業務委託の契約書に自宅住所を記載するよう言われても、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が発注事業者に明示を求める事項に、住所は含まれていません。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のパンフレットが挙げる明示事項は、発注事業者とフリーランスの名称、業務委託をした日、業務の内容、納品や作業の期日と場所、報酬の額と支払期日などで、名称はニックネームやビジネスネームでも構わないとしています。
ただし、法律の明示事項にないことと、相手の契約書の住所の欄を空欄にできることは別です。フリーランス法が定めているのは発注事業者が明示する事項で、このパンフレットと公正取引委員会の特設サイトには、契約書の住所の欄を省略できるとする記載も、欄を設けてはいけないとする記載もありません。住所の欄がある場合は、記載の要否を相手に確認して決める「条件つき」の問題です。
自宅の住所を記載しない方法は、欄の省略を相談するか、事業用の住所を記載するかの2つです。事業用の住所の選択肢がバーチャルオフィスで、郵便を受け取るプランなら契約書の原本の受け先にもなります。ただし、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランのように、契約書への記載を認めていないプランもあります。取引の個別の判断は、弁護士などの専門家か、フリーランス・トラブル110番(0120-532-110)に相談してください。
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フリーランス法の明示事項は8項目で、住所は含まれていない
フリーランス法第3条の取引条件の明示事項に、フリーランスの住所は含まれていません。パンフレット(令和8年9月改訂)が挙げる事項は次のとおりです。
| 明示しなければならない事項 | 発注事業者が示す内容 |
|---|---|
| 業務委託事業者および特定受託事業者の名称 | 発注事業者とフリーランス、それぞれの名称 |
| 業務委託をした日 | 業務委託をすることを合意した日 |
| 特定受託事業者の給付の内容 | フリーランスに依頼する業務の内容 |
| 給付を受領または役務の提供を受ける期日 | 納品日、作業をする日 |
| 給付を受領または役務の提供を受ける場所 | 納品の場所、作業をする場所 |
| 検査を完了する期日 | 給付の内容について検査をする場合のみ |
| 報酬の額および支払期日 | 具体的な報酬額と、特定できる支払日 |
| 金銭以外の方法で報酬を支払う場合の支払方法 | 該当する取引の場合のみ |
「場所」の項目は、納品や作業の場所で、フリーランスの住所を指す項目ではありません。パンフレットの発注書の例でも、納品の場所は「メールで提出」と記載されています。作業の場所が自宅になる業務なら、発注事業者と記載の方法を相談します。
名称はビジネスネームでも構わない
名称の項目は、本名でなくても満たせます。パンフレットは「ニックネームやビジネスネームで構いませんが、商号、氏名もしくは名称または番号、記号等であって業務委託事業者および特定受託事業者を識別できるものを記載する必要があります」としています。
ただし、これは明示事項の名称の話で、発注事業者の手続きの全部を本名なしで進められるという意味ではありません。支払いや社内の取引先の登録で本名が必要かは、発注事業者に確認します。
明示の方法は書面かメールなどで、様式は決まっていない
取引条件の明示は、書面か電磁的方法で行います。パンフレットによると、書面は発注書、契約書など名称は関係なく、電磁的方法は電子メール、SMS、SNSのメッセージ、チャットツールなどです。電話など口頭で伝えることは認められません。
特設サイトのよくある質問も、明示事項の記載方法に決まった様式はなく、メールに箇条書きで記載する方法でもよいとしています。書面と電磁的方法のどちらにするかは、発注事業者が選択できます。電磁的方法で明示された場合、フリーランスは書面の交付を求めることができ、発注事業者は遅滞なく交付する必要があります(フリーランスの保護に支障を生ずることがない場合を除く)。
住所の欄のある契約書が相手の定型の書式なら、発注書やメールでの明示に変更できないかを相談する余地があります。選択するのは発注事業者です。
自分の取引がフリーランス法の対象かを確認する
フリーランス法の対象は、従業員を使用しない個人や一人法人が、事業者から業務委託を受ける取引です。受ける側の働き方と取引の内容で、対象かどうかが分かれます。
| 確認する点 | 対象になる場合 | 対象にならない場合 |
|---|---|---|
| 受ける側 | 従業員を使用しない個人、代表者1人だけで他の役員も従業員もいない法人 | 従業員を使用する事業者 |
| 発注する側 | 事業者(組織・個人) | 消費者 |
| 取引の内容 | 物品の製造・加工、情報成果物の作成、役務の提供の委託 | 単なる商品の販売 |
| 実態 | 事業者として受託している | 実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合 |
「従業員を使用」は、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することで、同居親族だけを使用している場合は該当しません。会社に雇用されている人が副業で業務委託を受ける場合も、フリーランスに該当します。
明示の義務はフリーランス同士の取引にも適用されます。自分が別のフリーランスに外注する場合は、自分が明示する側になります。
住所の記載を求められたら、何に利用するのかを確認する
相手の書式に住所の欄がある場合、法律の明示事項を理由に省略できるとは限らないので、まず住所を何に利用するのかを確認します。住所の用途によって、必要な住所が異なるためです。場面ごとの対応は次のとおりです。
| 相手の求め | 確認すること | 対応の例 |
|---|---|---|
| 契約書の書式に住所の欄がある | 必須の欄か | 欄の省略か、事業用の住所の記載を相談する |
| 書類の郵送先として聞かれた | 郵送が発生する書類の有無 | 電子データの受け取りを相談するか、受け取れる住所を伝える |
