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DMMバーチャルオフィスとワンストップビジネスセンターの比較|料金・法人登記・郵便の違いとどちらを選ぶか

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

DMMバーチャルオフィスとワンストップビジネスセンターの比較|料金・法人登記・郵便の違いとどちらを選ぶか

法人登記して郵便を転送し、1年の費用を抑えるならDMMバーチャルオフィスを選びます。毎週転送の1年の費用はDMMバーチャルオフィスが53,020円、ワンストップビジネスセンターが68,860円で、差は15,840円です。月1回転送では39,820円と68,860円で、差は29,040円に広がります。市外局番の電話番号(ビジネスプランで1年118,470円)、東京都内の会議室、新潟・石川・岐阜・静岡・岡山・広島・香川・熊本・鹿児島の住所が必要なら、ワンストップビジネスセンターを選びます。

差が変わる条件は3つあります。銀座の拠点はDMMバーチャルオフィスの月額が440円高く、毎週転送の差は10,560円です。書留で到着する郵便が多い場合は、毎週転送に加えて書留が年18通で2社の1年の費用が同額になり、それを超えるとワンストップビジネスセンターが低くなります。20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳をお持ちの方がワンストップビジネスセンターの銀行振込の年一括を選ぶと初期費用が無料になり(起業家応援パック。2026年10月4日の時点)、1年目は58,080円で、DMMバーチャルオフィスの毎週転送との差は5,060円です。

支払い方も異なります。DMMバーチャルオフィスは年間契約で、支払いはクレジットカードのみです。ワンストップビジネスセンターはカードの月払いが最低6か月で、1か月で解約しても42,460円です。当サイトで1年の費用を比較した26社のうち、毎週転送の1年がDMMバーチャルオフィスより低い会社は18社、ワンストップビジネスセンターより低い会社は21社です。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

法人登記と郵便の転送に対応している運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

使い方別にどちらを選ぶか

料金と条件の事実から、使い方ごとに選ぶ会社を整理しました。金額は、注記がない限り法人登記できるプランの1年の費用です。

使い方 選ぶ会社 根拠
法人登記して郵便を毎週転送する DMMバーチャルオフィス 53,020円と68,860円で、15,840円低い
法人登記して郵便は月1回の転送で足りる DMMバーチャルオフィス 39,820円と68,860円で、29,040円低い
銀座の住所で法人登記する DMMバーチャルオフィス 毎週転送は58,300円と68,860円で、10,560円低い。銀座の拠点の窓口で受け取れる
登記せず、特定商取引法の表示に住所を利用する DMMバーチャルオフィス ミニマムプラン(銀座の拠点にはなし)は入会金と合わせて13,420円。ワンストップビジネスセンターの最も低いプランは68,860円
那覇の住所を利用する DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンターは沖縄県に拠点がない
市外局番の電話番号を利用する ワンストップビジネスセンター ビジネスプランで118,470円。市外局番の区域内に活動拠点があることが条件。DMMバーチャルオフィスの新規の電話番号は050のみ
東京都内の会議室を利用する ワンストップビジネスセンター 40拠点に会議室があり、東京都内も含む。DMMバーチャルオフィスは横浜・名古屋の2拠点のみ
書留で到着する郵便が年18通を超える ワンストップビジネスセンター DMMバーチャルオフィスは書留1通880円。ワンストップビジネスセンターは毎週の転送に含まれる
銀行振込で支払う ワンストップビジネスセンター DMMバーチャルオフィスはクレジットカードのみ
海外に住みながら法人登記する ワンストップビジネスセンター 海外在住の日本人の法人登記に対応。DMMバーチャルオフィスは海外在住の方の利用を受け付けず、法人は日本在住の担当者の登録が必要
新潟・石川・岐阜・静岡・岡山・広島・香川・熊本・鹿児島の住所を利用する ワンストップビジネスセンター DMMバーチャルオフィスは9県すべてに拠点がない

