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都心の住所で登記するならバーチャルオフィスかシェアオフィスか|千代田・中央・港・渋谷で比較する費用と手続き

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

都心の住所で登記するならバーチャルオフィスかシェアオフィスか|千代田・中央・港・渋谷で比較する費用と手続き

都心の住所で登記するだけなら、バーチャルオフィスで足ります。千代田区・中央区・港区・渋谷区には法人登記できるバーチャルオフィスの拠点が集まっていて、法人登記して郵便を月1回転送する1年の費用は、神保町(千代田区)と道玄坂(渋谷区)のバーチャルオフィス1が17,860円、4区すべてに拠点があるレゾナンスが20,980円です。

シェアオフィスの個室は、同じ都心の住所で働く部屋も持てる代わりに、月額が数万円からになります。バーチャルオフィスと個室の両方を4区に持つアントレサロンで比較すると、住所だけのプランは月4,180円で、個室は赤坂(港区)の月33,000円から、渋谷道玄坂(渋谷区)の月140,800円までです。

どちらを選ぶかは、都心の住所で何をするかで決まります。登記・名刺・ホームページの住所と郵便の受け取りが目的ならバーチャルオフィス、その住所で来客を迎える、物を置いて働く、都内で実質的に事業を行う拠点を求める制度に申請する、許認可の営業所にする場合は、シェアオフィスの個室を含めて比較します。

4区のどこで登記しても登録免許税の額は同じです。あとで本店を移す場合は、同じ区の中なら管轄の法務局も同じで登録免許税は3万円、区をまたいで管轄の法務局が異なれば、旧所在地と新所在地の2か所分で6万円です。管轄の法務局は住所で決まるので、申請の前に法務局の「管轄のご案内」で確認します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです(アントレサロンの個室の月額は、2026年11月9日に更新された公式サイトの掲載で確認しています)。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額です(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事では、シェアオフィスをレンタルオフィスと同じものとして扱います。登記・税金の個別の判断は、司法書士・税理士、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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4区の1年の費用:バーチャルオフィスとシェアオフィスの個室

4区それぞれで、法人登記できるバーチャルオフィスの1年の費用の例と、アントレサロンの個室の月額を並べました。バーチャルオフィスの額は、法人登記して郵便を月1回転送する場合です。

区 バーチャルオフィスの1年の例(月1回転送) アントレサロンの個室の月額
千代田区 17,860円(神保町)・20,980円(秋葉原) 55,000円〜77,000円
中央区 20,980円(銀座1丁目・日本橋室町) 55,000円〜77,000円
港区 20,980円(六本木・北青山・浜松町) 33,000円から
渋谷区 17,860円(道玄坂)・20,980円(神南・神宮前・恵比寿西) 44,000円〜140,800円

バーチャルオフィスの17,860円はバーチャルオフィス1、20,980円はレゾナンスの郵便物月1回転送プランの額で、どちらも同じ会社の拠点ならどこでも料金は同じです。郵便を毎週転送する場合は、バーチャルオフィス1が23,860円、レゾナンスが40,900円です。

個室は、アントレサロンでは最安の部屋でも1年396,000円(33,000円×12か月)で、レゾナンスの月1回転送の約19倍です。4区の中では港区の赤坂・浜松町と渋谷区の恵比寿に月5万円未満の部屋があり、千代田区と中央区の拠点の部屋は月55,000円からです。

バーチャルオフィスとシェアオフィスの個室の比較

都心の住所で登記するときに、2つの形で異なる点を並べました。住所・登記・郵便の一般的な違いは、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いでも比較しています。

項目 バーチャルオフィス シェアオフィスの個室
借りるもの 住所と郵便の受け取り 鍵のかかる部屋と、その部屋の住所
法人登記 登記できるプランを選ぶ 登記できる施設か、追加の料金と契約期間の条件を確認する
入居のときのお金 入会金(0円の会社もある) 初期費用0円の会社から、入会金・保証金を求める会社まである
来客 会議室のある拠点を時間単位で借りる 個室に通せる施設と、ラウンジや会議室に通す施設がある
郵便 転送か窓口で受け取る 受付や専用のポストで受け取る
東京都の創業助成事業 住所だけでは申請要件を満たさない 都内で実質的に事業を行う拠点として検討でき、賃借料は対象
許認可の営業所 営業所の実体が求められる業種では住所だけでは難しい 広さ・区画・契約の形が要件を満たすかを申請先に確認する

