株式会社の社長(代表取締役)の自宅住所は、原則として登記簿に記録され、登記事項証明書を取得すれば誰でも確認できます。隠す方法は、商業登記規則第31条の3の「代表取締役等住所非表示措置」です。設立の登記などの申請と同時に申し出ると、登記事項証明書と登記事項要約書に記載される住所が行政区画まで(例:東京都千代田区)になります。
利用には条件があります。対象は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人で、合同会社の代表社員は対象に含まれていません。上場していない株式会社は、本店の実在を示す書面、代表取締役の住所を証する書面、実質的支配者の本人特定事項を証する書面を添付します。本店が実在すると認められなくなると、措置は終了します。
また、自宅を本店にしたままでは、本店の欄に自宅の住所が残ります。自宅の番地を登記事項証明書に記載しない状態にするには、本店を自宅以外に置く必要があります。その場合の選択肢が、会社を受取人とする配達証明郵便を受け取れるバーチャルオフィスを本店にする形です。登記の個別の判断は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、Karigoの登記の代行とアントレサロンの追加の手続きの額は、案内のページに税込か税別かの表記がないため、記載の額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。
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代表取締役の住所は登記されるが、申出で行政区画までの表示にできる
株式会社の代表取締役の住所は、商業登記規則第31条の3の代表取締役等住所非表示措置を申し出ることで、登記事項証明書と登記事項要約書では行政区画までの表示にできます。内閣府の規制改革の会議資料「代表取締役等住所非表示措置について」によると、この措置は令和6年(2024年)10月1日に施行されました。
同じ資料は、原則として、会社法の規定に基づき株式会社の代表取締役等は住所を登記しなければならず、登記事項証明書等を取得すれば誰でも住所を確認できると整理しています。資料の図では、「東京都千代田区一丁目1番1号」の記載が、措置のあとは「東京都千代田区」までの記載になっています。
対象になる人と、申し出る時期
商業登記規則第31条の3の対象は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人で、申出は登記の申請と同時に行います。条文の内容を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 商業登記規則第31条の3の内容 |
|---|---|
| 対象の会社 | 株式会社 |
| 対象の人 | 代表取締役・代表執行役・代表清算人 |
| 申出ができる登記 | 株式会社の設立の登記、管轄の外へ本店を移転した場合の新所在地の登記、代表取締役・代表執行役の就任または住所変更の登記、清算人の登記、代表清算人の就任または住所変更の登記 |
| 申出の方法 | 登記の申請書に、措置を講ずべき代表取締役等の氏名と住所を記載する |
| 表示の範囲 | 登記事項証明書と登記事項要約書に、住所の行政区画以外のものを記載しない |
| 判断 | 登記官が、申出が適当と認めるときに措置を講ずる |
登記官は、措置を講ずるにあたって必要があると認めるときは、代表取締役等に出頭を求め、質問をし、文書の提示などを求めることができます(同条第6項)。
上場していない株式会社が添付する3つの書面
上場していない株式会社が初めて申し出るときは、登記の申請書に3つの書面を添付します。
| 書面 | 内容 | 添付を省略できる場合 |
|---|---|---|
| 本店の実在を示す書面 | 資格者代理人が本店の実在を確認した結果を記載した書面、または、会社を受取人とする書面が本店の所在場所あてに配達証明郵便などで送付されたことを証する書面 | すでに措置が講じられている会社 |
| 代表取締役等の住所を証する書面 | 氏名と住所が記載された、市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書 | 登記の申請書に同じ証明書を添付した場合 |
| 実質的支配者の本人特定事項を証する書面 | 資格者代理人が確認した実質的支配者の本人特定事項を記載した書面など | 商業登記所の実質的支配者情報一覧の保管の申出などをしている場合 |
資格者代理人は、登記の申請の代理を業とすることができる代理人で、司法書士などを指します。自分で申請する場合は、本店の実在を配達証明郵便で示すことになります。
非表示にしても、住所を確認する手段は残る
代表取締役等住所非表示措置は登記事項証明書の表示を変更する措置で、住所の登記そのものを不要にする制度ではありません。規制改革の会議資料と規制改革推進会議の答申(案)から、利用の前に確認すべき点を整理します。
利害関係人と官公署には、住所が開示される
