する、11時〜16時はスタッフが常駐
ワンストップビジネスセンター 契約書(PDF) スタッフが常駐する拠点で、共用オフィスであることと不在を伝え、名刺や資料を受け取る
Karigo 利用証明書(1,100円) 不在を伝え、名刺を預かったら連絡する(スタッフが常駐していない拠点もある)
METSバーチャルオフィス 契約書 不在なので直接連絡するよう伝える(新宿三丁目は無人で対応しない)

DMMバーチャルオフィスを検討する場合は、前述の利用規約第7条も契約の前に確認します。訪問者への応対は、取引先への説明と合わせて選びます。レゾナンスのように契約の有無を伝えない会社では、取引先が訪問する予定を自社から調整します。

社名の掲示も会社によって異なります。METSバーチャルオフィスとアントレサロンにはオプションがあり、DMMバーチャルオフィスは社名を掲示するサービスを行っておらず、Karigoは表札の設置に対応していません。

自宅・賃貸の事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスの比較

取引先への説明のしやすさは、本店の住所と業務を行う場所が同じかどうかで異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

項目 自宅 賃貸の事務所 レンタルオフィスの個室 バーチャルオフィス
業務を行う場所 本店と同じ 本店と同じ 本店と同じ 本店と別の場所を説明する
取引先の訪問 自宅で応対する 事務所で応対する 個室か会議室で応対する 受付が応対する拠点と、無人の拠点がある
対面の打ち合わせ 自宅か客先 事務所 個室か会議室 会議室を時間単位で借りる
自宅の住所の公開 本店として公開される 本店としては公開されない 本店としては公開されない 本店としては公開されない
主な費用 追加の費用は発生しない 賃料と契約時の費用 個室の利用料 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送)

取引先が「物理的なオフィスの有無」を重視している場合、バーチャルオフィスの説明だけでは条件を満たさない可能性があります。受注の見込みが大きい取引なら、レンタルオフィスの個室への移行も選択肢です(バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い)。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。

「本店としては」としているのは、株式会社の代表取締役の住所が本店とは別に登記されるためです。代表取締役の住所の扱いは株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスで解決できるのは、自宅の住所を本店として公開しないことと、対面の打ち合わせの場所と郵便の受け先を確保することです。取引先の社内の基準そのものは解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる(法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶ)
取引先と対面で打ち合わせをしたい 解決できる(会議室を利用できるバーチャルオフィスを選ぶ)
取引先からの郵便を受け取りたい 解決できる(郵便物を転送するバーチャルオフィスを選ぶ)
取引先の訪問や信用調査に応対したい 拠点による(スタッフの常駐と応対の範囲を確認する)
取引先が物理的なオフィスを条件にしている 解決しない(個室や賃貸の事務所を検討する)
許認可で事務所の要件がある 解決しないことがある(許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?)
表明確約書や特約への対応 解決しない(自社で内容を確認する)

取引先の基準が分からない場合は、見積もりや取引先登録の段階で、本店の形態を説明して必要な書類を確認します。拠点のある地域は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。

取引先への説明の材料があるバーチャルオフィス3社

取引先への説明に利用できる書類や、対面の場所、訪問への備えを公式サイトで案内している会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

レゾナンス|13拠点すべてに会議室があり、契約書のPDFと請求書を取得できる

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪の13拠点すべてにスタッフが常駐し、会議室があります。会員の会議室の料金は1時間1,100円で、契約した拠点以外の会議室も利用できます。賃貸借契約書は用意できないとしたうえで、バーチャルオフィスの契約書と、契約の際の請求書・領収書は用意できるとしています。

来訪者には契約の有無を伝えないので、取引先が訪問する場合は事前に日程を調整し、会議室で応対します。月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です(レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|来訪者が利用者へ直接連絡でき、基本プランは1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

受付に設置された端末から、来訪者が利用者を検索して直接電話連絡できるサービスがあり、11時〜16時はスタッフが常駐するとしています。賃貸借契約書に代わる利用証明書は銀行への提出の支援として案内しているので、取引先へ提出する場合の発行の可否は、申し込む前に問い合わせます。

渋谷・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランは年払いの月880円です。1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|受付社名表示のオプションがあり、本店はビジネスプラス

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

受付社名表示は、各拠点の受付などに社名や屋号名を掲示するオプションで、顧客対応や在籍確認などに活用するよう案内しています。月額利用料は1,650円で、初期費用は新宿三丁目と日本橋兜町が1,650円、新宿御苑が1階5,500円・3階1,650円です。赤羽は非対応です。

東京都内の4拠点すべてに貸し会議室があり、登録のメールアドレスに契約書が送付されます。法人の本店に利用するのは法人専用のビジネスプラスで、月1回の転送込みが12か月一括の月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

取引先の確認とバーチャルオフィスについて、条例のQ&Aと運営会社の説明の範囲で答えられる質問です。

取引先に、バーチャルオフィスであることを事前に伝えますか?

ワンストップビジネスセンターとバーチャルオフィス1は、事前に伝えることを勧めています。ただし、DMMバーチャルオフィスの利用規約第7条のように開示を禁じている会社もあるので、自社が契約する運営会社の規約を確認します。契約の前なら、取引先への説明が可能な会社を選びます。

拠点の住所が「暴力団排除特別強化地域」に含まれていると不利ですか?

Q&AのQ21は、23区内の18区と多摩地区の4市の繁華街の29地域を暴力団排除特別強化地域としています。Q22が禁止している行為は、地域内の特定営業者と暴力団員の間の用心棒の役務の提供と、その対償の利益供与などの4つです。Q19〜Q23に、住所が地域内にあることだけで事業者の扱いが変わるという記載はありません。飲食店営業など特定営業に当たる事業を営む場合は、Q19〜Q23を確認してください。

表明確約書の住所はバーチャルオフィスの住所でよいですか?

条例とQ&Aに、表明確約書の住所の欄についての定めはありません。法人は、登記事項証明書と同じ本店の住所にそろえます。書式に代表者の個人の住所の欄がある場合や、記載の方法に迷う場合は、取引先の担当者に確認してください。

まとめ

取引先の確認とバーチャルオフィスについての要点です。

  • 大手との取引で不利になるかは、取引先の社内の基準によって異なり、一律には決まらない
  • 東京都暴力団排除条例第18条の確認の対象は暴力団関係者かどうかで、事務所の形態は対象ではない
  • 第18条の確認と特約は、どちらも努力義務
  • 取引先の確認は、特約・表明確約書・警察への相談・信用調査の場面で発生する
  • 表明確約書は、バーチャルオフィスの利用者だけに求める書類ではない
  • 物理的なオフィスの有無を基準にする企業があると、バーチャルオフィス1は説明している
  • 同じ住所の会社は、法人番号公表サイトで調べられる
  • 取引先に伝えることを勧める運営会社がある一方、DMMバーチャルオフィスは規約で開示を禁じている
  • 実態の説明は、登記事項証明書・事業の資料・運営会社の契約書・業務の場所の説明でそろえる
  • 物理的なオフィスが条件なら、バーチャルオフィスでは解決しない
  • 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスで22,330円)