ネットショップの特定商取引法の表示を、屋号だけで済ませることはできません。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q16)は、特定商取引法の表示について、個人事業者は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人は登記簿上の名称を記載する必要があり、「通称や屋号、サイト名のみを表示することは認められません」としています。
本名を販売ページに表示しない方法は、法人を設立して法人名で販売する、商号を登記する、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示して省略する、の3つです。ただし、どの方法でも本名が完全に分からなくなるわけではありません。法人がインターネットで広告するときは代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名の表示が必要で(Q15)、登記した商号には氏名と住所の登記が伴い、省略した場合は請求した人に提供します。
バーチャルオフィスが解決するのは、本名ではなく住所と電話番号です。法人名で販売する場合は、本店をバーチャルオフィスに置くと、販売ページの住所と本店の住所を自宅以外で統一できます。個別の判断は、弁護士・司法書士などの専門家、または特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。
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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
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屋号だけでは足りない:特定商取引法の表示で認められる名前
特定商取引法第11条により、通信販売の広告には事業者の氏名(名称)・住所・電話番号の表示が必要で、屋号やサイト名だけの表示は認められません。消費者庁の特定商取引法ガイドの説明を、販売者の形ごとに整理すると次のとおりです。
| 販売者 | 表示する名前 | 認められない表示 |
|---|---|---|
| 個人事業者 | 戸籍上の氏名、または商業登記簿に記載された商号 | 通称・屋号・サイト名のみ |
| 法人 | 登記簿上の名称(インターネットで広告する場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も) | 通称・屋号・サイト名のみ |
消費者庁のQ15は、表示が必要な理由を、事業を行う上で責任の所在を明らかにすることは不可欠であるためと説明しています。通信販売広告についての解説も、通称や商業登記されていない屋号のみの表示は認められないとしています。
個人でも、業として販売すると「販売業者」に当たる
特定商取引法の表示は、法人だけの義務ではありません。消費者庁の「通信販売」のページは、「販売業者」を販売を業として営む者とし、業として営むとは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことと説明しています。この要件に該当すれば個人でも販売業者となり、営利の意思の有無は客観的に判断されます。
自分が販売業者に当たるかどうかの判断に迷う場合は、消費者庁の「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」で考え方を確認してください。
住所と電話番号にも、表示の条件がある
特定商取引法の表示では、住所は現に活動している住所、電話番号は確実に連絡が取れる番号である必要があります(Q17)。通信販売広告の解説は、番地を省略した住所は認められないとしていて、Q19は私書箱の表示は「住所」の表示にならないとしています。夜間など営業を行っていない時間帯に留守番電話を利用することは差し支えありません(Q20)。
本名を販売ページに表示しない方法は3つあり、どの方法でも本名を確認できる場所は残る
本名を販売ページの名前の欄に表示しない方法は、法人名、登記した商号、請求時の提供の3つで、それぞれ本名を確認できる場所が残ります。3つの方法を比較すると次のとおりです。
| 方法 | 販売ページの名前の欄 | 本名を確認できる場所 | 必要な手続き |
|---|---|---|---|
| 法人を設立して販売する | 法人名と、代表者または責任者の氏名 | 販売ページの責任者の欄、登記簿 | 会社の設立の登記 |
| 商号を登記する | 登記した商号 | 商業登記簿 | 商号の登記 |
| 請求時に提供する旨を表示して省略する | 省略する | 請求した人への提供 | 遅滞なく提供する措置 |
法人名で販売しても、代表者か責任者の氏名は必要
法人がウェブサイトなどで広告をする場合は、法人名のほかに、代表者名または通信販売に関する業務の責任者の氏名を表示します(Q15)。責任者は、通信販売に関する業務の担当役員や担当部長など、実務を担当する者の中での責任者を指し、必ずしも代表権を有する者でなくても構いません。
代表者とは別に実務の責任者がいる会社なら、責任者の氏名を表示する形にできます。一方、1人で運営する会社では、代表者も責任者も本人です。販売ページの事業者名は法人名になりますが、表示を省略しない限り、責任者の欄には本人の氏名が表示されます(省略の条件は後述)。
法人の場合は登記簿にも注意が必要です。株式会社の代表取締役の氏名と住所は登記され、登記簿は手数料を納付すれば誰でも取得できます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。
商号を登記すると、販売ページには商号を表示できる
個人事業者でも、商業登記簿に記載された商号なら、戸籍上の氏名の代わりに表示できます(Q16)。屋号が認められないのは登記されていないためで、通信販売広告の解説も「商業登記されていない屋号」と記載しています。
ただし、商号の登記では、商業登記法第28条第2項により、商号・営業の種類・営業所に加えて、商号使用者の氏名及び住所も登記します。登記簿は商業登記法第10条により誰でも請求できるため、販売ページから本名が外れても、公的な記録には氏名と住所が残ります。営業所を自宅にすると、自宅の住所も記録されます。
商号の登記の手続きと費用は、管轄の法務局または司法書士に確認してください。BASEのヘルプは、個人事業主として商号を登記している場合は商業登記簿を提出すると商号を登録できるとしていますが、利用する販売サービスごとに扱いを確認します。
請求時に提供する形なら、表示を省略できる