同じ会社のプランで比較すると、個室の月額は住所だけのプランの8.3倍が中央値です(両方の月額が分かる18社)。個室は部屋代のほかに管理費や共益費が発生する会社もあるため、毎月の総額で比較します(起業の事務所費用の個室の節)。

都心の住所で登記するだけなら、バーチャルオフィスで足りる

本店の登記に必要なのは、本店の所在場所として登記できる住所です。バーチャルオフィスは、法人登記できるプランを選べば、4区の住所を本店として登記でき、郵便は転送してもらうか、窓口で受け取れます。働く場所が自宅で、来客も月に数回なら、会議室のある拠点を時間単位で借りれば対応できます。

ただし、同じ住所を多くの会社が利用するため、同じ住所に同じ商号の会社がすでに登記されていると、その住所では登記できません(商業登記法第27条)。商号を決める前に、法人番号公表サイトでの検索と運営会社への問い合わせで、候補の拠点に同じ商号がないかを確認します(同じバーチャルオフィスに同じ社名の会社があると登記できない?)。

個室が必要になるのは、その住所で働く・人を迎えるとき

シェアオフィスの個室は、鍵のかかる部屋と、その部屋の住所を借りる契約です。都心の住所で毎日働く、書類や機材を置いて帰る、来客を自社の部屋に通すといった使い方では、住所と働く場所を1つにできます。

東京都の創業助成事業(令和8年度第2回の募集要項)は、バーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たさず、レンタルオフィスとシェアオフィスの賃借料は助成対象経費としています。令和8年度の申請受付は終了しているため、次回の条件は新しい募集要項で確認します(東京都の創業助成金はバーチャルオフィスで申請できる?)。

許認可の業種では、個室でも広さや独立性の要件を満たさない場合があるため、契約の前に申請先に確認します(許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?)。

シェアオフィスの個室で登記する場合に確認すること

個室の住所で登記できるかは、施設ごとに異なります。アントレサロンの個室は法人登記に追加の料金が発生しない一方、1年以上の契約のときだけ登記できるとする会社(オフィスパーク)や、法人登記保証金90,000円を預ける会社(bizcube)もあります。

東京で登記できる施設を個室の有無とあわせて探すなら、東京のシェアオフィス・レンタルオフィスをエリアや条件(個室・法人登記・24時間など)で探せる検索サイトのOFFICE SELECTに、法人登記が可能なレンタルオフィスの一覧があります。一覧で候補を選んだあとも、登記の追加料金と契約期間の条件は、施設の案内と契約書で確認します。

4区で登記するときに、区で変わること・変わらないこと

4区のどこで登記しても、登録免許税の額は変わりません。区によって変わるのは、法人都民税と法人事業税を所管する都税事務所と、区が独自に設ける創業支援や融資の制度です。商業登記を扱う法務局も、区をまたぐと異なる場合があります。

区 法人都民税・法人事業税の所管 同じ都税事務所が所管するほかの区
千代田区 千代田都税事務所 文京区
中央区 中央都税事務所 江東区・江戸川区
港区 港都税事務所 なし
渋谷区 渋谷都税事務所 目黒区・世田谷区

東京都主税局は、23区の法人都民税・法人事業税の課税事務を9つの都税事務所で行っていて、所管は主たる事務所等の所在区で決まります。商業登記の管轄の法務局も本店の住所で決まるので、申請の前に法務局の「管轄のご案内」で確認します。

登録免許税は4区で同じ

会社の設立の登記の登録免許税は、株式会社が資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは15万円)、合同会社が資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円)です。本店の移転の登記は、本店の数1か所につき3万円です(国税庁 No.7191[令和8年4月1日現在法令等])。

