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探偵業の届出にバーチャルオフィスは使える?|営業所にできない理由と、代わりの選択肢

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

探偵業の届出にバーチャルオフィスは使える?|営業所にできない理由と、代わりの選択肢

探偵業の営業所に、住所を借りるだけのバーチャルオフィスは利用できません。探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)の届出は営業所ごとに行い、探偵業者は営業所の見やすい場所に標識を掲示し、営業所ごとに従業者名簿を備える必要があります。公安委員会の立入検査の対象にもなるため、専有できる場所のない住所では、これらの義務を果たせません。

運営会社の側も探偵業の契約を断っています。NAWABARIとバーチャルオフィス1は審査や契約を断る業種に探偵業を挙げ、Karigoは申し込みの同意事項で探偵業の利用を認めていません。

代わりの選択肢は、実際に標識を掲示し、書類を保管できる場所を営業所にする形です。候補は、自宅の一室、レンタルオフィスの個室、賃貸の事務所の3つです。自宅を営業所にできるかは、届出の前に営業所の所在地を管轄する警察署に確認してください。

法人が本店の登記だけをバーチャルオフィスにする形は、営業所を別に持つことが前提です。警視庁の注意事項は、本社が探偵業を営んでいない場合は営業所のみの届出になるとしていますが、この形でも探偵業を断る運営会社があるため、業種を伝えて確認します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。探偵業の決まりは、警察庁「探偵業について」と警視庁の案内(概要は2024年4月1日更新)にもとづきます。個別の判断は、営業所の所在地を管轄する警察署に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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探偵業の営業所にバーチャルオフィスは利用できない

探偵業法は営業所に義務を課しているため、住所と郵便の受け取りだけのバーチャルオフィスは営業所になりません。警察庁と警視庁の案内に「バーチャルオフィス」の語はありませんが、営業所に関係する決まりは次のとおりです。

営業所に関係する決まり 案内の内容 住所だけのバーチャルオフィス
届出 営業所の所在地を管轄する公安委員会に、警察署を経由して営業所ごとに届け出る 実際に営業しない住所は営業所にならない
標識の掲示 標識を営業所の見やすい場所に掲示する 掲示する専有の場所がない
従業者名簿 営業所ごとに備え、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載する 備え付ける場所がない
資料の管理 探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止措置をとる 施錠して保管する場所がない
立入検査 公安委員会は必要な限度で、警察職員に立ち入り、検査させ、関係者に質問させることができる 検査を受ける実体がない

バーチャルオフィス1は自社の解説で、探偵業は営業所が必須で、オフィスの実態がないバーチャルオフィスでは開業できないとしています。

探偵業の届出の決まり

探偵業を営むには、営業を開始しようとする日の前日までに届出が必要です。警視庁の案内は、特別な資格等は必要なく、欠格事由に該当しなければ誰でも探偵業を営むことができるとしています。主な決まりは次のとおりです。

項目 決まり 出所
探偵業務 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報を収集する目的で、聞込み、尾行、張込みなどの実地の調査を行い、結果を依頼者に報告する業務 警察庁
届出の期限 営業を開始しようとする日の前日まで 警察庁
届出先 営業所を管轄する警察署(防犯係)を経由して公安委員会へ提出する(法人も本社の所在地の警察署ではない) 警視庁の注意事項
手数料 なし(開始・廃止・変更) 警視庁の注意事項
添付書類の例 個人は住民票の写し、欠格事由に該当しないことを誓約する書面等、法人は定款、役員に係る住民票の写し等 警察庁
変更の届出 変更の日から10日以内(登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内) 警視庁の注意事項
都道府県をまたぐ移転 変更前の公安委員会に廃止届出書、変更後の公安委員会に開始届出書 警視庁の注意事項
無届の営業 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金(案内の表記のまま) 警察庁

標識には営業所の所在地を記載する

標識は探偵業者が作成します。サイズ、材質等は「日本産業規格Aの紙、白色地に黒色文字及び枠線」とされています。記載する内容は、届出書を提出した公安委員会の名称、受理番号、提出した年月日、商号・名称又は氏名、営業所の名称、営業所の所在地、営業所の種別、広告又は宣伝をする場合に使用する名称です。

ウェブサイトへの標識の掲載は、従業者6人以上の場合

警視庁の注意事項は、探偵業者に営業所の掲示とあわせてウェブサイトへの掲載を求めています。ただし、常時使用する従業者の数が5人以下の場合と、管理するウェブサイトを有していない場合は、掲載しなくてよいとしています。

個人で始める探偵業者は、常時使用する従業者が5人以下なら標識をウェブサイトに掲載する必要はありません。自宅を営業所にする場合に、標識から自宅の住所がウェブサイトへ公開される形は、この規模なら発生しません。