| 取引先の登録の項目として聞かれた | 現住所である必要があるか | 事業用の住所でよいかを確認する |
| 本人確認として聞かれた | 求められる書類と保管の方法 | 事業用の住所では足りない可能性があるので、提出の範囲を相談する |
事業用の住所を記載する場合は、事業で利用している住所であることを相手に伝え、了解を得てから記載します。
フリーランス法で住所が挙げられているのは、募集を行う発注事業者の側
フリーランス法の説明の中で住所が挙げられている項目は、発注事業者の募集情報です。公正取引委員会の特設サイトは、広告などでフリーランスの募集情報を提供する際に、募集を行う者について氏名又は名称、住所(所在地)、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬の6事項を欠いた表示は「誤解を生じさせる表示」に該当するとしています。
発注事業者の住所を確認したい場合は、募集の表示や相手の会社の情報を確認します。フリーランスの側の住所については、特設サイトとパンフレットの明示事項に同じ項目はありません。
判断に迷うときの相談先
契約の条件で困ったときの窓口は、フリーランス・トラブル110番です。パンフレットによると、フリーランスと発注事業者等との間の取引上のトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できます(0120-532-110、受付時間9時30分〜16時30分、土日祝日を除く)。
契約書に記載する住所の選択肢を比較する
契約書の住所の選択肢は、欄の省略・自宅・賃貸事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスの5つです。費用、相手に伝わる住所、書類の受け先を比較すると、次のとおりです。
| 契約書の住所 | 発生する費用 | 相手に伝わる住所 | 書類の受け先 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 欄の省略 | なし | なし | 電子データか、別に連絡する | 相手の了解が前提 |
| 自宅 | なし | 自宅の住所 | 自宅 | 契約書は相手の手元に保管される |
| 賃貸事務所 | 入居の費用と毎月の賃料 | 事務所の住所 | 事務所 | 契約書の住所のためだけなら費用が大きい |
| レンタルオフィス | 毎月の利用料 | 個室の住所 | 施設の受付や郵便受け | 作業の場所が必要な人に向く |
| バーチャルオフィス | 1年の費用(後述の3社で17,860円から) | 運営会社の拠点の住所 | 運営会社が受け取り転送する | 契約書への記載の可否をプランで確認する |
賃貸事務所やレンタルオフィスを含む費用の差は、起業の事務所費用で比較しています。
取引が増えると、契約書のほかに請求書や名刺にも住所が必要になります。請求書の整理は請求書に自宅住所を書かないといけない?、名刺やホームページを含む全体はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスにまとめています。
バーチャルオフィスは契約書の住所を解決するが、本人確認は解決しない
バーチャルオフィスは、契約書に記載する住所と書類の受け先の課題を解決しますが、本人確認の現住所や本名の問題は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 契約書の住所の欄に自宅を記載したくない | 解決できる(契約書への記載を認めるプランが必要) |
| 契約書の原本を自宅で受け取りたくない | 解決できる(郵便を受け取るプランが必要) |
| ビジネスネームあての郵便を受け取りたい | 解決できる(宛名の登録が必要) |
| 本人確認で現住所の書類を求められる | 解決できない(現住所の書類が必要になる) |
| 発注事業者に本名を伝えたくない | 解決できない(発注事業者との相談が必要) |
| 作業の場所が必要 | 解決できない(レンタルオフィスやコワーキングを検討する) |
運営会社に対しては本名と現住所の本人確認が必要です。審査の書類はバーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。
契約書に記載するときの条件
契約書への住所の記載の扱いは、運営会社とプランで異なります。主な会社の記載は次のとおりです。
| 会社とプラン | 契約書への記載についての記載 | 宛名 |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス1の基本プラン | 契約書への記載を、バーチャルオフィスの住所を利用できる例に挙げている | 個人名と屋号の2つを基本料金で利用 |
| レゾナンスの転送プラン | よくある質問で、業務委託契約書への記載を「可能」としている | 個人の契約は屋号の登録が1つまで無料 |
| METSバーチャルオフィスのビジネス | 紙媒体への住所表記とビジネス目的の住所利用を案内(契約書の語はない) | 屋号などの宛名の追加は1件無料 |
| DMMバーチャルオフィスのベーシックプラン | ミニマムプランの範囲の外の用途はベーシックプランと案内 | 屋号などを1つ無料で登録 |
| DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン | 「契約書、約款への記載」をNG例に挙げている | 屋号などを1つ無料で登録 |
| Karigoの個人名の契約 | 事業目的の利用と紙媒体などへの住所の掲載はできない | 実在する個人名 |
契約の前に次の点を確認します。
- 契約書への住所の記載を認めるプランか
- 契約書の原本を受け取るプランか(書留の代理受け取りの費用も確認する)
- ビジネスネームや屋号あての郵便を受け取れる登録があるか
- 住所を記載できる時期が、契約書を取り交わす日に間に合うか
- 解約したときに、取引先へ住所の変更を連絡する手順を決めているか
