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個人の家庭教師は保護者に渡す書面に自宅住所を書く?|書面が必要な条件と住所の決め方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

個人の家庭教師は保護者に渡す書面に自宅住所を書く?|書面が必要な条件と住所の決め方

入学試験の準備や学校の補習を事業として教える個人の家庭教師・オンライン授業で、期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たり、保護者に渡す書面に事業者の住所を記載する必要があります。消費者庁の特定商取引法ガイドは、契約の締結前の概要書面と締結後の契約書面の記載事項に「事業者の氏名(名称)、住所、電話番号」を挙げています。

一方、消費者庁の「特定継続的役務提供」のページとQ&Aに、その住所を自宅にすると定めた記載はありません。通信販売広告Q&A(Q19)は、特定商取引法での「住所」を、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所としています。法人にして本店をバーチャルオフィスに置けば、書面にはその本店の住所を記載する形になると考えられます。

個人のままバーチャルオフィスの住所を書面に記載できるかは、「特定継続的役務提供」のページとQ&Aには記載がありません。通信販売の広告についてはQ18が条件を示していますが、書面の住所についての回答ではないため、書面を作成する前に、特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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書面が必要になるのは、2か月超かつ5万円超の契約

特定継続的役務提供は、長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引で、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室など7つの役務が対象です。個人の講師に関係する4つの役務の条件は次のとおりです。

役務 内容 期間 金額
家庭教師 入学試験に備えるため、または学校教育の補習のための学力の教授で、学習塾以外の場所で提供するもの 2か月を超えるもの 5万円を超えるもの
学習塾 同じ目的の学力の教授で、役務提供事業者の事業所など用意する場所で提供するもの 2か月を超えるもの 5万円を超えるもの
語学教室 語学の教授(入学試験に備えるためや、大学以外の学校の補習のためのものを除く) 2か月を超えるもの 5万円を超えるもの
パソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授 2か月を超えるもの 5万円を超えるもの

期間と金額の両方を超えると、対象になります。条件に該当すれば、店頭での契約も規制の対象です。消費者庁のページとQ&Aに、個人であることを理由に対象から外す記載はありません。

オンライン授業も対象に含まれる

授業の方法は、対面に限られません。消費者庁の「特定継続的役務提供」のページは、役務の内容がファックスや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれるとしています。Q&A(Q25)も、高等学校卒業程度認定試験のための学力の教授の例で、学習塾以外の場所でファックス、電話、テレビ電話などの通信教育により行われる場合は「家庭教師」に該当するとしています。

このため、ビデオ通話で授業をする個人の講師も、内容が入学試験の準備や学校の補習に当たれば、家庭教師の条件で確認します。

総額には、入学金や教材費も含まれる

金額の判定に利用するのは、月謝の額ではなく契約金の総額です。Q&A(Q2)は、「入学金(入会金)・受講料・教材費・施設利用費、関連商品の販売等、契約金の総額が5万円を超えていると対象になります」としています。

家庭教師と学習塾を分けるのは、授業の場所

家庭教師と学習塾の相違は、役務提供事業者が用意した場所で役務を提供するかどうかです。Q&Aは、用意した場所で提供すれば学習塾、用意した場所以外で提供すれば家庭教師としています。「役務提供事業者が用意する場所」は、典型的には学習塾の教室で、集会所やマンションの一室等を借り上げて役務を提供する場合も含まれます(Q24)。

対象者にも相違があります。学習塾は対象を小学生、中学生、高校生等に限定していて、浪人生のみを対象にしたコースは対象になりません。家庭教師には役務提供を受ける者の限定はなく、専業主婦や無職の者であっても該当します(Q25)。

教える内容ごとの区分

教える内容によって当たる役務が変わり、4つの役務のいずれにも当たらない場合もあります。消費者庁の説明の範囲で整理すると、次のとおりです。

授業の内容 扱い
小学校・幼稚園の受験対策(いわゆるお受験) 家庭教師と学習塾には含まれない
大学の授業の補習 学校教育の補習から大学が除かれている
英検等の資格試験のための語学の教授 語学教室の具体例に挙がっている
入学試験や学校の補習のための語学 語学教室ではなく、家庭教師や学習塾に当たる可能性がある
音楽、スポーツ、趣味の講座 7つの役務に挙がっていない

迷う場合は、契約の前に窓口で確認してください。

契約の形で、対象になるかが変わる

対象になるかは、契約の期間と総額で決まります。説明のための例を挙げると、次のとおりです。金額は仮の数字です。

契約の例 期間 総額 2つの条件
週1回の授業を6か月、月謝2万円、入会金1万円 6か月 13万円 両方を超える
週1回の授業を3か月、月謝1万5,000円 3か月 4万5,000円 金額を超えない
夏期の集中授業を6週間、総額6万円 6週間 6万円 期間を超えない
3か月分の授業と必須の教材、月謝1万5,000円、教材1万円 3か月 5万5,000円 両方を超える