市外局番の電話番号、東京都内の会議室、DMMバーチャルオフィスに拠点がない地域、年18通を超える書留のいずれにも該当しなければ、DMMバーチャルオフィスの年間契約の費用が低くなります。該当する場合は、差額で利用できるサービスを含めて判断します。

各社の料金とすべての拠点は、次の枠から運営会社のページで確認できます。

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店
全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

料金の比較

法人登記できるプランの月額と入会金、郵便の受け取り方ごとの1年の費用、短期間で解約した場合の支払額を比較します。各社の料金の詳細は、DMMバーチャルオフィスの料金と注意点とワンストップビジネスセンターの料金と注意点にまとめています。

プランごとの月額・入会金・支払い方

2社とも、法人登記できる最も低いプランを基準に比較します。

項目 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
法人登記できる最も低いプラン ベーシックプラン エコノミープラン
月額 年間契約2,530円 カードの月払い5,280円、銀行振込の年一括は1年分58,080円
銀座の拠点の月額 年間契約2,970円 ほかの拠点と同額
入会金・初期費用 5,500円 10,780円
支払い方 クレジットカードのみ カードは月払いのみ、銀行振込は1年分の一括のみ
前払い 年間契約は一括前払い 銀行振込の年一括は前払い
法人登記できないプラン ミニマムプラン(月660円・年間契約のみ、銀座の拠点にはなし) なし
電話番号付きのプラン 固定電話セットプランは新規受付を停止 ビジネスプラン月9,790円、プレミアムプラン月16,280円

DMMバーチャルオフィスの月額は銀座以外の15拠点が同額で、銀座の拠点のみ440円高い設定です。ワンストップビジネスセンターは50拠点すべて同額です。

公式サイトの表示額には注意が必要です。DMMバーチャルオフィスの「月額660円〜」はミニマムプランの額で、法人登記には利用できません。ワンストップビジネスセンターの「月額4,800円」は税別の額で、税込は5,280円です。

郵便の受け取り方ごとの1年の費用

法人登記して郵便を受け取る場合の1年の費用です。DMMバーチャルオフィスは年間契約、ワンストップビジネスセンターはエコノミープランの額です。

郵便の受け取り方 DMM(銀座以外) DMM(銀座) ワンストップ(銀行振込の年一括) ワンストップ(カードの月払い)
毎週転送(52回) 53,020円 58,300円 68,860円 74,140円
隔週転送(26回) 44,440円 49,720円 68,860円 74,140円
月1回転送(12回) 39,820円 45,100円 68,860円 74,140円
窓口で受け取るのみ 35,860円(横浜・名古屋) 41,140円 68,860円 74,140円

DMMバーチャルオフィスの式は「入会金5,500円+年間契約の1年分30,360円+330円×回数」です。ワンストップビジネスセンターは1通100g以内の転送に送料と手数料が発生しないため、年一括は「初期費用10,780円+5,280円×11か月」、月払いは「初期費用10,780円+5,280円×12か月」で、転送の回数によって額は変わりません。

差が最も小さいのは毎週転送で、転送の回数が少ないほど差は広がります。DMMバーチャルオフィスの転送が年100回に達すると68,860円で同額になりますが(35,860円+330円×100回)、定期の転送は毎週でも年52回のため、定期の転送のみではこの回数に達しません。

DMMバーチャルオフィスの支払いはクレジットカードのみです。カードで支払う条件で2社を比較すると、ワンストップビジネスセンターは74,140円となり、毎週転送の差は21,120円に広がります。

2年目は入会金と初期費用が発生せず、DMMバーチャルオフィスは毎週転送47,520円・月1回転送34,320円、ワンストップビジネスセンターは年一括58,080円・月払い63,360円です。毎週転送と年一括の差は10,560円です。