区の特定創業支援等事業の証明書を受けると、設立の登記の登録免許税の最低税額は、株式会社が7.5万円、合同会社が3万円に下がります。ただし、証明書は発行した区の中で設立する場合に限られるため、自宅のある区の証明書で、別の区のバーチャルオフィスを本店にする設立には利用できません(区の創業支援で登録免許税は半額になる?)。

4区の中で本店を移すときの登録免許税

本店を移すときの登録免許税は、移す前と後の住所を管轄する法務局が同じなら3万円、異なれば旧所在地と新所在地の2か所分で6万円です。4区の中で移す場合は、次のように分かれます。

移す前と後の住所 登録免許税
同じ区の中 3万円
区をまたぎ、管轄の法務局が同じ 3万円
区をまたぎ、管轄の法務局が異なる 6万円

同じ区の中なら管轄も同じですが、区をまたいで移す場合は、2つの住所の管轄が同じかどうかで3万円か6万円かが決まります。管轄の法務局は住所で決まるので、移す先の候補が決まった時点で、法務局の「管轄のご案内」で2つの住所の管轄を確認します。定款に本店の所在地を区まで定めている場合は、区をまたいで移すと、管轄が同じかどうかにかかわらず定款の変更も必要です。

最初にバーチャルオフィスで登記し、あとでシェアオフィスや事務所に移る予定があるなら、移る先の候補と同じ区か、管轄の法務局が同じ区で始めると、移るときの費用と手続きが少なくなります。本店の移転の期限と届出は、バーチャルオフィスから事務所に移るタイミングにまとめています。

区の制度は、本店や事業所を置く区で決まる

区の融資や補助には、区内の事業所と本店の登記を条件にする制度があります。中央区の信用保証料の補助は、交付の条件を「事業所が中央区の区域内にあり、法人にあっては本店又は支店の登記が区内にあること」としています。

新宿区の創業資金融資は、「登記のみ」「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィスを対象外としています。4区で区の制度の利用を予定しているなら、制度の案内で所在地とバーチャルオフィスの扱いを確認してから、本店の区を決めます(区の創業融資はバーチャルオフィスで受けられる?)。

千代田区:丸の内・大手町・神田・九段下の住所

千代田区は、丸の内・大手町・有楽町の東京駅の周りと、神田・神保町・九段下・麹町の地区に分かれます。この記事で比較した会社の千代田区の拠点は、秋葉原・神田・神保町の地区と、有楽町にあります。

千代田区のバーチャルオフィス

秋葉原・神田・神保町の地区では、法人登記して郵便を毎週転送する1年の費用は、神保町のバーチャルオフィス1の23,860円が最安で、この拠点は郵便を窓口で受け取れます。秋葉原駅の近くでは、レゾナンスの秋葉原店(神田須田町1丁目)が40,900円です(秋葉原・神田・神保町のバーチャルオフィス)。

東京駅の周りで比較した会社の拠点は日本橋と銀座1丁目に集まっていて、千代田区側では有楽町1丁目にアントレサロンの日比谷があります(東京駅の周りのバーチャルオフィス)。千代田区のすべての拠点は、千代田区のバーチャルオフィスの一覧から検索できます。

千代田区のシェアオフィスの個室

アントレサロンの個室は、日比谷(有楽町1丁目)が月77,000円、秋葉原(神田佐久間町)が月55,000円です。秋葉原の拠点は、個室に客を招いて打ち合わせができます。

丸の内・大手町や神田で、ほかの会社も含めて個室を比較するなら、OFFICE SELECTに大手町や神田を含む千代田区のレンタルオフィスの一覧があります。千代田区のバーチャルオフィスから同じ千代田区の個室に移るなら、管轄の法務局は変わらず、登録免許税は3万円です。

中央区:日本橋・銀座・八重洲・京橋の住所

中央区は、日本橋・八重洲・京橋の東京駅の東側と、銀座の地区が中心です。この記事で比較した会社の中央区の拠点は、銀座と日本橋の地区に集まっています。

中央区のバーチャルオフィス

銀座では、法人登記して郵便を毎週転送する1年の費用は、1丁目ではレゾナンスの40,900円、2〜8丁目ではユナイテッドオフィスの53,760円が、比較した会社の中で最安です(銀座のバーチャルオフィス)。日本橋ではレゾナンスの日本橋店(日本橋室町1丁目)が同じ40,900円で、METSバーチャルオフィスの日本橋兜町の拠点もあります。