条件を満たさない契約でも、期間の延長などの変更には注意が必要です。Q&A(Q5)は、変更後の契約が法律の要件に該当する場合は、契約変更の時点から新たに法規制の対象となり、当初の契約と実質的に一体と見なされる場合は全体として規制対象となる場合があるとしています。

月謝制は、原則として期間の条件を満たさないとされている

1か月単位で更新される月謝制について、Q&A(Q27)は、月謝制の学習塾の場合は政令で定める期間を満たさないため原則として規制を受けないとしています。ただし、教材を販売していて、契約の実態として政令で定める期間を越えて拘束されると判断される場合は、規制を受ける場合があるとしています。

この回答は学習塾についてのもので、家庭教師を名指ししていません。月謝制の家庭教師の扱いは、窓口で確認してください。

チケット制は、有効期限で判断される

回数券のようなチケット制も対象に含まれます。Q&A(Q3)は、有効期限のあるものは有効期限をもって役務提供期間とみなし、有効期限のないものは役務提供期間が常に基準期間を超えるとみなすとしています。有効期限を定めない回数券は、総額が5万円を超えると対象になります。

書面は2回渡し、どちらにも事業者の住所を記載する

特定継続的役務提供では、契約の締結までと契約の締結時の2回、書面を渡す義務があります。2つの書面の主な記載事項は次のとおりです。

比較する点 概要書面 契約書面
渡す時点 契約の締結前 契約の締結後、遅滞なく
事業者の情報 氏名(名称)、住所、電話番号、法人は代表者の氏名 氏名(名称)、住所、電話番号、法人は代表者の氏名
役務の情報 役務の内容、提供期間 役務の内容、提供期間
金額の情報 支払わなければならない金銭の概算額、支払時期と方法 支払わなければならない金銭の額、支払時期と方法
解約の情報 クーリング・オフ、中途解約に関する事項 クーリング・オフ、中途解約に関する事項
契約書面だけの項目 — 契約の締結を担当した者の氏名、契約の締結の年月日

どちらの書面にも、割賦販売法に基づく抗弁権の接続、前受金の保全に関する事項、特約の内容などの項目があります。全項目は消費者庁の「特定継続的役務提供」のページで確認してください。

書面の形式にも決まりがあります。書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載し、契約書面のクーリング・オフの事項も赤枠の中に赤字で記載します。字と数字の大きさは8ポイント以上です。

Q&A(Q4)は、概要書面を契約を締結するまでの間に説明とあわせて渡すものとし、契約締結時の書面は、特段の事情がない限り契約の締結を行ったその場で渡すものとしています。

対象の契約で発生する、そのほかの決まり

書面に記載するクーリング・オフと中途解約は、講師の側が理解しておく事項です。個人の家庭教師に関係する主な決まりは次のとおりです。

決まり 内容
クーリング・オフ 書面を受け取った日から数えて8日以内なら、消費者は契約を解除できる
中途解約 クーリング・オフの期間の経過後も、将来に向かって解除できる
開始前の解除の上限 家庭教師は2万円、学習塾は1万1,000円
開始後の解除の上限 提供した役務の対価に加え、家庭教師は5万円又は1か月分の授業料相当額のいずれか低い額
関連商品 書籍(教材を含む)などが指定されている
誇大広告等の禁止 著しく事実に相違する表示などを禁止
前払方式の書類の閲覧 前払で5万円を超える場合、業務及び財産の状況を記載した書類を用意する

Q&A(Q6)は、根拠がないにもかかわらず「+○○点アップを実現します。」とする記述は誇大広告に該当する可能性が高いとしています。違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。

書面の住所を自宅にしたくないときの選択肢

書面に記載する住所の考え方は、個人か法人か、どこで活動しているかで異なります。消費者庁のQ&Aで確認できる範囲は次のとおりです。

確認できること 出所
特定商取引法での「住所」は、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指す 通信販売広告Q&A Q19
通信販売の広告の住所は、現に活動している住所を表示する 通信販売広告Q&A Q17
個人事業者は、条件を満たせばバーチャルオフィスの住所を通信販売の広告に表示できると考えられる 通信販売広告Q&A Q18
特定継続的役務提供の書面の住所を、自宅と定めた記載はない 「特定継続的役務提供」のページとQ&A

Q17とQ18は通信販売の広告についての回答です。保護者に渡す書面の住所に、同じ条件がそのまま当てはまるとは記載されていないため、個人の講師は窓口で確認します。

主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 書面の住所 発生する費用 確認すること
自宅 自宅の住所 住所の費用はなし 書面を受け取った保護者に住所が伝わる
教室を借りる 教室の住所 賃料など 学習塾の区分に当たる場合がある
バーチャルオフィス(個人) 運営会社の拠点の住所 1年の費用(後述の3社で17,860円から) 書面の住所に利用できるかを窓口と運営会社に確認する
バーチャルオフィス(法人の本店) 本店の住所 設立の法定費用(合同会社60,000円から)と1年の費用 法人登記できるプラン、書面に代表者の氏名を記載する

ホームページで申込みを受ける場合は、通信販売の表示も確認する

ホームページから授業の申込みを受ける場合は、広告の表示の決まりも確認します。消費者庁の「通信販売」のページは、インターネット等で申込みを受ける取引を通信販売の説明に挙げていて、広告に事業者の氏名(名称)、住所、電話番号の表示を求めています。