短期間で解約した場合の支払額

入会金を含む支払額の比較です(DMMバーチャルオフィスの転送料は除く)。銀座以外の拠点の額です。DMMバーチャルオフィスは年間契約のため、途中で解約しても支払額は1年分の額です。

利用する期間 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
6か月以内 35,860円(年間契約) 42,460円(カードの月払い)
12か月 35,860円(年間契約) 68,860円(銀行振込の年一括)

ワンストップビジネスセンターは、規約で利用期間を6か月以上と定めています。6か月に満たない場合も6か月分の料金が発生するため、1か月で解約しても初期費用10,780円+5,280円×6か月=42,460円です。銀行振込の年一括は最低契約期間が1年で、途中で解約しても既払い分は返金されません。

DMMバーチャルオフィスの年間契約も、途中で解約した場合に残りの期間の料金は返金されません。2社とも解約の連絡に期限があるため、解約の時期は契約の前に確認します。

法人登記の比較

2社とも法人登記に対応しています。異なるのは、登記できるプランの範囲と、会社設立前の申し込みの手順です。

項目 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
登記できるプラン ベーシックプランのみ エコノミー・ビジネス・プレミアムの全プラン
登記の費用 プラン料金に含む プラン料金に含む
対象の法人 株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など 株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・合資会社・合名会社
会社設立前の申し込み 代表者になる方が個人で申し込み、登記後に法人契約へ切り替える 審査は法人設立の前でも後でも受付
登記の手続き 外部の会社設立サービスの特典を案内 提携先の行政書士・公認会計士とともに代行手続きを支援すると案内
本店と支店 1契約につき1法人の登記または1支店の登録 本店または支店の所在地として利用できる
住所の表記 建物名・階数・号室は省略できない インターネットに表示する場合は事前の通知と確認が必要

DMMバーチャルオフィスで会社を設立する場合は、代表者になる方が個人で契約し、開示された住所で登記したあとに法人契約へ切り替えます。切り替えには法人契約審査(1〜7営業日程度)があり、履歴事項全部証明書(3か月以内に取得したもの)の提出と、転送不要の簡易書留の受け取りが必要です。切り替えが完了しないと、法人名あての郵便の受け取りと転送ができなくなります。

ワンストップビジネスセンターは、法人設立の前に審査を受ける場合、個人の身分証明書などで審査するとしています。ただし、規約では利用期間の開始前に住所を登記に利用することを解約の理由に挙げています。登記の申請は契約の成立後に行います。

DMMバーチャルオフィスでミニマムプランのまま本店として登記すると、登記した日から、登記できるプランとの差額を月割りで支払う規定です(規約第8条)。登記の予定があれば、最初からベーシックプランを選びます。

許認可が必要な業種は、2社とも住所の利用に制限があります。DMMバーチャルオフィスは古物商と派遣業の利用を受け付けない場合があるとしています。ワンストップビジネスセンターは、営業の許認可・届出・申請の住所に利用することを規約で解約の理由に挙げています。該当する業種の場合は、申し込みの前に確認します。

法人登記できるほかの会社は、法人登記できるバーチャルオフィスの一覧で確認できます。

郵便転送の比較

転送の頻度と送料、書留や荷物の扱い、窓口での受け取りを比較します。ほかの会社の扱いはバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りにまとめています。

転送の頻度と送料

2社とも定期の転送は毎週水曜日です。頻度を変更できるのはDMMバーチャルオフィスのみで、ワンストップビジネスセンターは送料が無料である代わりに、1通の重さに上限があります。

項目 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
定期の転送 毎週水曜日(祝日は翌営業日) 毎週水曜日(祝日は前日)
頻度の変更 月1〜4回の日にち指定と曜日指定は無料、毎日転送は月1,650円 週1回のみ(郵便のページに変更の案内なし)
転送の料金 1回150gまで330円、151〜500gは550円 1通100g以内は送料も手数料も0円
通数の上限 受け取りは月100件が目安 無料の転送は月100通まで、超過分は1通33円
100gを超える郵便 上の料金のまま転送 無料の転送の対象外。レターパックライト550円、宅配便の着払い、窓口などで受け取る
急ぐ場合 1件440円+送料、16時までの依頼で当日発送 手数料0円、レターパックライト550円か宅配便の着払い、平日16時までの依頼で当日発送
到着の通知 到着当日に写真で通知、LINEにも対応 メールとLINEで通知

