地方の会社が東京に住所を持つ｜支店の登記に使えるバーチャルオフィス、03番号、登記と届出の費用

東京に店のあるバーチャルオフィスの会社58社のうち、支店の登記に使えると公式サイトや規約に書いているのは、Karigo・ワンストップビジネスセンター・サーブコープ・DMMバーチャルオフィスなど12社です（東京の85店。フリーナンスの利用者だけが申し込めるFREENANCEは除く）。郵便を毎週本店へ転送してもらう1年の費用は、額の分かる会社ではオフィスゼロワンの27,500円からです。

支店を置いたら、本店の所在地で2週間以内に登記し、登録免許税は支店1か所につき6万円です。1年目に払う額は「6万円＋バーチャルオフィスの1年の費用」で、オフィスゼロワンなら87,500円です。03番号は、03の区域に住まいか活動の拠点があることを条件にする会社があり、23区内での法人登記か開業届を条件にしながら、自社の住所での登記はそれに数えない会社（TAPIOCA）もあります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、Karigoの登記の代行の額は、案内のページに税込か税別かの表記がないため、書かれた額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料（毎週転送の52回分。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円）を足した額で、期間を限った割引は入れていません（バーチャルオフィスおすすめ26選と同じ数え方）。

東京に支店を置いたら、本店の所在地で登記する

株式会社と合同会社は、本店と支店の所在場所を登記します（会社法第911条第3項第3号・第914条第3号）。支店を置いたときは、本店の所在地で、2週間以内に変更の登記をします（第915条第1項）。支店の所在地の法務局での登記は、会社法の改正で2022年9月から無くなり、今は本店の所在地で登記するだけです。

支店の設置の登記の登録免許税は、支店1か所につき6万円です（登録免許税法 別表第一 第24号（一）ル）。東京の拠点が支店に当たるかを迷うときは、法務局か司法書士に確かめます。本店をバーチャルオフィスに置くときのプランの選び方と登記のことは、バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。

運営会社との契約から、税務署への届出までの順番は次のとおりです。

支店の登記に使えると書いている会社

東京に店のある会社のうち、支店の登記に使えると公式サイトや規約に書いている12社の書き方と、支店で使うときの決まり・出すものです。東京の店の数の多い順です。

表の中で、支店として使うことを断っているのは、BLOOMのライトプランと、海外の会社の日本支店を断るBusico.です。Karigoの店ごとの月額と、登記簿謄本を出してから郵便が始まる決まりは、Karigo（カリゴ）の料金と注意点にまとめています。

ほかに、レゾナンス・アントレサロン・THE HUB・METSバーチャルオフィス・NAWABARI・バーチャルオフィス1・スタートアップ・ユナイテッドオフィスは、店のページや使い方の例で支店・営業所の住所としての使い方を挙げていますが、そこでは支店の登記に使えるとまでは書いていません（ユナイテッドオフィスは、サービスの案内で、各種の法人登記や、東京の拠点・支店などの連絡先に住所を使えるとしています）。このうちMETSバーチャルオフィスで法人登記に使えるのは、法人専用のビジネスプラスと、会社をつくる個人向けの会社設立サポートで、ライトとビジネスは法人が契約できても登記には使えません（METSバーチャルオフィスの料金と注意点）。GMOオフィスサポートは、サービスと料金のページ・よくある質問・規約に、支店で使えるかを書いていません。こうした会社に申し込むときは、支店の登記に使うことを伝えて、使えるかと出す書類を先に確かめます。

契約の名義にも注意します。レゾナンスは、契約した会員以外の人（会員の関係者や関連法人を含む）が店の住所を本店や支店の所在地として登記していた場合、登記ごとに1か月2,200円の損害金を求めると規約（第15条）に書いています。支店を登記する会社の名義で契約します。

支店の登記に使える会社の1年の費用

支店の登記に使えると書いている12社の、郵便を毎週本店へ転送してもらう1年の費用と、登録免許税6万円を足した1年目に払う額です。

取引先と東京で会うなら、会議室のある店が多いのはサーブコープ（17店すべて）とワンストップビジネスセンター（24店のうち16店）です。郵便を急いで本店に送ってほしい場合の送り方と料金は、郵便転送の記事で比べています。申し込みは、遠くからでも済ませられる会社があり、DMMバーチャルオフィスは申し込みから利用の開始までをWebで済ませ、サーブコープは本人確認と契約の手続きをリモートで受けています。

