住宅ローンを返している自宅での開業は条件つきで、自宅の一部を店舗・事務所に変更するかどうかで扱いが分かれます。【フラット35】の案内「住宅の一部を店舗・事務所に変更するとき」は、変更する場合は事前に返済中の金融機関へ申し出るよう求めていて、変更する面積に応じて融資金の全部または一部の繰り上げ返済を求める場合があるとしています。同じ案内は、無断で変更すると契約違反となり、融資金の全額を返済することになると注意しています。
間取りも用途も変更せず自宅で仕事をする場合や、会社の本店を自宅に登記するだけの場合が、この「変更」に当たるかは、同じ案内に記載がありません。【フラット35】以外の住宅ローンも含めて、自分の契約での扱いは、開業の前に返済中の金融機関へ確認します。
自宅の用途を変更せずに事業の住所を持つ方法が、バーチャルオフィスです。名刺・ホームページ・開業届の事業所・法人の本店を自宅の外に置けるので、自宅を店舗や事務所に改装せずに開業できます。ただし、自宅で働く実態が変わるわけではないので、金融機関への確認は省略できません。個人で始められて法人の登記にも対応する会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(法人のビジネスプラスは1年22,330円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
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- ビジネスプラス 月額1,430円〜
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住宅ローン返済中の自宅で開業できるかは、用途を変更するかで分かれる
【フラット35】の案内が事前の申し出を求めているのは、開業そのものではなく、融資住宅の一部を店舗・事務所に変更することです。開業の形ごとに、案内の範囲と確認先を整理します。
| 開業の形 | 【フラット35】の案内の範囲 | 確認先 |
|---|---|---|
| 自宅の一部を店舗・事務所に変更する | 事前の申し出と承認が必要で、面積に応じて繰り上げ返済の場合がある | 返済中の金融機関 |
| 間取りを変更せず、自宅で仕事をする | 記載がない | 返済中の金融機関 |
| 会社の本店を自宅に登記する | 記載がない | 返済中の金融機関 |
| 事業の住所をバーチャルオフィスに置き、自宅は住宅のまま利用する | 記載がない(店舗・事務所への変更の工事は発生しない) | 在宅の仕事の扱いは返済中の金融機関 |
「記載がない」は、問題がないという意味ではありません。案内の範囲に入らない形も、自己判断をせず、開業の前に確認します。
返済中の金融機関に確認する4つの項目
金融機関の判断を求めるときは、自宅をどのように利用するかを具体的に伝えます。【フラット35】の案内が審査の対象に挙げているのは、工事の規模と変更後の用途です。
| 確認する項目 | 伝える内容 | 整理しておくこと |
|---|---|---|
| 工事の有無 | 間取りの変更、店舗の設備の設置、看板の設置を行うか | 工事をしないなら、その旨を明確に伝える |
| 事業に利用する面積 | 自宅のうち、事業に専用で利用する部屋の面積 | 専用の部屋があるか、居住の部分と兼ねているか |
| 来客と従業員 | 顧客が自宅に来るか、従業員が自宅で働くか | 来客を会議室や客先に移せるか |
| 届出と登記の住所 | 開業届の事業所と、法人の本店をどの住所にするか | 本店を自宅に登記する予定があるか |
回答は、日付と担当者を控えておきます。工事を伴う場合は、次の節の手続きに進みます。工事を伴わない場合も、回答の内容によっては事業の住所の置き方が変わるので、開業届の提出や会社の登記より前に確認します。
【フラット35】が定める手続き
【フラット35】の案内「住宅の一部を店舗・事務所に変更するとき」は、融資住宅の用途の変更について、結果と手続きを定めています。
無断で変更すると、融資金の全額の返済になる
融資住宅の一部を店舗・事務所に変更するときは、変更される面積に応じて、融資金の全部または一部を繰り上げて返済する場合があります。そのため、事前に返済中の金融機関に申し出るよう求めています。
無断で融資住宅を店舗・事務所に変更すると、機構(旧公庫)との契約に違反することとなり、融資金の全額を返済することになると案内されています。事前に申し出た場合の返済は面積に応じて全部または一部で、無断の場合は全額です。
手続きは申し出から工事の完了の確認まで4段階
手続きは次の順に進みます。
| 順番 | 手続き | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 事前の申し出 | 返済中の金融機関へ申し出る |
| 2 | 書式の提出 | 金融機関か機構の支店から受け取った書式に記入し、金融機関に提出する |
| 3 | 承認の通知 | 工事の規模、変更後の用途などを審査したうえで承認する |
| 4 | 工事の完了の確認 | 工事の完了後に登記事項証明書を提出する |
書式の名前は「原状・用途変更承認申請書」で、案内のページから印刷することもできます。承認の前に工事を始めると、4段階の順番に合わなくなるので、工事の契約の前に申し出ます。
【フラット35】以外の住宅ローンは、契約書と金融機関で確認する
この案内は、機構の融資住宅についてのものです。銀行などの独自の住宅ローンの扱いは、それぞれの契約で定められています。契約書の用途の定めを読み、不明な点は返済中の金融機関に確認します。
住宅ローン控除は、国税庁の店舗併用住宅の事例では居住用の部分が対象
自宅の一部を事業に利用する場合は、住宅ローン控除の対象額も確認が必要です。国税庁の質疑応答事例「店舗併用住宅を新築した場合」は、1階が店舗、2階が住居の家屋の例で、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額を示しています。
| 区分 | 前提 | 借入金の年末残高 | 控除の対象となる額 |