拠点の名前と住所の町名が異なる場合があります。アントレサロンの銀座4号館は住所が築地4丁目で、銀座の記事でも銀座の拠点に含めていません。

名刺やホームページに掲載する地名にこだわるなら、拠点の名前ではなく住所の町名で選びます。中央区のすべての拠点は、中央区のバーチャルオフィスの一覧から検索できます。

中央区のシェアオフィスの個室

アントレサロンで法人登記できる銀座の拠点のうち、銀座2号館と銀座3号館に個室があり、月額はどちらも55,000円〜77,000円で、住所は銀座7丁目です。個室に客を招いて打ち合わせができるのは、このうち銀座3号館です。

日本橋や八重洲、茅場町まで含めて個室を比較するなら、OFFICE SELECTの日本橋・銀座周辺の中央区のシェアオフィスの一覧を利用できます。東京駅をはさんで千代田区側の候補も比較する場合は、区をまたいで本店を移すことになるため、2つの住所の管轄の法務局が同じかを、申請の前に法務局の「管轄のご案内」で確認します。

港区:六本木・赤坂・虎ノ門・浜松町・青山の住所

港区は、六本木・麻布、赤坂、虎ノ門・新橋、浜松町・田町、青山などの地区に分かれます。この記事で比較した会社の港区の拠点は、六本木・青山・浜松町・赤坂・虎ノ門・芝にあります。

港区のバーチャルオフィス

港区で比較した会社の中では、法人登記して郵便を毎週転送する1年の費用は、六本木・浜松町・青山に拠点のあるレゾナンスの40,900円が最安です。レゾナンスの拠点は、週1回転送プランなら郵便を窓口で受け取れ、会議室もあります(港区のバーチャルオフィス)。

青山一丁目駅から徒歩1分以内には、レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ユナイテッドオフィス・ワンストップビジネスセンターの4社の拠点が集まっています(表参道・青山のバーチャルオフィス)。港区のすべての拠点は、港区のバーチャルオフィスの一覧から検索できます。

港区のシェアオフィスの個室

アントレサロンの個室は、赤坂が月33,000円〜55,000円、虎ノ門が月55,000円、浜松町が月44,000円から、田町(住所は芝5丁目)が月55,000円からで、4区の中では月額の低い部屋がある区です。虎ノ門と浜松町(一部の部屋を除く)は、個室に客を招いて打ち合わせができます。

六本木・赤坂・虎ノ門を中心に個室を比較するなら、OFFICE SELECTの赤坂や虎ノ門を含む港区のシェアオフィスの一覧を利用できます。港区のバーチャルオフィスから同じ港区の個室に移るなら、管轄の法務局は変わらず、登録免許税は3万円です。

渋谷区:渋谷・恵比寿・表参道・代々木の住所

渋谷区は、渋谷駅の周り、恵比寿、表参道・神宮前、代々木・千駄ヶ谷の地区に分かれます。この記事で比較した会社の渋谷区の拠点は、渋谷駅の周り(神南・道玄坂・円山町・渋谷2丁目)と、神宮前・恵比寿・広尾にあります。

渋谷区のバーチャルオフィス

渋谷区で比較した会社の中では、法人登記して郵便を毎週転送する1年の費用は、道玄坂のバーチャルオフィス1の23,860円が最安で、この拠点は郵便を窓口で受け取れ、会議室もあります。恵比寿の住所なら、レゾナンスの40,900円が最安です(渋谷のバーチャルオフィス)。

拠点の名前と住所の町名は、渋谷区でも異なる場合があります。アントレサロンの渋谷道玄坂とDMMバーチャルオフィスの渋谷の拠点は住所が円山町で、リージャスの新宿南口の拠点は、名前は新宿でも住所は渋谷区千駄ヶ谷です。渋谷区のすべての拠点は、渋谷区のバーチャルオフィスの一覧から検索できます。