住所の記載は、バーチャルオフィスの契約が完了してから行います。バーチャルオフィス1のように、契約の前に住所を利用することを「厳禁」としている会社があります。運営会社を解約するときは、公開情報から住所の記載を削除する決まりがある会社もあります(バーチャルオフィスの解約)。郵便の扱いはバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比較しています。拠点は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。
契約書に記載する住所を確認するバーチャルオフィス3社
個人で契約でき、取引先からの郵便を受け取れるバーチャルオフィスのうち、契約書に記載する住所の候補は、バーチャルオフィス1・レゾナンス・METSバーチャルオフィスの3社です。バーチャルオフィス1とレゾナンスは契約書への記載を公式サイトに明記していて、METSバーチャルオフィスは申し込みの前に契約書への記載を確認します。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
バーチャルオフィス1|契約書への記載を明記、月1回転送の1年17,860円
バーチャルオフィス1は、公式サイトで、ビジネスで住所の情報が必要な場合の例に、ホームページへの掲載、契約書への記載、法人登記を挙げています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、基本プランは年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。
1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×12回)、毎週転送で23,860円です。簡易書留の代理サインは無料で、到着した郵便は写真でLINEに通知されます。申し込みには事業概要説明書類が必要で、例の1つに「クライアントとの契約書のコピー」を挙げています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|業務委託契約書への記載を「可能」と案内、月1回転送の1年20,980円
レゾナンスは、よくある質問で、業務委託契約書に貸出し住所を記載することを「可能」としています。ビジネスネームなどで受け取りたい場合は屋号のオプションを追加すれば受け取れるとしていて、個人の契約は屋号の登録が1つまで無料です。ビジネスネームで業務委託を受ける人に関係する扱いです。東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供しています。
郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)で、毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。書留など追跡のある郵便の受け取りは1件300円で、窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけです。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、書留の代理受け取りは無料
METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。個人事業主はビジネス(月1転送コミ)を12か月一括の月1,375円で利用でき、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは法人登記に利用できません。
書留の代理受け取りは無料で、契約書の原本を書留で受け取る取引に関係します。屋号などの宛名の追加は1件無料です。ただし、本人限定受取郵便と内容証明郵便は受け取れません。ビジネスのプランのページの住所利用の例に「契約書」の語はないため、記載の予定があることを申し込みの前に確認します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
業務委託の契約書の住所について、よくある質問です。
住所の記載を断ると、発注事業者は契約できませんか?
パンフレットと公正取引委員会の特設サイトの範囲に、この場合の扱いの記載はありません。明示事項に住所は含まれていませんが、契約するかどうかは当事者の判断です。断る形ではなく、事業用の住所の記載や欄の省略を提案する形で相談します。判断に迷う場合は、フリーランス・トラブル110番に相談してください。
本名を伝えず、ビジネスネームだけで契約できますか?
明示事項の名称は、ニックネームやビジネスネームでも構いません。ただし、業務委託事業者および特定受託事業者を識別できるものを記載する必要があります。支払いや取引先の登録で本名が必要かどうかは、発注事業者に確認します。
発注書やメールだけの取引でも、住所を伝える必要がありますか?
パンフレットの発注書の例とメッセージの例には、フリーランスの住所の欄はありません。住所が明示事項に含まれていないためです。納品物や書類の郵送が発生する取引では、受け取れる住所を別に伝えます。請求書の住所は請求書に自宅住所を書かないといけない?にまとめています。
まとめ
業務委託の契約書の住所についての要点です。
- フリーランス法の取引条件の明示事項は8項目で、住所は含まれない
- 明示事項の名称は、ニックネームやビジネスネームでも構わない
- 「場所」の項目は納品や作業の場所で、フリーランスの住所を指す項目ではない
- 明示は書面かメールなどで行い、様式は決まっていない
- 相手の書式の住所の欄を省略できるとする記載は、パンフレットと特設サイトにない
- 住所を求められたら、何に利用するのかを確認する
- 判断に迷うときの窓口は、フリーランス・トラブル110番(0120-532-110)
- バーチャルオフィスは契約書の住所と書類の受け先の課題を解決するが、本人確認は解決しない
- DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、契約書への記載をNG例に挙げている
- 記載の候補は、バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)・METSバーチャルオフィス(ビジネス1年20,350円)
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