区や町名ごとの店は東京のバーチャルオフィスおすすめ、丸の内・大手町・日本橋は東京駅の周りのバーチャルオフィス、銀座・港区・秋葉原と神田の店は銀座のバーチャルオフィスおすすめ14社比較・港区のバーチャルオフィスおすすめ16社比較・秋葉原・神田・神保町のバーチャルオフィスおすすめ12社比較にまとめています。

登記の手続きを頼むと、その費用も加わります。Karigoは、提携する行政書士・司法書士を紹介する各種登記サービスの料金表で、支店登記を代行手数料25,000円、登記免許税の欄を60,000〜69,000円としています（税の表記なし。登録免許税法の額は1か所6万円で、69,000円までの幅の内訳は料金表に書かれていない）。月4,700円の店で登記の代行も頼むと、1年目は25,000円＋60,000〜69,000円＋69,420円＝154,420〜163,420円です。

03番号を持つとき

03番号は、03の区域に住まいか活動の拠点があることを条件にする会社があります。支店の登記に使えると書いている2社と、住まいを問わない電話代行の03番号がある会社の条件は、次のとおりです。

支店の所在場所も登記する事項ですが、東京の店で支店を登記した会社が「活動の拠点」に当たるかは、表の会社の03番号の条件の文からは分かりません。TAPIOCAは、03番号を借りる条件の東京23区内での法人登記から、自社の住所での登記を除いています（03番号を借りる条件）。METSバーチャルオフィスの03発着信は、審査で出す書類の例に「23区内住所記載の履歴事項全部証明書」を挙げていますが、METSの住所での支店の登記で足りるかは、その例からは分かりません。申し込む前に、支店の登記簿で足りるかを問い合わせます。050番号なら、ワンストップビジネスセンターやMETSバーチャルオフィスは地域の条件を付けていません。

支店の登記と03番号を同じ会社でそろえるなら、オフィスナビのバーチャルオフィス＋転送電話サービスは年払いで月3,667円（1年44,000円と入会金6,000円）、ワンストップビジネスセンターのビジネスプラン（電話転送・FAX転送が付く）は月9,790円です。どちらも03番号は上の条件に当たる場合で、転送した通話の料金は別にかかります。

転送電話・電話秘書代行・スマホのアプリの月額と通話料は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比べています。バーチャルオフィスとは別に、スマホで03や0120の番号を使えるクラウドPBXで、03番号を新しく持つ方法もあります（例：ナイセンクラウド（PR））。番号を持てる条件は申し込み先で確かめます。

登記のあとの届出と、支店を移す・やめるとき

登記のあとに出す届出と、あとで支店を移す・やめるときの登記です。

税務署などへの届出

法人税の納税地は本店の所在地のままです（法人税法第16条）。給与を本店でまとめて払い、東京で給与の支払いの事務を扱わないなら、給与支払事務所等の開設には当たらないと読めますが、迷うなら税務署で確かめます。宅建業や人材派遣など、許可を受けるときに営業所の要件がある業種は、許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる？にまとめています。

あとで支店を移す・やめるとき

支店を別の住所へ移す登記の登録免許税は、1か所につき3万円です（登録免許税法 別表第一 第24号（一）ヲ）。支店をやめるときも、登記した事項が変わるので、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をします。ワンストップビジネスセンターとおおたfabは、解約の前に支店の住所を変える登記を済ませ、履歴事項全部証明書を出す決まりです。解約の連絡の期限と、途中でやめたときの返金はバーチャルオフィスの解約で比べています。本店そのものを移す場合は、事務所の固定費を減らすに期限と費用をまとめています。

まとめ

地方の会社が東京に住所を持つときの要点です。

• 東京に店のある会社で、支店の登記に使えると書いているのは12社（Karigo・ワンストップビジネスセンター・サーブコープ・DMMバーチャルオフィスなど）。ほかの会社には、申し込む前に使えるかと出す書類を問い合わせる
• 支店を置いたら、本店の所在地で2週間以内に登記する。登録免許税は1か所6万円で、毎週転送の1年の費用を足した1年目はオフィスゼロワンの87,500円から
• DMMバーチャルオフィスは1契約で1法人の登記か1支店、Karigoは支店で使うと登記簿謄本を出すまで郵便のサービスが始まらない
• 03番号は、03の区域の住まいや活動の拠点を条件にする会社がある。23区内での法人登記か開業届を条件にしながら、自社の住所での登記は数えない会社もあるので、支店の登記簿で足りるかを申し込む前に問い合わせる
• 登記のあと、本店の所在地の税務署へ異動届出書を出す。東京で給与の支払いの事務を扱うなら、1か月以内に給与支払事務所等の開設届出書も出す