代表取締役等住所非表示措置を講じても、官公署と利害関係人には住所が開示されます。規制改革の会議資料は、官公署等から請求があった場合は住所の情報を提供し、利害関係人は住所の記載された書面を閲覧できるとしています。商業登記法第11条の2は、登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者が閲覧を請求できると定めています。
本店が実在すると認められなくなると、措置は終了する
商業登記規則第31条の3第4項は、会社から希望しない旨の申出があったとき、本店がその所在場所に実在すると認められないときなどに、登記官が措置を終了させると定めています。規制改革の会議資料も、本店の実在性が失われた場合は登記官が職権で措置を終了させるとしています。
バーチャルオフィスを解約したまま本店の移転の登記をしないと、本店が実在すると認められなくなるおそれがあります。バーチャルオフィスを本店にする場合は、解約の前に本店の移転の登記を済ませます。
申出の前に登記された住所は、対象外
代表取締役等住所非表示措置の対象は、申出と同時に申請する登記で記録される住所です。2026年6月29日の規制改革推進会議の答申(案)は、それより前に登記されている住所は対象外で、措置の前に登記された住所は表示され続けることを課題として挙げています。現在の住所が以前から登記されている場合は、申出をしても以前の登記の記録に同じ住所が残ることがあります。
代表取締役本人も、住所入りの証明書を取得できない
答申(案)は、措置を講じると代表取締役本人であっても、措置を終了しない限り、住所が記載された登記事項証明書等を取得できないことを課題として挙げています。あわせて、取引先や金融機関の与信判断などで不都合が生じるなど、一定の影響が生じる懸念があるとの声も記載しています。融資や不動産取引の予定があるなら、申出の前に金融機関や司法書士に確認します。
転居したら、住所変更の登記と同時に申し出る
商業登記規則第31条の3第3項は、措置が講じられている住所と同じ住所を登記するときは、引き続き措置を講ずると定めています。転居して新しい住所を登記するときは、その登記の申請と同時に申し出ます。すでに措置が講じられている上場していない株式会社の添付書面は、代表取締役等の住所を証する書面です。
株式会社以外は対象に含まれない
商業登記規則第31条の3が対象に挙げるのは株式会社の代表取締役などで、合同会社の代表社員は挙げられていません。合同会社の代表社員の住所も登記事項です(合同会社の場合)。自宅の住所を公開したくないことが会社の形を選ぶ理由になるなら、設立の前に比較します。
配偶者からの暴力やストーカー行為等の被害者などには、別の制度として同規則第31条の2の住所非表示措置があります。こちらは住所を記載しない措置で、対象は被害者等に限られ、被害を受けるおそれがあることを証する書面が必要です。
利用は株式会社の1%未満で、答申(案)は対象の拡大を求めている
代表取締役等住所非表示措置の利用は、答申(案)によると令和8年3月時点で19,112件で、株式会社の現存数約220万件(令和7年12月末時点)の1%に満たない水準です。背景として、与信判断への影響の懸念や、制度の周知が十分でないとの指摘が挙げられています。
答申(案)は、法務省に次の事項の検討を求めています。
| 項目 | 答申(案)の内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 対象の拡大 | 重大な懸念がある法人等を除き、全ての法人等の代表者に拡大する | 令和8年度速やかに措置 |
| 過去の住所 | 措置の前に登記された住所も対象にする | 令和8年度結論、結論を得次第措置 |
| 申出の時期 | 登記の申請と同時でなくても申出を可能にする | 令和8年度結論、結論を得次第措置 |
| 情報提供 | 融資や不動産取引への影響の実態を聴取し、金融機関などへ必要な情報提供を行う | 令和8年度速やかに措置 |
| 本人の証明書 | 代表者等本人が住所の記載された証明書を取得できるようにする | 令和8年度結論、結論を得次第措置 |
この表は2026年6月29日時点の案の内容で、制度は変更される可能性があります。申出の前に、法務局の案内で最新の扱いを確認してください。
本店が自宅のままでは、申出をしても自宅の住所は残る
代表取締役等住所非表示措置の対象は代表取締役の住所で、本店の所在場所は対象ではありません。本店の場所と申出の有無の組み合わせで、登記事項証明書の記載は次のように変わります。
| 本店の場所 | 非表示の申出 | 本店の欄 | 役員の欄 | 自宅の番地 |
|---|---|---|---|---|
| 自宅 | しない | 自宅の住所 | 自宅の住所 | 公開される |
| 自宅 | する | 自宅の住所 | 行政区画まで | 本店の欄で公開される |
| 自宅以外 | しない | 自宅以外の住所 | 自宅の住所 | 役員の欄で公開される |
| 自宅以外 | する | 自宅以外の住所 | 行政区画まで | 記載されない |
自宅の番地を記載しない状態になるのは、本店を自宅以外に置き、かつ申出をする組み合わせだけです。本店の住所は、登記簿のほかに法人番号公表サイトとインボイスの公表サイトでも確認できます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。