料金の基準が異なる点に注意が必要です。DMMバーチャルオフィスの料金は転送1回の重さを基準とし、ワンストップビジネスセンターの無料の条件は1通の重さを基準とします。たとえば80gの封書が1週間に3通到着すると、DMMバーチャルオフィスは合計240gで1回550円、ワンストップビジネスセンターは3通とも無料です。120gの封書が1通の場合は、DMMバーチャルオフィスは330円、ワンストップビジネスセンターは水曜日の無料の転送の対象外です。

毎週の転送が151〜500gになると、DMMバーチャルオフィスの1年の費用は64,460円(35,860円+550円×52回)で、ワンストップビジネスセンターの68,860円との差は4,400円に縮まります。銀座の拠点では69,740円となり、1通100g以内の郵便であればワンストップビジネスセンターが880円低くなります。反対に、1通100gを超える郵便が毎週到着する場合は、ワンストップビジネスセンターはレターパックライトの転送で1年97,460円(68,860円+550円×52回)となり、毎週151〜500gのDMMバーチャルオフィスの64,460円より33,000円高くなります。

書留と荷物の扱い

書留が多い事業では、2社の費用の関係が変わります。

項目 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
簡易書留 受け取り330円+レターパックライト550円で1通880円 受け取り可。毎週の転送にまとめて送付
宅配便 受け取り330円+運送会社の料金 手数料0円、平日毎日受付、送料は着払い
大きさの上限 3辺の合計120cm未満・15kg未満 3辺の合計120cmまで(規約は120cm未満)
着払い ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・ヤマト宅急便のみ、月5,000円まで 受け取らない
受け取らない郵便 現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便・裁判所からの書類など 現金書留・代金引換郵便・内容証明郵便・特別送達など

DMMバーチャルオフィスの毎週転送の1年は53,020円で、書留を定期の転送と別に1通ずつ転送すると、1通ごとに880円が加わります。年18通で53,020円+880円×18通=68,860円となり、ワンストップビジネスセンターの年一括と同額です。毎週転送を利用し、書留が月に2通以上到着する場合は、ワンストップビジネスセンターの費用が低くなります。

金融機関の郵便にも規定があります。ワンストップビジネスセンターは、個人の契約に限り、クレジットカードの作成や銀行口座・証券口座の開設に関する郵便(請求書や明細を除く)を受け取りません。DMMバーチャルオフィスの郵便のページの受け取れない郵便の一覧に、同じ項目の記載はありません。

窓口での受け取り

窓口のある拠点は、ワンストップビジネスセンターが10拠点、DMMバーチャルオフィスが3拠点です。

項目 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
窓口のある拠点 銀座・横浜・名古屋の3拠点 青山本店・六本木・渋谷・横浜・札幌大通西・名古屋駅前・名古屋栄・大阪心斎橋・神戸・福岡天神の10拠点
ほかの拠点の契約者 転送のみ 26拠点の契約者は指定の窓口で受け取り可
宅配ロッカー なし 14拠点の契約者が利用可
受け取れない拠点 銀座・横浜・名古屋以外の拠点 11拠点は窓口もロッカーもなし
受付時間 平日11時〜18時 拠点により異なる(青山本店は平日10時〜18時、神戸は平日13時〜16時)
料金 無料 無料

同じ地域でも受け取り方は異なります。銀座の住所では、DMMバーチャルオフィスは銀座の拠点で受け取り、ワンストップビジネスセンターは青山本店で受け取ります。渋谷の住所では、DMMバーチャルオフィスは転送のみで、ワンストップビジネスセンターは渋谷の拠点の窓口で受け取れます。