渋谷区のシェアオフィスの個室

アントレサロンの個室は、渋谷宮益坂(住所は渋谷2丁目)が月77,000円、渋谷道玄坂が月77,000円〜140,800円、恵比寿(恵比寿南1丁目)が月44,000円〜55,000円です。渋谷宮益坂と渋谷道玄坂の拠点は、個室に客を招いて打ち合わせができます。

渋谷駅の周りと恵比寿・表参道で個室を比較するなら、OFFICE SELECTに渋谷・恵比寿・表参道のレンタルオフィスの一覧があります。代々木や千駄ヶ谷の住所も同じ渋谷区の一覧に含まれます。

渋谷区の特定創業支援等事業は令和8年6月1日に受講の対象者を変更していて、代表者が区民の場合を除き、区外の事業者は受けられなくなると注意しているため、登録免許税の軽減を予定しているなら、本店を渋谷区に置く計画を先に区へ確認します。

シェアオフィスの個室が合う会社、バーチャルオフィスで足りる会社

都心の住所が必要な理由ごとに、合う形を並べました。迷う場合は、バーチャルオフィスで登記を始め、働く場所が必要になった時点で、同じ区か、管轄の法務局が同じ区の個室に移る順番もあります。

会社の状況 合う形 理由・確認すること
登記・名刺・ホームページの住所と郵便だけが必要 バーチャルオフィス 4区でも月1回転送の1年は2万円前後の会社がある
都心で月に数回、取引先と会う バーチャルオフィスと会議室 会議室のある拠点を時間単位で借りられる
都心の住所で毎日働く、物を置く シェアオフィスの個室 住所と働く場所を1つにできる
東京都の創業助成事業を申請する シェアオフィスの個室を含めて比較 バーチャルオフィスの住所だけでは申請要件を満たさない
許認可の営業所が必要 申請先に確認したうえで個室か賃貸の事務所 業種ごとに広さや独立性の要件がある
区の創業支援や融資を利用する 制度の条件に合わせて選ぶ 区内の事業所や本店の登記を条件にする制度がある

バーチャルオフィスで始める場合でも、あとで個室に移る可能性があるなら、移る先の候補がある区で始めておくと、本店を移す費用が3万円で済み、名刺の地名も大きく変わりません。個室で始める場合は、最低契約期間と解約の予告の期間を確認し、個室を出るときに本店をどこへ移すかも見込んでおきます。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは都心の住所と郵便の課題を解決しますが、働く場所を条件にする課題は解決しません。

課題 バーチャルオフィスでの対応
都心の住所を本店として登記したい 法人登記できるプランなら解決できる
名刺・ホームページの住所を都心にしたい 解決できる
都心で来客と会う場所が必要 会議室のある拠点なら、時間単位で借りて対応できる
都心で毎日働く部屋が必要 解決できない(個室プランのある会社なら個室に移る方法がある)
東京都の創業助成事業の拠点の要件 住所だけでは申請要件を満たさない
許認可の営業所の要件 住所だけでは満たしにくい

法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィス、会議室のある拠点は会議室を使えるバーチャルオフィスから地域ごとに検索できます。登記の前に確認することは、バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。

4区すべてに拠点があるバーチャルオフィス3社

千代田区・中央区・港区・渋谷区のすべてに法人登記できる拠点があり、あとで区を変えても同じ会社で続けられる会社の例は、レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・アントレサロンの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

レゾナンス|4区に9拠点、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

4区の拠点は、秋葉原(神田須田町1丁目)、銀座1丁目と日本橋室町1丁目、六本木2丁目・北青山1丁目・浜松町2丁目、神南1丁目・神宮前6丁目・恵比寿西2丁目です。東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、郵便物月1回転送プランの1年は20,980円、郵便物週1回転送プランで毎週転送すると40,900円です。

会議室は13拠点すべてにあり、会員は1時間1,100円で、契約した拠点以外の会議室も同じ料金で利用できます。郵便を窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけで、解約は次の更新日の1か月前までです(レゾナンスの料金と注意点)。