|---|---|---|---|
| 家屋 | 総床面積180㎡(1階店舗90㎡、2階住居90㎡) | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 土地 | 面積300㎡(うち120㎡は貸駐車場) | 4,000万円 | 1,200万円 |
| 合計 | — | 6,000万円 | 2,200万円 |
借入金の償還期間が10年以上であるなど一定の要件を満たしていることが前提で、事例は令和7年8月1日現在の法令・通達に基づいています。家屋の例では、居住用の部分に対応する額だけが控除の対象です。
この事例は新築の時点から店舗併用の住宅についてのもので、入居後に自宅の一部を事務所へ変更した場合の扱いは記載がありません。住宅借入金等特別控除の適用の要件は、国税庁のタックスアンサーと税務署で確認し、個別の判断は税理士か税務署に相談します。
自宅の費用の一部を事業の経費に入れる場合も、確認が必要です。個人事業では、仕事と生活の両方に発生する費用(家事関連費)は原則として必要経費にならず、業務の遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる金額に限られます。経費の扱いと住宅ローン控除の関係は、税理士か税務署に確認します(バーチャルオフィスの費用は経費になる?)。
マンションは管理規約も確認する
持ち家でも、分譲マンションは管理規約の定めを受けます。国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型・令和7年改正)の第12条は、区分所有者はその専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとしています。
標準管理規約はひな型で、自宅の管理規約がこの文と同じとは限りません。同じ規約のコメントは、住宅としての使用は専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断するとし、利用方法は生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要するとしています。来客や看板、郵便受けの表示の扱いは、管理規約を読み、管理組合に確認します。分譲マンションでの登記の判断は、管理規約と管理組合で確認し、司法書士などの専門家にも相談します(分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)。
賃貸の部屋で開業する場合の確認事項は賃貸マンションで法人登記できる?にまとめています。
会社を設立するなら、本店を自宅に置くかを先に決める
会社の本店を自宅に置くか外に置くかは、登記の前に決めます。本店の所在場所は登記事項で、定款にも本店の所在地を記載するので、あとから変更すると手続きと費用が発生します。
本店を移したときは2週間以内に登記が必要で、登録免許税は本店1か所につき3万円です。法務局の管轄の外へ移すときは、旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です(本店移転の費用)。
金融機関や管理組合の回答を得る前に自宅を本店として登記すると、回答の内容によっては、この移転の費用が発生します。先に回答を得るか、最初から自宅の外に本店を置くかを検討します。登記の個別の判断は、司法書士などの専門家か法務局に確認します。
自宅の改装・在宅・バーチャルオフィス・外部の事務所の比較
開業の形は、自宅をどこまで事業に利用するかで4つに分かれます。住宅ローンの手続きと、対外的な住所、顧客と対面する場所を並べて判断します。
| 項目 | 自宅の一部を店舗・事務所に変更 | 自宅で仕事をし、住所も自宅 | 自宅で仕事をし、事業の住所はバーチャルオフィス | 自宅の外に事務所を借りる |
|---|---|---|---|---|
| 住宅ローンの手続き | 事前の申し出と承認が必要 | 金融機関に確認 | 金融機関に確認 | 自宅の用途の変更は発生しない |
| 住宅ローン控除 | 事業用の部分の扱いを税理士か税務署に確認 | 税理士か税務署に確認 | 税理士か税務署に確認 | 自宅の用途の変更は発生しない |
| 対外的な住所 | 自宅の住所 | 自宅の住所 | 借りた住所 | 事務所の住所 |
| 顧客との対面 | 自宅の店舗・事務所 | 自宅か客先 | 会議室か客先 | 事務所 |
| 主な費用 | 工事の費用 | 追加の費用は発生しない | 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送) | 賃料と契約時の費用 |
店舗として顧客を迎える事業なら、自宅の改装か外部の店舗になります。デスクワークが中心で、来客が少なく、対外的な住所だけが課題なら、バーチャルオフィスの併用が候補です。外部の事務所の費用は起業の事務所費用で比較しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスで解決できるのは、自宅を改装せずに事業の住所を持つことです。自宅で働くこと自体の扱いは解決できません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 自宅を店舗や事務所に改装せずに事業の住所を持つ | 解決できる |
| 名刺・ホームページに自宅の住所を出さない | 解決できる(自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス) |
| 法人の本店を自宅の外に置く | 解決できる、登記できるプランが必要(法人登記できるバーチャルオフィス) |
| 顧客を自宅に呼ばずに対面する | 解決できる、会議室のある拠点を選ぶ(会議室を利用できるバーチャルオフィス) |
| 在宅の仕事が住宅ローンの契約に合うかの判断 | 解決できない(返済中の金融機関に確認する) |
| 住宅ローン控除の判断 | 解決できない(税理士か税務署に確認する) |