窓口で受け取るのみの1年の費用は、DMMバーチャルオフィスが35,860円(銀座は41,140円)、ワンストップビジネスセンターが68,860円で、差は33,000円(銀座は27,720円)です。窓口で受け取れるほかの会社は、郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスの一覧で確認できます。

電話番号・会議室など付帯サービスの比較

電話番号と会議室は、2社の差が最も大きい項目です。費用の差を支払っても必要かどうかで判断します。

項目 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
電話番号 050番号のDMM Co.Tel(年間契約で月1,408円から)、市外局番は提供準備中 ビジネスプラン以上で専用の番号。市外局番の区域内に活動拠点があれば市外局番、なければ050
住所と電話番号の1年の費用 毎週転送で69,916円+Co.Telの初期費用5,500円 118,470円(別に通話料の前払い5,000円)
FAX 料金のページに記載なし ビジネスプラン以上で共通のFAX番号、受信は無料
電話応対 AI秘書自動応答が月1,650円 プレミアムプランの電話秘書代行、受電ごとに220円
会議室 横浜・名古屋の2拠点、1時間1,100円 40拠点、1時間1,100円から(平日18時以降と土日祝は1,650円から)
来客対応 不在を伝えて携帯電話への連絡を案内し、会員サイトで通知 スタッフ常駐の拠点で、共用オフィスである旨を案内し、来訪内容をメールで通知
法人口座 口座開設に住所を利用できると案内 提携する銀行の紹介あり
領収書 会員サイトからダウンロード 正式な領収書は発行せず、必要な場合は有償

電話番号を付けた1年の費用は、DMMバーチャルオフィスの毎週転送(53,020円)に050番号の16,896円を加えた69,916円と、ワンストップビジネスセンターのビジネスプランの118,470円(10,780円+9,790円×11か月)で、差は48,554円です(DMM Co.Telの初期費用5,500円は2026年10月1日から2027年2月28日までのセット申し込みで無料〔2026年10月4日の時点〕、通話料は別。Co.Telのページには決済ごとに5%の事務手数料の記載もあります)。050番号で足りるならDMMバーチャルオフィス、03などの市外局番が必要ならワンストップビジネスセンターを選びます。

市外局番の提供には条件があります。ワンストップビジネスセンターは、区域内に自宅や事務所などの活動拠点がある場合に市外局番を提供し、ない場合は050番号です。静岡と岡山の拠点は050番号のみです。DMMバーチャルオフィスの固定電話セットプランは2026年3月26日に新規受付を停止しています。

会議室は、2社とも契約した拠点以外の部屋を利用できます。東京都内で打ち合わせをする場合、DMMバーチャルオフィスの会議室は東京都内にありません。ほかの会社の料金はバーチャルオフィスの会議室、電話番号の条件はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比較しています。一覧は会議室を利用できるバーチャルオフィスと電話番号を借りられるバーチャルオフィスです。

契約・審査・解約の比較

契約期間、審査、解約の手続きと返金の規定を比較します。

項目 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
契約期間 年間契約 カードの月払いは最低6か月、銀行振込の年一括は1年
更新 自動更新 規約と料金のページに記載なし
審査 1〜3営業日程度(土日祝日・年末年始は休み) 即日〜4営業日以内
利用開始まで 申し込みから1〜7営業日 最短で申し込み当日(電話番号・FAXを除く)
本人確認 登録住所への簡易書留の受け取り後に転送を開始 eKYC、または転送不要の簡易書留
申し込みの条件 18歳以上、日本国内に住所があり日本語で会話できる方 外国人や海外在住の日本人の法人登記にも対応
解約の期限 解約する月の末日を希望日として1か月前まで 解約予定日の1か月前まで
解約の方法 住所を削除してから会員サイトで申請 メールかFAXで連絡し、自筆の解約申請書と書類を郵送
解約日 確認が完了した月の末日(確認に7営業日ほど) 書類が到着し確認できた時点
返金 前払い分は途中解約でも返金なし 年一括は途中解約でも返金なし。30日以内の返金保証あり(自己都合を除く。起算日と対象は料金のページと規約で異なる)