探偵業を断る運営会社がある

住所の要件とは別に、運営会社の契約の段階で断られることがあります。規約で契約できない業種を挙げている60社のうち、探偵・興信所を挙げるのは6社です(バーチャルオフィスの審査と本人確認)。主な会社の公式サイトの記載は次のとおりです。

会社 探偵業についての記載
NAWABARI 審査自体を断る業種に探偵業を挙げ、代表者や関係者が関係していると同社が類推できる場合も含むとしている
バーチャルオフィス1 契約を断る業種に探偵業を挙げ、代表者や事業関係者が関係している場合も含むとしている
Karigo 申し込みの同意事項で、探偵業の利用を認めていない
DMMバーチャルオフィス 探偵業の名前の記載はなく、規約で「法令上、バーチャルオフィスを用いることができない営業」を利用できない業種に挙げている
GMOオフィスサポート 探偵業の名前の記載はなく、規約で無許可営業を禁止している
METSバーチャルオフィス 契約できない業種の一覧に探偵業の名前はなく、法に反する活動の利用を断るとしている
レゾナンス 契約を断る業種の例に探偵業の名前はなく、業種によっては開業・許認可申請が認められないとして申請先への確認を勧めている

名前の記載がないことは、契約できることを意味しません。探偵業であることを隠して申し込むと、審査で確認する事業の内容と異なることになるため、申し込みの前に業種を伝えて確認します。

本店の登記だけをバーチャルオフィスにする形は、営業所を別に持つことが前提

法人の場合、本店と探偵業の営業所は別の住所になることがあります。警視庁の注意事項は、法人の届出先は本社の所在地を管轄する警察署ではないと注意し、本社が探偵業を営んでいない場合は、探偵業を営んでいる営業所のみの届出となり、本社は届出をする必要はないとしています。

バーチャルオフィス1の起業の解説の表も、探偵業について、本社をバーチャルオフィスに登記して、営業所として要件に合うオフィスを別途用意すれば開業できるケースもあるとしています。ただし、同社は探偵業の契約そのものを断っているため、同社で利用できる形ではありません。

個人の探偵業者には本店の登記がないため、この形は関係しません。個人は営業所の住所が事業の住所になります。本店と営業所を分ける法人は、本店で依頼者の対応や探偵業務を行わないことが前提で、実際の業務が本店で行われるなら本店も営業所として確認が必要です。

例外と注意

届出のほかに、探偵業者には住所や場所に関係する決まりがあります。

名義貸しは禁止されています。探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって他人に探偵業を営ませてはなりません。他人の営業所の届出に便乗する形はとれません。

探偵業務の委託にも制限があります。探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。下請けとして探偵業務を受ける場合も、届出が必要かを確認します。

営業停止命令・営業廃止命令の行政処分を受けると住所が公表されます(指示は、過去3年以内に指示を受けた場合などに限り公表の対象です)。公表の内容には、被処分者の氏名(法人は名称及び代表者の氏名)と主たる営業所の所在地が含まれ、公表の期間は処分の日から3年間です。

代わりの選択肢を比較する

バーチャルオフィスの代わりになるのは、標識を掲示し、名簿と資料を保管できる場所です。

比較する点 自宅の一室 レンタルオフィスの個室 賃貸の事務所
標識の掲示 住居の中の掲示の扱いを警察署に確認する 個室の中に掲示できるか運営会社に確認する 掲示できる
名簿と資料の保管 施錠の方法を決める 個室に保管できる 保管できる
依頼者との面談 自宅か外部の会議室 個室か会議室 事務所
主な費用 賃料の追加は発生しない 個室の利用料(例:アントレサロンの個室は月33,000円から) 賃料と契約時の費用
事前に確認する契約 賃貸借契約、または管理規約 探偵業での利用を運営会社が認めるか 賃貸借契約の使用目的
窓口の確認 自宅を営業所にできるか 個室を営業所にできるか 営業所の所在地の管轄

自宅の一室を営業所にする場合

費用を抑えて始めるなら、自宅の一室を営業所にできるかを最初に確認します。警察庁と警視庁の案内に、自宅を営業所にできるかの記載はないため、管轄の警察署に確認します。賃貸なら賃貸借契約、分譲マンションなら管理規約で、事業に利用できるかも確認します(賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)。

レンタルオフィスの個室を営業所にする場合

個室のレンタルオフィスは、施錠できる場所を確保する方法です。アントレサロンは月33,000円からの個室プランがあり、許認可の申請は問題ないとしつつ、取得できるかは許認可の諸官庁へ問い合わせるよう案内しています。探偵業について同社の案内に記載はないため、業種を伝えて確認します。バーチャルオフィス1の渋谷の個室は、同社が探偵業の契約を断っているため候補になりません。