自宅・賃貸事務所・バーチャルオフィスの比較
本店を自宅以外に置く方法は複数あり、本店の実在の示し方が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 本店の場所 | 本店の欄の住所 | 配達証明郵便による実在の証明 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 自宅 | 自宅の住所 | 自宅で受け取る | 本店の欄に自宅が残り、この相談の解決にならない |
| 賃貸事務所 | 事務所の住所 | 事務所で受け取る | 入居の費用と毎月の賃料が発生する |
| レンタルオフィス | 個室の住所 | 運営会社の受け取りの扱いを確認する | 毎月の利用料が発生する(登記できる契約かを確認する) |
| バーチャルオフィス | バーチャルオフィスの住所 | 受け取りに対応する会社とプランが前提 | 契約の開始後に受け取る(解約の前に本店の移転の登記が必要) |
司法書士などの資格者代理人に登記を依頼すると、本店の実在を確認した結果を記載した書面を利用する方法もあります。バーチャルオフィスの住所でこの確認に対応できるかは、依頼する司法書士に確認してください。
費用の比較は起業の事務所費用、設立の法定費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用にまとめています。
バーチャルオフィスを本店にするときの条件は、配達証明郵便を受け取れること
バーチャルオフィスを本店にして自分で申し出るなら、会社を受取人とする配達証明郵便を、その住所で受け取れることが前提です。バーチャルオフィスが解決するのは本店の欄の住所で、代表取締役の住所の非表示は別に申し出る必要があります。
確認する4つの点
配達証明郵便を利用する場合は、契約の前に次の4点を運営会社に確認します。
- 配達証明郵便を受け取るか(受け取らない郵便に挙げる会社がある)
- 会社の設立前に、設立予定の会社名あての郵便を受け取れるか
- 受け取れるのは契約の開始後か、開始後いつからか
- 受け取りの手数料と、受け取った証明の連絡の方法
とくに注意が必要なのは宛名です。配達証明郵便の受取人は会社であるため、設立前の時点では、運営会社に登録されていない名前あての郵便になります。DMMバーチャルオフィスは登録の無い名前(社名・屋号を含む)の郵便を差し戻すとしていて、レゾナンスも登録のない宛名は受け取らないとしています。METSバーチャルオフィスは、登記の申請の前に設立予定の会社名を伝え、いつから会社名あての郵便を受け取れるかを確認するよう案内しています。
配達証明郵便の差し出し方は日本郵便の案内で、書面の形式と宛名の記載は管轄の法務局または司法書士に確認してください。受け取らない会社の例と法人登記の全体の確認事項は、バーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できます。
主な会社の配達証明郵便の扱い
公式サイトで配達証明郵便に触れている主な会社は、バーチャルオフィス1・レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィスの4社です。
| 会社 | 公式サイトの記載 | 受け取りの費用 | 設立前の契約 |
|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 法人設立予定の人の配達証明を代理で受け取り、LINEで画像を連絡 | サインが必要な郵便の代理受け取りは無料 | 個人として契約する |
| レゾナンス | サインのいる郵便物に配達証明を含めて受け取る | 1通300円(デポジットから) | 個人で契約する |
| DMMバーチャルオフィス | 受け取り手数料の対象に配達証明を記載 | 1回330円 | 代表者になる人が個人で申し込む |
| METSバーチャルオフィス | 会社設立の手順のページで、本店の実在は配達証明郵便の資料などで証明すると説明 | 書留の受け取りは無料(配達証明は問い合わせる) | 個人の名義で申し込む |
登記の代行の料金に、この申出を掲載している会社もあります。Karigoの登記の代行の料金表では、代表取締役の住所非表示措置(株式会社のみ)は代行手数料30,000円、送料10,000円〜です。アントレサロンの本店移転の手続きでは、代表取締役の住所非表示の追加料金は33,000円です(どちらも税の表記なし)。
配達証明郵便の扱いを確認するバーチャルオフィス3社
配達証明郵便の扱いを確認する候補は、バーチャルオフィス1・レゾナンス・METSバーチャルオフィスの3社で、いずれも設立前に個人の名義で契約できます。バーチャルオフィス1とレゾナンスは配達証明の受け取りを公式サイトに記載していて、METSバーチャルオフィスは書留の無料の受け取りを記載しています。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
バーチャルオフィス1|法人設立予定の人の配達証明を代理で受け取る