特定商取引法第11条ただし書により、消費者の請求があれば遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じている場合は、表示の一部を省略できます。消費者庁の「通信販売」のページの表では、販売業者の氏名(名称)・住所・電話番号と、法人の代表者名又は責任者名は、いずれも「省略できる」項目です。
「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。インターネット・オークションのように短期間で申込みが集中する取引では、「遅滞なく」提供することは困難と考えられるとされています。
省略はページから表示を外す措置で、請求した人には氏名を提供します。返品の可否や条件など、省略できない項目もあります。
注意:販売サービスの規定と、本名が伝わる他の場面
特定商取引法で省略が認められていても、販売サービスの規定で表示が必要な場合があります。また、販売ページのほかにも本名が相手に伝わる場面があります。
BASEは氏名を非表示にできない
BASEのヘルプは、特定商取引法に基づく表記に氏名の記載は必須事項で、非表示にすることはできないとしています。個人は本人確認書類に記載された正式な氏名で登録し、法人は代表者またはショップ運営責任者の氏名を登録します。一方、住所と電話番号は、区分が個人のショップなら非公開に設定でき、BASE株式会社の住所と連絡先が表示されます。minneも、個人の場合は、住所と電話番号を非公開にすると運営会社の所在地と連絡先が表示されるとし、事業者名は非公開にできないとしています。
noteのヘルプは、販売業者に当たる場合の開示請求は請求者からnoteあてに行うとしています。扱いはサービスごとに異なるため、利用するサービスのヘルプで確認してください。BASEの住所の扱いはBASEの住所は非公開にできる?、minneとCreemaはminne・Creemaの住所にまとめています。
発送元と納品書にも、名前と住所が記載される
BASEのヘルプは、住所を非公開にしていても、商品の発送元にはショップオーナー自身の住所を使用する必要があるとし、納品書にはショップの住所が記載されるとしています。販売ページの表示を変更しても、商品を受け取った人に伝わる情報は別に確認します。
インボイス登録をすると、個人の氏名は公表される
個人事業者がインボイス登録をすると、氏名は法定の公表事項で、登録番号から確認できます。法人なら法人名と本店の所在地が公表されます。公表事項の一覧はインボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。
個人のまま・商号の登記・法人の比較
販売者の形によって、販売ページの名前、住所、発生する費用が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 比較する点 | 個人(氏名を表示) | 個人(商号を登記) | 法人 |
|---|---|---|---|
| 販売ページの名前 | 戸籍上の氏名 | 登記した商号 | 法人名と、代表者または責任者の氏名 |
| 販売ページの住所 | 現に活動している住所 | 現に活動している住所 | 現に活動している住所(通常は登記簿上の住所と同じ) |
| 発生する費用 | 表示のための費用はなし | 商号の登記の費用 | 設立の法定費用(合同会社60,000円から、株式会社約167,000円から) |
| 本名を確認できる場所 | 販売ページ | 商業登記簿 | 販売ページの責任者の欄と登記簿 |
| 自宅の住所の扱い | 表示する住所を自宅以外にする方法を検討する | 営業所を自宅にすると登記簿に記録される | 本店を自宅にすると登記簿に記録される |
法人の設立の法定費用は、合同会社は電子定款の場合、株式会社は資本金100万円未満などの条件で定款の認証が1万5,000円になる場合の額です。内訳はバーチャルオフィスで会社設立する費用にまとめています。
販売ページの事業者名から本名を外すことを優先するなら、法人名で販売する形が候補になります。設立の費用を抑えるなら、個人のまま、本名は請求時の提供で省略し、住所はバーチャルオフィスにする形が候補になります。ただし、BASEのように氏名を非表示にできない販売サービスでは、本名の省略は利用できません。個人事業から法人への切り替えの順番は法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。
バーチャルオフィスが解決するのは住所と電話番号で、本名は解決しない
バーチャルオフィスは住所を提供するサービスで、特定商取引法の表示の名前を変更することはできません。消費者庁のQ18が扱っているのも、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することで、名前の表示ではありません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 屋号だけで販売したい | 解決しない(名前の規定はQ16のとおり) |
| 販売ページの住所を自宅以外にしたい | 有効(Q18の条件を満たす必要がある) |
| 販売ページの電話番号を自宅以外にしたい | 電話番号のサービスと組み合わせる |
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 有効(法人登記できるプランが必要) |
| 法人の責任者の氏名を表示したくない | 解決しない(省略の条件を確認する) |
| 株式会社の代表取締役の住所を公開したくない | 解決しない(登記の申請と同時に別の申出が必要) |
個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示する条件
Q18は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、次の2つの措置があれば特定商取引法の要請を満たすと考えられるとしています。
- 住所と電話番号が取引の連絡先としての機能を果たすことについて、運営会社と合意している
- 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態になっている
ただし、本人または運営会社が不誠実で消費者から連絡が取れないなどの事態が発生すると、表示義務を果たしたことにはなりません。
法人の本店に利用するときの条件
法人の住所は、通常、登記簿上の住所と同じと考えられています(消費者庁の通信販売広告の解説)。販売ページにバーチャルオフィスの住所を表示するなら、本店もその住所にすると説明に沿います。法人名で販売するときは、契約の前に次の点を確認します。