申し込みから利用開始までの日数は、eKYCを利用できるワンストップビジネスセンターが短い場合があります。eKYCを利用すると簡易書留による住所確認が不要になります。DMMバーチャルオフィスは、審査が完了すると会員サイトで住所を確認できますが、郵便の転送は簡易書留の受け取りを確認したあとに開始されます。

海外に住む方は、利用できる範囲が異なります。DMMバーチャルオフィスは海外在住の方の利用を受け付けていません。法人は、代表者が海外に住んでいても、日本国内に住み日本語で会話できる担当者を登録すれば申し込めます。ワンストップビジネスセンターは、海外在住の日本人による法人登記に対応するとしています。

解約の手続きは、DMMバーチャルオフィスが会員サイトで完結し、ワンストップビジネスセンターは自筆の申請書の郵送が必要です。DMMバーチャルオフィスは確認が契約期間の満了日までに完了しないと自動で更新されるため、中旬までの申請を目安にしています。ワンストップビジネスセンターは、法人の場合、住所を変更した登記の証明書を提出した時点で解約となります。解約の手順と本店の移転は、法人は、解約の前に本店を移すにまとめています。

利用できない業種は、DMMバーチャルオフィスが金融関連の営業(貸金業・ファクタリングなど)や情報商材の販売などを、ワンストップビジネスセンターがMLM・ギャンブル・投資の勧誘や情報提供(事前に承認したものを除く)などを規約に挙げています。審査の詳細はバーチャルオフィスの審査と本人確認で比較しています。

拠点の比較

DMMバーチャルオフィスは16拠点(10都道府県)、ワンストップビジネスセンターは50拠点(18都道府県)です。両社の拠点があるのは9都道府県で、札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡で両社を比較できます。

地域 DMMバーチャルオフィス ワンストップビジネスセンター
北海道 札幌(中央区) 札幌大通西(中央区)、札幌(北区)
宮城県 仙台(青葉区) 仙台(青葉区)
東京都 7拠点(渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・銀座・九段下) 24拠点(青山本店・六本木・渋谷・新宿・銀座・日本橋・上野・吉祥寺・八王子など)
神奈川県 横浜(神奈川区) 横浜(西区)、横浜桜木町(中区)、新横浜(港北区)、川崎
愛知県 名古屋(中村区) 名古屋駅前(西区)、名古屋栄(中区)
京都府 京都(下京区) 京都(中京区)
大阪府 大阪梅田(北区) 大阪梅田(北区)、大阪心斎橋(中央区)、大阪本町(西区)
兵庫県 神戸(中央区) 神戸(中央区)
福岡県 福岡天神(中央区) 福岡天神(中央区)、福岡博多(博多区)
沖縄県 那覇 なし
新潟県・石川県・岐阜県・静岡県・岡山県・広島県・香川県・熊本県・鹿児島県 なし 新潟・金沢・加賀・岐阜・静岡・岡山・広島・高松・熊本・鹿児島

同じ市区町村に両社の拠点がある地域は11か所で、札幌市中央区・仙台市青葉区・東京都の千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・豊島区・大阪市北区・神戸市中央区・福岡市中央区です。銀座・新宿・東池袋・梅田・天神は、町名まで同じです。これらの地域では、同じ地域の住所を冒頭の費用の差で比較できます。

東京都内の拠点数は7と24で、世田谷区・品川区・台東区・中野区と多摩地域(吉祥寺・町田・八王子)の住所はワンストップビジネスセンターのみです。2社の拠点の一覧は、東京都のバーチャルオフィス・大阪府のバーチャルオフィス・愛知県のバーチャルオフィス・福岡県のバーチャルオフィス・北海道のバーチャルオフィスで確認できます。