DMMバーチャルオフィス|4区に5拠点、年間契約で月1回転送なら1年39,820円

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

4区の拠点は、九段下(神田神保町3丁目)、銀座(銀座1丁目)、青山(北青山1丁目)、渋谷(円山町)・恵比寿(広尾1丁目)です。法人登記できるベーシックプランの年間契約で、郵便の転送を月1回にすると1年39,820円、毎週なら53,020円(入会金5,500円を含む)で、銀座の拠点だけは月額が440円高く、1年45,100円・58,300円です。

年間契約は一括の前払いで、途中で解約しても返金されません。郵便を窓口で受け取れるのは、銀座・横浜・名古屋の拠点だけです(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。

アントレサロン|4区のバーチャルオフィスから、同じ区の個室に移れる

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

4区で法人登記できる拠点は、日比谷(有楽町1丁目)・秋葉原(神田佐久間町)、東京(日本橋3丁目)・銀座2号館・銀座3号館、赤坂・虎ノ門・浜松町・田町、渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・恵比寿です。バーチャルオフィスのプランは月4,180円(税別3,800円)で、郵便を受付で受け取る場合の1年は50,160円、初期費用は発生しません。

プランは月単位で変更でき、バーチャルオフィスのプランから個室プランにも移れます。4区のどの区にも個室のある拠点があり、個室は月33,000円から(税別30,000円)で、敷金・礼金・更新料は発生しません。

同じ区でも別の拠点の個室に移ると住所が変わるため、本店をその住所へ移すなら本店の移転の登記(同じ区の中なら3万円)が必要です。個室は営業時間中だけ利用でき、新宿を除く拠点では壁の上部が空いています(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

都心の住所で登記するときの、区と住所の選び方についての質問です。

あとで4区の中で本店を移すと、登録免許税はいくらですか?

移す前と後の住所を管轄する法務局が同じなら3万円、異なれば旧所在地と新所在地の2か所分で6万円です。同じ区の中で移す場合は管轄も同じなので3万円です。区をまたいで移す場合は、管轄の法務局は住所で決まるので、申請の前に法務局の「管轄のご案内」で2つの住所の管轄を確認します。

拠点の名前に「銀座」や「渋谷道玄坂」とあれば、住所もその町名ですか?

そうとは限りません。アントレサロンの銀座4号館は住所が築地4丁目、渋谷道玄坂は円山町です。登記・名刺・ホームページに掲載する町名は、拠点の名前ではなく、契約の前に住所で確認します。

バーチャルオフィスで登記したあと、同じ区のシェアオフィスに移ると何が必要ですか?

本店の移転の登記(登録免許税3万円)と、税務署・都税事務所・年金事務所などへの届出です。同じ区の中で移すので、定款に本店の所在地を区まで定めていても定款の変更は不要で、バーチャルオフィスは登記を済ませてから解約します。

まとめ

都心の住所で登記するときに、バーチャルオフィスとシェアオフィスの個室のどちらにするかを判断する要点です。

  • 都心の住所で登記するだけなら、バーチャルオフィスで足りる
  • 4区の法人登記と月1回転送の1年は、バーチャルオフィス1の17,860円(神保町・道玄坂)、レゾナンスの20,980円(4区すべて)など
  • シェアオフィスの個室は、アントレサロンでは月33,000円(赤坂)から月140,800円(渋谷道玄坂)まで
  • 住所で働く、来客を部屋に通す、東京都の創業助成事業に申請する、許認可の営業所にする場合は、個室を含めて比較する
  • 同じ住所に同じ商号の会社があると、その住所では登記できない
  • 登録免許税は4区で同じで、本店の移転は1か所3万円
  • 本店を移すとき、同じ区の中なら3万円、区をまたいで管轄の法務局が異なれば6万円
  • 管轄の法務局は住所で決まるので、申請の前に法務局の「管轄のご案内」で確認する
  • 区の創業支援や融資は、本店や事業所を置く区の条件で決まる
  • 拠点の名前と住所の町名が異なる場合があるため、町名は住所で確認する
  • あとで個室に移る予定があるなら、移る先の候補がある区でバーチャルオフィスを始める
  • レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・アントレサロンは4区すべてに拠点があり、アントレサロンは同じ区の個室にも移れる