- 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
- 特定商取引法の表示に住所を利用できると公式サイトに記載しているか
- 住所を文字で掲載できるか(画像での掲載を求める会社がある)
- 返品の荷物を、法人名やショップ名の宛名で受け取れるか
- 発送元の伝票に住所を利用できるか
住所だけのプランの比較と返品の扱いは自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス、Amazonで販売する場合はAmazon出品者の住所にまとめています。
電話番号も自宅以外にするなら、スマートフォンで03や0120の番号を利用できるサービスもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。電話番号のサービスの比較はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行、電話番号を利用できる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで確認できます。
法人名で販売するときの本店に利用できるバーチャルオフィス3社
法人登記でき、特定商取引法の表示に住所を利用できると公式サイトに記載しているバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|ビジネスプラスは1年22,330円、住所は文字で掲載できる
METSバーチャルオフィスは、よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、法人登記に利用できるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に法人化する個人に限定した会社設立サポートです。
ビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。これから法人化する個人は、会社設立サポート(BASIC)の1年目が13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)で、登記の完了後に法人の契約へ変更します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、住所の表記の方法に制限なし
バーチャルオフィス1は、公式サイトで、ネットショップの特定商取引法に基づく表記に自宅の代わりの住所を利用できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。
年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。法人を設立する前は個人として契約し、設立後に法人の契約へ切り替えます。切り替えの費用は発生しません。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、法人名あての宅配便も受け取る
レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。住所は東京・横浜・大阪梅田の13拠点から選択できます。ただし、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるとして、事前の確認を案内しています。
郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。法人の契約では、法人名・代表者氏名・法人名と代表者以外の氏名や屋号等の宛名で受け取ります。宅配便は140サイズまで受け取り、着払いは着払いの費用と受取費用300円をデポジットから差し引いて受け取ります。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
本名を出さずに販売するときの、表示についての質問です。
屋号やショップ名を、氏名と併せて表示してもよいですか?
Q16が認めていないのは、通称や屋号、サイト名「のみ」の表示です。戸籍上の氏名や登記簿上の名称に加えて屋号やショップ名を表示する形は、この文の対象ではありません。販売ページの見出しのショップ名とは別に、特定商取引法の表示の欄に氏名を記載する形が考えられます。
家族や従業員を、通信販売の責任者にできますか?
Q15は、通信販売に関する業務の責任者を、担当役員や担当部長など実務を担当する者の中での責任者としていて、必ずしも代表権を有する者でなくても構わないとしています。実際に通信販売の業務を担当している人であることが前提で、業務を担当していない人の氏名を表示する形はこの説明に沿いません。
販売サイトの住所を表示できるなら、バーチャルオフィスは必要ありませんか?
個人のショップがプラットフォーム事業者の住所を表示できるのは、取引がそのプラットフォームの上で行われる場合です(Q18)。BASEは区分が個人のショップに限り、法人のショップは住所を非公開にできません。また、自社サイトや他のモールでも販売するなら、そちらの表示には別の住所が必要です。法人で販売する場合や、発送元の住所も自宅以外にしたい場合は、バーチャルオフィスが選択肢になります。
まとめ
本名を出さずにネットショップで販売するときの要点です。
- 特定商取引法の表示は、屋号やサイト名だけでは認められない
- 個人事業者が表示するのは、戸籍上の氏名か商業登記簿に記載された商号
- 法人が表示するのは、登記簿上の名称と、代表者か通信販売の業務の責任者の氏名
- 1人で運営する会社では、表示を省略しない限り、責任者の欄に本人の氏名が表示される
- 商号を登記すると、販売ページには商号を表示できるが、登記簿に氏名と住所が残る
- 請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、その措置を講じていれば表示を省略できる
- BASEは氏名を非表示にできないなど、販売サービスごとの規定がある
- バーチャルオフィスが解決するのは住所と電話番号で、本名は解決しない
- 法人名で販売するなら、本店をバーチャルオフィスにすると、販売ページの住所と本店の住所を統一できる
- 本店に利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスで22,330円)・バーチャルオフィス1(毎週転送で23,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)
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