ワンストップビジネスセンターのみの県は、石川県のバーチャルオフィス・岐阜県のバーチャルオフィス・香川県のバーチャルオフィス・熊本県のバーチャルオフィスなどの一覧でほかの会社も確認できます。DMMバーチャルオフィスのみの地域は、沖縄県のバーチャルオフィスです。

よくある質問

この2社の比較で判断に迷いやすい点についての質問です。

銀座の住所を利用する場合、DMMバーチャルオフィスとワンストップビジネスセンターのどちらの費用が低いですか?

DMMバーチャルオフィスです。銀座の拠点は月額が440円高くなりますが、毎週転送で58,300円、月1回転送で45,100円で、ワンストップビジネスセンターの68,860円より10,560円と23,760円低くなります。窓口の受け取りもDMMバーチャルオフィスは銀座の拠点で利用でき、ワンストップビジネスセンターは青山本店です。会議室を銀座で利用する場合は、ワンストップビジネスセンターの銀座の拠点を選びます。

ワンストップビジネスセンターの起業家応援パックを利用すると、DMMバーチャルオフィスより低くなりますか?

1回150g以内の毎週転送で比較すると、1年目に低くなるのは銀座の拠点のみです。起業家応援パック(2026年10月4日の時点)の1年目は58,080円で、DMMバーチャルオフィスの銀座の拠点の毎週転送(58,300円)より220円低くなります。銀座以外の拠点の毎週転送(53,020円)より5,060円高く、月1回転送(39,820円)より18,260円高くなります。2年目は割引があっても58,080円で、DMMバーチャルオフィスの毎週転送(銀座以外47,520円、銀座52,800円)より高くなります。

登記をせず、ネットショップの特定商取引法の表示に住所を利用する場合はどちらを選びますか?

DMMバーチャルオフィスのミニマムプランです。入会金5,500円と年間契約7,920円で1年13,420円です(転送料は別)。返品・返送の荷物と個人事業主の税金関連の書類のみを受け取ります。ホームページの特定商取引法の表示以外の箇所や名刺には利用できません。ワンストップビジネスセンターに住所のみのプランはなく、最も低いエコノミープランは1年68,860円です。インターネットに住所を表示する場合は、事前に通知して表示方法の確認を受ける規定です。

まとめ

DMMバーチャルオフィスとワンストップビジネスセンターの比較の要点です。

  • 法人登記して郵便を転送し、費用を抑えるならDMMバーチャルオフィス
  • 毎週転送の1年の費用は、DMMバーチャルオフィス53,020円、ワンストップビジネスセンター68,860円で、差は15,840円
  • 月1回転送の1年の費用は、DMMバーチャルオフィス39,820円、ワンストップビジネスセンター68,860円で、差は29,040円
  • 市外局番の電話番号はワンストップビジネスセンターのビジネスプラン(1年118,470円)
  • 東京都内の会議室はワンストップビジネスセンターのみ
  • 新潟・石川・岐阜・静岡・岡山・広島・香川・熊本・鹿児島の住所はワンストップビジネスセンターのみ、那覇の住所はDMMバーチャルオフィスのみ
  • 書留が毎週転送に加えて年18通を超えると、ワンストップビジネスセンターの1年の費用が低くなる
  • DMMバーチャルオフィスの銀座の拠点の毎週転送は58,300円で、差は10,560円に縮まる
  • ワンストップビジネスセンターのカードの月払いは最低6か月で、1か月で解約しても42,460円
  • 銀行振込に対応するのはワンストップビジネスセンターのみで、DMMバーチャルオフィスはクレジットカードのみ
  • 解約はDMMバーチャルオフィスが会員サイトで申請、ワンストップビジネスセンターは自筆の申請書を郵送