個室の条件は、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いで確認できます。リージャスの個室はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスに掲載しています。

賃貸の事務所を営業所にする場合

小さな賃貸の事務所は、標識の掲示と書類の保管を最も確実に行える形です。賃料と契約時の費用は起業の事務所費用で比較しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、探偵業の営業所の課題を解決しません。効果があるのは、法人の本店の住所に限られます。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
探偵業の営業所を持ちたい 解決できない 自宅の一室、個室、賃貸の事務所
標識の掲示と名簿の備付け 解決できない 営業所に掲示し、備え付ける
依頼者と面談する場所 会議室のある拠点なら解決できることがある 個室、賃貸の事務所
法人の本店の住所を自宅から離したい 契約できる会社なら解決できる 営業所を本店にする
探偵業と別の事業の住所 解決できる —

探偵業とは別の事業を営む人が、その事業の住所としてバーチャルオフィスを利用する場合も、NAWABARIとバーチャルオフィス1は、代表者や関係者が探偵業に関係していると類推できる場合を断る対象に含めています。

本店の住所と個室を確認する会社

法人で営業所を別に持ち、本店の住所だけを検討する場合の確認先の例は、レゾナンスとMETSバーチャルオフィスです。どちらも探偵業の名前は記載していませんが、契約できるとは限らないため、業種を伝えて確認します。個人の探偵業者は、この節の対象ではありません。営業所として個室を確認する先は、アントレサロンです。

3社のほかの会社も含めて探す場合は、法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで確認できます。

レゾナンス|東京・横浜・大阪の13拠点に会議室

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

13拠点すべてに会議室があり、会員は1時間1,100円で利用できます。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。公式サイトは、業種によってはバーチャルオフィスの住所での開業・許認可申請が認められない場合があるとし、申請先への事前の確認を勧めています(レゾナンスの料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|法人専用のビジネスプラスは1年22,330円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で、すべて会議室を備えています。法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

提携の行政書士に許認可の申請を相談でき、会員の初回相談は無料です。審査の基準は開示しないとしています(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

アントレサロン|個室プランは月33,000円から

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

バーチャルオフィス・フリーデスク・個室の3つのプランがあり、プランは月単位で変更できます。労働者派遣事業・職業紹介事業・宅地建物取引業・古物商など、業種によってはバーチャルオフィスプランでは許認可が得られない可能性があるとし、その場合はフリーデスクプランか個室プランを勧めています。

探偵業の営業所として認められるかは、同社と管轄の警察署の両方に確認します(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

探偵業の住所についての質問です。

営業所は自宅にして、名刺やホームページだけバーチャルオフィスの住所にできますか?

警察庁と警視庁の案内に、この形の可否の記載はありません。標識には営業所の所在地を記載するため、対外的な住所と届出の住所が異なる形になります。NAWABARI・バーチャルオフィス1・Karigoは探偵業の契約や利用を断っているため、ほかの会社に業種を伝えて確認し、管轄の警察署にも確認します。

個人でも探偵業を始められますか?

個人でも届出により始められます。警視庁の案内は、特別な資格等は必要なく、欠格事由に該当しなければ誰でも営むことができるとしています。個人の届出には住民票の写しや、欠格事由に該当しないことを誓約する書面等が必要です。

営業所を移したら、何をしますか?

変更の日から10日以内(登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内)に、移転先を管轄する警察署へ変更届出書を提出します。都道府県をまたぐ場合は、変更前の公安委員会に廃止届出書、変更後の公安委員会に開始届出書を提出します。

まとめ

  • 探偵業の営業所に、住所を借りるだけのバーチャルオフィスは利用できない
  • 届出は営業所ごとで、標識の掲示と従業者名簿の備付けが営業所の義務
  • 警察庁と警視庁の案内に「バーチャルオフィス」の語はないが、標識の掲示や名簿の備付けを住所だけで行う形はとれない
  • NAWABARI・バーチャルオフィス1・Karigoは探偵業の契約や利用を断っている
  • 代わりの選択肢は、自宅の一室、レンタルオフィスの個室、賃貸の事務所
  • 自宅を営業所にできるかは、管轄の警察署に確認する
  • 法人は本社が探偵業を営まなければ本社の届出は不要だが、営業所は別に必要
  • 個人の探偵業者に本店の登記はなく、本店だけを分ける形は関係しない
  • 常時使用する従業者が5人以下なら、標識のウェブサイトへの掲載は不要
  • 届出の手数料はなく、変更は10日以内(登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内)