| 店舗として顧客を迎える、在庫を置く | 解決できない(実際のスペースが必要) |
| 実際の事務所が必要な許認可 | 解決できない(許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?) |
開業届では、納税地を自宅のままにして、事業所としてバーチャルオフィスの住所を記入する書き方があります。書き方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方で確認できます。
持ち家で独立する人の運営会社の選び方
運営会社は、開業届・名刺・ホームページに住所を利用できること、法人の登記に対応すること、来客用の会議室があること、郵便を受け取ることの4点で選びます。持ち家で独立する人は、個人で始めて、あとで法人にする順番も考えられるので、切り替えの条件も確認します(法人成りとバーチャルオフィス)。
| 会社 | 個人で始める場合 | 法人の場合 | 会議室 | 1年の費用(月1回転送) |
|---|---|---|---|---|
| METSバーチャルオフィス | ビジネス | ビジネスプラス | 4拠点(1時間1,100円〜) | ビジネス20,350円、ビジネスプラス22,330円 |
| バーチャルオフィス1 | 基本プラン | 基本プラン | 渋谷・広島(渋谷は1時間1,100円、税の表記なし) | 17,860円 |
| レゾナンス | 月1回転送プラン | 月1回転送プラン | 13拠点(1時間1,100円) | 20,980円 |
ほかの地域の拠点は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。
METSバーチャルオフィス|法人はビジネスプラス、個人はビジネスで使い分ける
東京都内の4拠点で、すべてに貸し会議室があります。法人で本店を登記するなら、法人専用のビジネスプラス(月1回の転送込み)が12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(3,850円+1,540円×12か月)です。
個人事業主はビジネス(月1回の転送込み)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは登記に利用できないので、法人にするときはビジネスプラスへ変更します。プランの変更は無料で受け付けていて、料金が増額になる場合は差額を精算します。来客への対応は一部の拠点で非対応なので、自宅の代わりに受付を利用したい場合は拠点ごとに確認します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|個人から法人への切り替えが無料で、月1回転送は1年17,860円
渋谷・神保町・広島の3拠点です。基本プランは年払いの月880円で、法人登記と毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円です。
法人を設立する場合は個人として申し込み、法人設立後に法人の契約へ切り替えます。切り替えの費用は発生しません。開業届に記載する住所としても利用でき、平日11時〜16時はスタッフが常駐して急な来客に対応します。自宅で仕事をして、来客の対応だけを外部に任せたい人に向きます。
レゾナンス|13拠点の会議室を利用でき、月1回転送プランは1年20,980円
東京・横浜・大阪の13拠点です。開業届の事業用住所、名刺、ホームページへの掲載に利用できると案内していて、個人事業主も申し込めます。会議室は全拠点にあり、会員は1時間1,100円で、契約した拠点以外の会議室も利用できます。
月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です。郵便を窓口で受け取るなら週1回転送プランです(レゾナンスの料金と注意点)。
よくある質問
金融機関への確認と、バーチャルオフィスを併用したときの扱いについての質問です。
在宅で仕事をするだけでも、金融機関への連絡は必要ですか?
【フラット35】の案内に記載があるのは、融資住宅の一部を店舗・事務所に変更するときです。工事を伴わない在宅の仕事が対象になるかは記載がないので、自己判断をせず、返済中の金融機関に確認します。
バーチャルオフィスを借りれば、金融機関への確認は不要になりますか?
不要にはなりません。バーチャルオフィスで変わるのは対外的な住所で、自宅で働く実態は変わらないためです。ただ、工事や店舗化をせずに開業するという説明ができるので、金融機関に伝える内容は明確になります。
本店をバーチャルオフィスに置いて、納税地を自宅にできますか?
法人税法第16条は、法人税の納税地を本店又は主たる事務所の所在地としているので、本店をバーチャルオフィスに置くと、法人税の納税地はバーチャルオフィスの住所になります。個人事業主は、納税地を自宅のままにして、事業所としてバーチャルオフィスの住所を記入する書き方があります。個別の判断は税理士か税務署に確認します。
まとめ
- 住宅ローン返済中の自宅で開業できるかは、自宅の一部を店舗・事務所に変更するかで分かれる
- 【フラット35】は、変更の前に返済中の金融機関への申し出を求めている
- 変更する面積に応じて、融資金の全部または一部の繰り上げ返済の場合がある
- 【フラット35】では、無断で変更すると契約違反となり、融資金の全額の返済になる
- 在宅の仕事や本店の登記だけの場合が変更に当たるかは、案内に記載がない
- 住宅ローン控除は、国税庁の店舗併用住宅の例では居住用の部分に対応する額が対象
- 分譲マンションは、管理規約の専有部分の用途も確認する
- バーチャルオフィスは、自宅を改装せずに事業の住所を持つ方法
- バーチャルオフィスを借りても、金融機関への確認は省略できない
- 個人から始めて法人にするなら、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスを比較する
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する