バーチャルオフィス1は、公式サイトの解説ページで、法人設立予定の人の配達証明を代理で受け取るとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。受領できるのは契約開始日以降で、法人設立より前の契約が必要です。受け取ると、登録したLINEに画像を添付して連絡します。
年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|配達証明の受け取りは1通300円、法人設立前は個人で契約
レゾナンスは、サービスご利用規定で、サインのいる郵便物の受け取りに配達証明を含め、1通300円をデポジットから差し引くとしています。住所は東京・横浜・大阪梅田の13拠点から選択できます。デポジットの残高が不足すると不在票の対応になるため、配達証明郵便を差し出す前に残高を確認します。
郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)で、毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。登録のない宛名は受け取らないため、設立予定の会社名あての受け取りは事前に相談します。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|書留の受け取りは無料、設立予定の会社名は事前に連絡
METSバーチャルオフィスは、会社設立の手順のページで、代表取締役等住所非表示措置の対象が株式会社であることと、3種類の資料が必要なことを説明しています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、措置を利用する場合は郵便の受け取りに関わる手続きが運営会社の側でも必要になることがあるため、早めに確認するよう案内しています。
書留の代理受け取りは追加料金なしで対応しています。郵便の受け取りの案内のページに配達証明の記載はないため、配達証明郵便の受け取りは契約の前に問い合わせます。12か月以内に法人化する個人向けの会社設立サポート(BASIC)は、1年目13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。すでに設立した会社が本店を移転する場合は、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
代表取締役の住所の非表示について、よくある質問です。
代表取締役の住所の欄に、バーチャルオフィスの住所を記載できますか?
商業登記規則第31条の3の申出では、代表取締役等の氏名と住所と同一の内容が記載された、市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付します。公的な証明書に記載されていない住所を代表取締役の住所として申し出る形は、この条文に沿いません。運営会社の側でも、Karigoは居住を示すもの(住民票等)には利用できないとしています。代表取締役の住所として何を登記するかは、管轄の法務局または司法書士に確認してください。
すでに登記されている住所を、今から非表示にできますか?
現在の条文では、登記の申請と同時に申し出る形で、申出だけを単独で行うことはできません。代表取締役の就任や住所変更の登記、管轄の外への本店の移転の登記などに合わせて申し出ます。対象はその登記で記録される住所で、以前に登記された住所は対象外です。答申(案)は、この2点の見直しを求めていますが、2026年6月29日時点の案です。現在の扱いは法務局で確認してください。
合同会社の代表社員の住所は、非表示にできますか?
商業登記規則第31条の3の対象に合同会社の代表社員は挙げられていません。法務省民事局の資料は、株式会社以外の会社やその他の法人を対象にすることを制度見直しの要望として挙げ、答申(案)も対象の拡大を求めています。現在の扱いは法務局で確認してください。
まとめ
代表取締役の住所の非表示についての要点です。
- 株式会社の代表取締役の住所は、原則として登記簿に記録され、誰でも確認できる
- 商業登記規則第31条の3の申出で、登記事項証明書の住所を行政区画までの表示にできる
- 申出は設立などの登記の申請と同時に行い、対象は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人
- 上場していない会社は、本店の実在を示す書面・住所を証する書面・実質的支配者の書面を添付する
- 本店が実在すると認められなくなると、措置は終了する
- 利害関係人の閲覧と官公署への提供があり、住所を確認する手段は残る
- 申出の前に登記された住所は対象外で、答申(案)は見直しを求めている
- 本店が自宅のままでは、本店の欄に自宅の住所が残る
- バーチャルオフィスを本店にするなら、設立前の会社名あての配達証明郵便を受け取れるかを確認する
- 配達証明の受け取りを公式サイトに記載している例は、バーチャルオフィス1(毎週転送で23,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)で、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)は受け取りを問い合わせる
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