この広告の住所については、Q18の条件を満たせばバーチャルオフィスの住所を表示できると考えられています。個人事業者は、連絡先としての機能について運営会社と合意し、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握している必要があります。

バーチャルオフィスで解決できること、できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは対外的な住所で、授業の場所や書面の作成の問題は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
ホームページ・名刺の住所を自宅以外にしたい 有効(プランの掲載の条件を確認する)
法人の書面の住所を自宅以外にしたい 有効(本店に利用できるプランが必要)
個人の書面の住所を自宅以外にしたい 窓口と運営会社に確認する
生徒が通う教室が必要 解決しない(常設の教室にはならない)
保護者との面談の場所が必要 会議室のある拠点なら有料で利用できる
教材の受け取りと発送 運営会社の郵便と荷物の決まりを確認する
書面の記載事項を省略したい 解決しない(書面の項目は法律で定められている)

会議室で継続して授業をするときの注意

バーチャルオフィスの会議室を借りて授業を続ける場合は、Q24の「役務提供事業者が用意する場所」に当たるかを確認します。Q&Aは、集会所やマンションの一室等を役務提供事業者が借り上げ、当該場所において役務を提供する場合も含まれるとしています。この場合は家庭教師ではなく学習塾の区分で確認することになります。

会議室の料金と利用の条件はバーチャルオフィスの会議室、利用できる拠点は会議室を利用できるバーチャルオフィスで確認できます。

契約の前に確認すること

講師の仕事でバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • 書面・ホームページ・名刺に住所を記載できるプランか
  • 保護者からの郵便を、氏名や屋号の宛名で受け取れるか
  • 個人の契約で、事業の内容の審査に必要な書類を用意できるか
  • 法人にする予定があるか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)

名刺や請求書の住所の分け方はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィス、地図への登録を検討する場合はバーチャルオフィスの住所でGoogleマップに載せられる?にまとめています。地域ごとの拠点は都道府県から検索できます。

個人の講師が確認するバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、ホームページや名刺に住所を掲載でき、保護者との面談に利用できる会議室のあるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。書面の住所に利用できるかは、申し込みの前に問い合わせてください。

METSバーチャルオフィス|4拠点に会議室、ビジネスは1年20,350円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)のすべてに貸し会議室があり、料金は1時間1,100円〜2,200円(赤羽は3,300円〜)です。よくある質問で、Webサイト、名刺、チラシやパンフレットなどに住所をテキストで記載できるとしています。

個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、渋谷と広島に会議室

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。

会議室は渋谷と広島の拠点にあり、渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)で、利用時間は平日11時〜16時です。広島の料金は問い合わせで、神保町の拠点に会議室はありません。申し込みには事業概要説明書類が必要です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|13拠点すべてに会議室、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点すべてに会議室があり、会員は1時間1,100円で、契約の拠点に関わらず利用できます。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

個人の講師の書面と住所について、消費者庁のQ&Aの範囲で答えられる質問です。

学生が個人で家庭教師をする場合も、書面は必要ですか?

消費者庁のページとQ&Aに、学生や個人を対象から外す記載はありません。ただし、規制の対象は事業者で、販売又は役務の提供を業として営むかどうかが前提になります。消費者庁の説明では、業として営むとは営利の意思を持って反復継続して取引を行うことです。個人契約の頻度や金額で迷う場合は、窓口で確認してください。

契約書を作らず、口頭で月謝を決めている場合はどうなりますか?

条件に当たる契約なら、書面の義務は契約書を作るかどうかに関わらず発生します。Q&A(Q4)は、契約締結までと契約締結時の2回、書面を交付することが義務付けられているとしています。クーリング・オフの期間も、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。

紹介会社から生徒を紹介されている場合、書面は誰が渡しますか?

書面を渡す義務があるのは、契約をする事業者です。保護者と契約するのが紹介会社なのか講師本人なのかを、紹介会社との契約で確認します。消費者庁のQ&Aに、紹介の形についての回答はありません。

まとめ

個人の講師の書面と住所についての要点です。

  • 家庭教師の契約が2か月超かつ総額5万円超なら、特定継続的役務提供に当たる
  • オンライン授業も、入学試験の準備や学校の補習なら家庭教師の条件で確認する
  • 総額には入学金、教材費、関連商品などが含まれる
  • 概要書面と契約書面の両方に、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を記載する
  • 消費者庁のページとQ&Aに、その住所を自宅と定めた記載はない
  • 月謝制の回答は学習塾についてのもので、家庭教師は窓口で確認する
  • 用意した場所で教えると学習塾、それ以外の場所は家庭教師の区分になる
  • 法人の本店なら、書面の住所は本店の住所を記載する形になると考えられる
  • 個人がバーチャルオフィスの住所を書面に記載できるかは、窓口に確認する
  • バーチャルオフィスは教室の代わりにならず、会議室での継続の授業は学習塾の区分を確認する
  • 確認する例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)